令和８年度「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」（執行団体公募）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   応募資格の確認

   日本に拠点を有し、事業遂行に必要な組織・人員・経営基盤を備えているか、また経済産業省からの停止措置等を受けていないか確認します。

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   事業内容の検討・企画

   中小ガス事業者向けの災害対応機器・設備導入支援プログラムの具体内容、予算額、実施体制（コンソーシアムの場合は幹事者決定）を設計します。

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   事業提案書の作成

   補助事業の目的、間接補助対象事業の概要、業務管理体制、Jグランツ対応方針、成果の普及・連携促進策などを詳細に記載した提案書を作成します。

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   必要書類の準備

   法人登記謄本、決算書、組織図、資金管理能力の根拠資料など、応募資格および事業実施体制を証明する各種書類を整備します。

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   Jグランツでの電子申請

   補助金申請システム「Jグランツ」を使用し、電磁的記録による申請手続きを行います。システム操作方法などは担当窓口に事前確認が可能です。

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   選考・採択通知を待機

   経済産業省による審査を経て、採択・不採択の決定がJグランツシステム上で通知されます。採択後は交付手続きに進みます。

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   事業実施・報告

   間接補助事業者の公募・審査・採択、業務管理、進捗確認、成果の普及活動を実施し、完了後に実績報告を提出します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業提案書（補助事業の目的・内容・予算・実施体制を記載）
• 法人登記謄本（または登記事項証明書）
• 決算書（直近2年分、または設立後の場合は該当期間分）
• 組織図及び役員名簿
• 資金管理体制を示す書類（会計規程等）
• Jグランツシステム利用に関する書類
• 経済産業省からの停止措置等を受けていないことの誓約書
• コンソーシアム形式の場合は、構成員の同意書及び役割分担書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この補助金の応募者は誰ですか？

A. ガス事業法に定める一般ガス導管事業者のうち中小企業が災害対応機器を導入する際に、それを支援する民間団体等の執行団体が応募します。つまり、ガス事業者自身ではなく、ガス事業者に間接補助金を交付する事業を実施する団体（コンソーシアム含む）が対象です。

Q. 補助上限額1億4150万円は、一つの事業で全額使用可能ですか？

A. 本補助金は執行団体が、複数の中小ガス事業者に対して間接補助を実施する事業の総経費に対する補助です。一事業者への補助額ではなく、業務管理等を含めた全体事業費の上限が1億4150万円となります。詳細は公式ページでご確認ください。

Q. 募集期限（2026年7月1日）に間に合わなかった場合はどうなりますか？

A. 募集終了日時までの申請が必須となります。Jグランツシステムへの送信完了をもって申請完了となるため、期限前の準備が重要です。延長や次年度募集の有無は経済産業省に直接お問い合わせください。

Q. コンソーシアム形式で応募する場合、幹事者の要件は何ですか？

A. 幹事者は、事業提案書の提出責任を持ち、業務の全てを他の者に再委託することはできません。幹事者自身が相応の業務を遂行する必要があります。各構成員の役割分担を明確にして申請してください。

Q. 災害対応機器・設備とは、どのような例が想定されていますか？

A. 本補助金の詳細資料では具体例が記載されている可能性があります。一般的には、緊急時の復旧作業を迅速化する機器類が対象と考えられますが、詳細は経済産業省ガス安全室までお問い合わせいただくことをお勧めします。

Q. 経済産業省からの停止措置を受けたことがあるかどうか、どう確認すればよいですか？

A. 経済産業省の公式サイトで指名停止措置を受けた事業者名が公表されていることがあります。不明な場合は、担当窓口（ガス安全室）に直接確認することが確実です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金は、ガス事業法に基づく一般ガス導管事業者のうち中小企業に対して災害対応支援を行う民間団体等が対象です。応募資格として①日本に拠点を有する②事業遂行に必要な組織・人員を備える③経営基盤と資金管理能力を有する④経済産業省からの停止措置等を受けていない、の4要件を全て満たす必要があります。法人形態は特に制限されませんが、ガス事業者自身による直接申請ではなく、これら事業者に間接補助金を交付する事業主体（民間企業、業界団体、コンソーシアム等）が対象です。コンソーシアムの場合は幹事者を定め、幹事者が全業務の執行責任を持ちながら他への再委託を避ける体制が求められます。詳細は経済産業省公式資料およびJグランツシステムを参照してください。

活用目的

災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的本補助金は、ガス事業法第２条第６項に定める一般ガス導管事業者のうち中小企業者が行う災害時の復旧作業等の迅速化に資する機器や設備の導入を行う事業に係る経費に対して、補助事業者が、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を民間事業者等に助成する事業に要する経費等を補助することにより、ガス事業法第５６条の２に定める災害時連携計画の効果を高め、都市ガス分野における災害対応・レジリエンスを強化することを目的とするものです。

事業内容（１）災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業　中小規模の一般ガス導管事業者が災害時の復旧作業等の迅速化に資する機器や設備の導入を行う事業（間接補助事業）に対して、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を民間事業者等に助成する事業。（２）業務管理等事業　上記間接補助事業に係る執行団体として、業務管理（間接補助事業者の公募、審査・採択、フォローアップ業務・進捗確認、間接補助金の交付・支払等）に加え、成果の普及や各間接補助事業者間での連携等、補助事業を促進する事業。（３）電子申請への対応　上記（１）、（２）の事業実施に当たり、補助金申請システム「Ｊグランツ」を使用し、電磁的記録による申請を受け付けるとともに、当該申請システムを通じて行われた申請に対しては原則として、当該申請システムで通知等の業務を行うものとする。

応募資格

次の要件を満たす民間団体等します。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

問合せ先

〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省　大臣官房　産業保安・安全グループ　ガス安全室担当：都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金担当E-mail：bzl-toshi-gasanzenshitsu★meti.go.jp※メール送信の際は、上記アドレスの★を半角の「@」に置き換えてください。

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