令和８年度　電力利活用事業（単年度事業分）　第２次公募　【　廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業　】

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   事業計画の作成と適合性確認

   廃棄物処理施設における電力利活用事業の概要、目標CO2削減量、設備導入内容を整理。費用対効果基準との適合性を確認し、事業計画書を作成します。

2. 2

   必要書類の準備

   法人登記簿抄本、決算書、事業計画書、設計図、見積書、施設図面など、補助金交付規程に定める必要書類をすべて揃えます。

3. 3

   申請書類の作成

   技管協ホームページからダウンロードした申請書類に必要事項を記入。対象事業別（EV収集車、給電蓄電システム、電気供給設備等）の詳細を整理します。

4. 4

   申請書提出

   完成した申請書類一式を、技管協へ郵送またはメール送信。受付期限は2026年7月3日17時です。提出後、受領確認を得ておきましょう。

5. 5

   審査・採択決定

   技管協による書類審査、事業内容の適合性確認が行われます。CO2削減効果、費用対効果基準の達成状況等に基づき採択判断されます。

6. 6

   交付決定・事業実施

   採択後、交付決定通知を受け取ります。決定内容に基づき、設備導入、工事実施等の補助事業を進めます。

7. 7

   実績報告・補助金請求

   事業完了後、実績報告書、領収書、完了写真等を提出。審査を経て、補助金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書（技管協HPよりダウンロード）
• 法人登記簿抄本（3ヶ月以内）
• 直近2期分の決算書
• 事業計画書（CO2削減目標、設備仕様を含む）
• 設計図・施設図面
• 設備等の見積書
• 費用対効果計算書
• 環境影響評価書（該当する場合）
• 電力供給契約書または意向書（既設や予定施設の場合）
• 需要施設との協力合意書（電力供給先がある場合）
• リース契約書（リースによるEV導入の場合）
• 法人税納税証明書（税務署発行）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. EV収集車と給電蓄電システムでは補助率が異なるのはなぜですか？

A. EV収集車（3/4補助）は従来型車両との価格差補填による導入促進、給電蓄電システムなど電力利活用設備（1/2補助）は汎用的な導入支援という異なる政策目的があります。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. リースによるEV収集車導入の場合、誰が申請者になりますか？

A. 代表申請者はリース会社（貸渡しを業とする者）となり、地方公共団体や民間企業の利用事業者と共同申請します。リース料金には補助金相当額を反映する必要があります。

Q. 費用対効果基準の235,000円/㌧-CO2や238,000円/㌧-CO2の計算方法は？

A. 補助対象事業により削減されるCO2量に対する補助金額の比率です。この基準を超える事業は補助対象外となる可能性があります。計算方法は公募要領で詳説されていますので必ず確認してください。

Q. 廃棄物処理施設がまだ建設中の場合、申請できますか？

A. 施設の供用前でも事業計画の段階で申請できる可能性がありますが、電力供給の実現可能性を示す資料（設計図、契約予定書等）が必要になります。詳細は技管協に問い合わせてください。

Q. 複数の設備導入（EV車＋給電システム）を組み合わせることはできますか？

A. 可能です。各設備が対象事業に該当すれば、複数の設備導入を1つの事業計画に含めることができます。ただし費用対効果基準は事業全体で評価されます。

Q. 申請から交付決定までの期間はどのくらいですか？

A. 具体的なスケジュールは公募要領に記載されていません。詳細は技管協（044-742-6228）へお問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金は、廃棄物処理施設を保有・運営する以下の事業者が対象です。①民間企業：廃棄物処理事業者、エネルギー関連企業。②地方公共団体：都道府県、市区町村、一部事務組合。③独立行政法人：法律に基づく公的機関。④一般社団法人・財団法人：公益社団法人・公益財団法人を含む。⑤その他環境大臣が承認した者。EV収集車・船舶の導入は、収集事業の用に供する実際の事業者、またはリースによる場合は貸渡し事業者と利用事業者の共同申請が必要です。従業員数に制限なく、施設規模や経営成績の要件も特に示されていません。ただし、廃棄物発電設備の存在または建設予定、および地域への電力供給実現可能性の証明が申請要件となります。公募要領に詳細な適格要件が記載されているため、必ず確認してください。

活用目的

災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会（以下「技管協」という。）では、環境省から令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核 とした地域循環共生圏構築促進事業）の交付決定を受けました。廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めると共に、廃棄物処理施設で生じた電力を地域で利活用することによる脱炭素化や、災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みを行う事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業を実施いたします。応募される方は、公募要領に記載する補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項について熟読のうえ、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）に従い、申請を行っていただくようお願いいたします。 

目的・概要

（目的）この補助金は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源の CO2 排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる低炭素化の取り組みを支援することを目的としています。（対象事業）廃棄物発電により生じた電力を利活用するための電線、変圧器等設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業で以下の事業とします。① EV収集車・船舶（同規模かつ同等仕様の最新燃費基準に適合したディーゼル収集車・船舶、ガソリン収集車・船舶、重油収集船舶の価格との差額） ： ３／４補助② 給電蓄電システム等 ： １／２補助③ 電気供給設備、電気需要設備（自営線、受変電設備、付属設備） ： １／２補助④ 発電設備を系統と連携するための費用（廃棄物処理施設から特定した需要施設に電力を供給する場合に限る。）： １／２補助⑤ 需要施設側の蓄電池（廃棄物処理施設から供給された電力を蓄電する場合に限る。）： １／２補助⑥ 廃棄物発電により生じた電力を制御するために必要な通信・制御設備等（エネルギーマネージメントシステム） ： １／２補助 

応募資格

本事業について補助金の交付を申請できる者（以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる者とします。 ● 民間企業 （ ＥＶ収集車・船舶の導入については収集事業の用に供する者とします。ＥＶ収集車の導入についてリースによる場合は収集事業の用に供する者と貸渡しを業とする 者の両者の申請とし、代表申請者は貸渡しを業とする者とします。また、リース料金の設定に際してはリース料金の総額に補助金相当額を反映した料金を設定してください。）● 地方公共団体 （ ＥＶ収集車の導入についてリースによる場合は地方公共団体と貸渡しを業とする者の両者の申請とし、代表申請者は貸渡しを業とする者とします。また、リース料金の設定に際してはリース料金の総額に補助金相当額を反映した料金を設定してください。）●独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人 ● 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ● その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て技管協が適当と認める者

公募期間令和８年６月８日(月) ～ 令和８年７月３日(金）17時着信※申請書類作成にあたっては、本ページ下段又は廃棄物処理施設技術管理協会ホームページより「申請書類」をダウンロードし、すべての必要書類を準備いただき申請してください。 

問合せ先

一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会電話（補助事業）：044-742-6228FAX：044-742-6269E-mail(補助事業)：hojyo-01@jaem.or.jp 

参照URL

https://jaem.or.jp/ ◆補助金上限額 費用対効果（円/㌧-CO2）の基準を235,000円 /㌧-CO2（EV収集車）、または238,000円 /㌧-CO2（EV収集車以外の設備導入事業）を上限　公募要領参照※下段の詳細、交付要綱は、交付規程と読み替えてください。