令和８年度　熱利活用事業（単年度事業分）　第２次公募　【　廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業　】

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   申請書類の準備

   公募要領及び申請書類を廃棄物処理施設技術管理協会ホームページからダウンロードし、事業内容、経費見積、CO2削減効果等を記載した申請書類一式を準備します。

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   事業計画の策定

   廃熱利活用の具体的な計画、熱供給対象先、経済性分析、災害時レジリエンス効果等を含めた事業計画書を作成します。

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   設備仕様の確定

   導入する熱供給設備、熱需要設備、通信・制御設備等の仕様書、図面、見積書等を取りまとめます。

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   必要書類の整備

   法人登記事項証明書、決算書、誓約書等、交付規程で定められた必要書類を全て揃えます。

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   申請書類の提出

   令和8年7月3日17時までに、廃棄物処理施設技術管理協会へ電子メール、郵送等で申請書類一式を提出します。

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   審査・採択決定

   提出された申請に基づき、費用対効果、事業実現性等が審査され、採択者が決定されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書
• 法人登記事項証明書
• 決算書（過去2年分）
• 事業計画書
• 設備仕様書・図面
• 見積書
• CO2削減効果算定書
• 誓約書
• 申告書（税務申告書）
• 交付規程で定められたその他必要書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 中小企業以外の企業でも対象になりますか？

A. はい。本補助金は企業規模を問わず、民間企業であれば対象となります。また地方公共団体、独立行政法人、一般社団法人・財団法人等も申請可能です。従業員数による制約はありません。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 補助上限額はいくらですか？

A. 補助上限額は費用対効果の基準により決定され、16,000円/㌧-CO2を上限としています。具体的な上限額は個別事業の条件により異なるため、公募要領にて詳細をご確認ください。

Q. 補助率は何パーセントですか？

A. 補助率は補助対象経費の1/2です。熱供給設備・熱需要設備、簡易建屋、通信・制御設備いずれも1/2の補助率となります。ただし、費用対効果の基準により上限が設定されます。

Q. どのような経費が補助対象になりますか？

A. 廃熱を利活用するための熱導管等の熱供給・熱需要設備、ビニールハウス等の簡易建屋、エネルギーマネージメントシステム等の通信・制御設備が対象です。詳細は公募要領及び交付規程をご確認ください。

Q. 地方公共団体も申請できますか？

A. はい。地方公共団体は本補助金の対象者として明記されており、申請可能です。民間企業と同じく対象要件を満たす必要があります。

Q. 公募期間はいつまでですか？

A. 令和8年6月8日（月）から令和8年7月3日（金）17時までです。申請書類の着信締切となるため、期限内の提出をお願いします。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、民間企業、地方公共団体、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人等、並びに環境大臣の承認を得て技管協が適当と認める者です。企業規模や従業員数による制限はなく、大企業から小規模事業者まで幅広い事業者が対象となります。補助事業者となるには、廃棄物処理施設を保有又は運営する者である必要があり、当該施設で発生した廃熱を有効活用する自立・分散型のエネルギーセンター整備事業を実施することが前提となります。また、事業実現性、CO2削減効果、経済性等が審査基準となるため、具体的で実行可能な事業計画の策定が重要です。詳細な対象要件及び申請要件については、公募要領及び交付規程を必ずご確認ください。

活用目的

災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会（以下「技管協」という。）では、環境省から令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の交付決定を受けました。廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めると共に、廃棄物の処理により生じた熱を地域で利活用することによる脱炭素化や、災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みを行う事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業を実施いたします。応募される方は、公募要領に記載する補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項について熟読のうえ、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）に従い、申請を行っていただくようお願いいたします。

目的・概要

この補助金は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源の CO2 排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる低炭素化の取り組みを支援することを目的としています。（対象事業）廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための熱導管等設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備を導入する事業で以下の３事業とします。① 熱供給設備、熱需要設備（熱交換器、熱導管、ポンプ、温水ボイラ（バックアップ 用））：１／２補助② ビニールハウス等の簡易的な建屋 ：１／２補助③ 廃棄物処理により生じた熱を制御するために必要な通信・制御設備等（エネルギーマネージメントシステム）： １／２補助

応募資格

本事業について補助金の交付を申請できる者（以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる者とします。 ● 民間企業 ● 地方公共団体 ● 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人 ● 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人● その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て技管協が適当と認める者 

公募期間令和８年６月８(月) ～ 令和８年７月３日(金）17時着信※申請書類作成にあたっては、本ページ下段又は廃棄物処理施設技術管理協会ホームページより「申請書類」をダウンロードし、すべての必要書類を準備いただき申請してください。

問合せ先

一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会電話（補助事業）：044-742-6228FAX：044-742-6269E-mail(補助事業)：hojyo-01@jaem.or.jp 

参照URL

https://jaem.or.jp/ ◆補助金上限額 費用対効果（円/㌧-CO2）の基準を16,000円 /㌧-CO2を上限　公募要領参照※下段の詳細、交付要綱は、交付規程と読み替えてください。