令和8年度 洋上風力発電人材育成事業費補助金（第1次公募）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   応募資格の確認

   国内登記法人であり、経営基盤・事業継続性を有し、法人格を有する団体またはLLPもしくは地方公共団体であることを確認します。経済産業省の補助金等停止措置の有無も確認してください。

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   事業計画の策定

   洋上風力発電の人材育成事業について、カリキュラム策定・実施、実験設備・トレーニング施設整備の内容を詳細に計画します。事業開発・エンジニア・専門作業員のいずれかの分野を選定してください。

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   補助対象経費の整理

   カリキュラム策定・実施費、実験設備・トレーニング施設整備費等の補助対象経費を詳細に洗い出し、見積書や設計書を収集します。補助率は2/3以内であることを確認してください。

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   申請書類の作成

   公式ホームページ掲載の様式に従い、事業計画書、収支予算書、法人登記簿謄本等の必要書類を作成・準備します。詳細は公式ページでご確認ください。

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   コンソーシアムの構成（必要に応じて）

   複数事業者で実施する場合は、代表補助事業者と参加補助事業者から構成されるコンソーシアムを組織します。役割分担と責任体制を明確にしてください。

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   申請書の提出

   募集期間内に、指定されたメールアドレスまたは申請窓口に完成した申請書一式を提出します。提出期限は2026年7月10日です。

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   審査・交付決定

   提出後、事務局による書類審査・ヒアリング等を経て、交付決定が行われます。決定後、取得した補助対象設備を適切に管理してください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書
• 決算書（直近年度分）
• 事業計画書
• 収支予算書
• カリキュラム詳細説明書
• 実験設備・トレーニング施設の設計書または仕様書
• 見積書
• 固定資産台帳（またはこれに準ずる書類）
• 会社・団体の印鑑証明書
• 代表者身分証明書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人事業主や法人格を持たない団体でも申請できますか？

A. いいえ、申請できません。本補助金は法人格を有する団体、有限責任事業組合（LLP）、または地方公共団体のみが対象です。個人事業主や法人格を持たない任意団体は対象外です。詳細は事務局にお問い合わせください。

Q. 補助金の上限額5億円は個別案件の上限ですか？

A. いいえ、5億円は本事業全体の予定総額です。個別の補助事業の上限額については、公式ホームページの募集要領で確認してください。詳細はr8-owp-hrdp.jpをご参照ください。

Q. 複数の事業者で共同申請する場合、どのような体制になりますか？

A. 複数事業者でコンソーシアムを構成する場合、代表補助事業者と参加補助事業者から成ります。役割分担と各者の責務を事業計画書に明記し、一体的に事業を実施する必要があります。詳細は事務局にご確認ください。

Q. 補助対象経費に該当しない費用にはどのようなものがありますか？

A. 詳細は募集要領の別紙で明記されています。一般的には、土地取得費や事業に直接関連しない経費が対象外ですが、具体的な判断は事務局にお問い合わせください。

Q. 申請後の変更や追加は可能ですか？

A. 変更申請の可否は交付規程で定められています。交付決定前後で対応が異なる可能性があるため、詳細は公式ホームページまたは事務局メール（r8-owp-hrdp@tk.pacific.co.jp）でご確認ください。

Q. 洋上風力発電の人材育成事業とは具体的にどのような内容ですか？

A. 本補助金の対象は、事業開発（ビジネス・ファイナンス・法務関連）、エンジニア（設計・基盤技術・データ分析関連）、専門作業員（建設・メンテナンス関連）の分野別カリキュラム策定・実施、および実験設備やトレーニング施設の整備です。詳細は募集要領をご参照ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、①日本国内に登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること、②事業継続性が認められる経営基盤を有すること、③法人格を有する団体、有限責任事業組合（LLP）、または地方公共団体であること（個人事業主・任意団体は不可）、④取得した補助対象設備を適切に管理し、補助金の交付目的に従って効率的に運用できることが必要です。また、経済産業省から補助金等停止措置や指名停止措置を受けていないことも必須条件です。暴力団との関係がなく、政治団体や宗教組織でなく、風俗営業等でないことも求められます。複数事業者での申請（コンソーシアム）も可能で、その場合は代表補助事業者と参加補助事業者で構成されます。従業員数や売上高の制約はありません。

活用目的

人材育成を行いたい

詳細説明

目的・概要

２０３０年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、洋上風力発電は大量導入やコスト低減が可能であるとともに、経済波及効果が大きいことから、再生可能エネルギー主力電源化の切り札として推進していくことが必要です。そこで、本事業では民間事業者、教育機関、公的研究機関等（以下「補助事業者」という。）が洋上風力発電に係る人材を育成するため、事業開発（ビジネス・ファイナンス・法務関連）、エンジニア（設計・基盤技術・データ分析関連）、専門作業員（建設・メンテナンス関連）の分野別に必要となるカリキュラムの策定や実施、カリキュラムの実施に必要な実験設備および風車設備のメンテナンスや洋上作業に係る訓練を行うためのトレーニング施設等の整備を目的として提供を行う費用に対して補助を行い、洋上風力産業界のニーズに即した国内人材の育成を推進し、もって、長期的かつ安定的に洋上風力発電を普及させることを目的とします。

応募資格

補助対象事業を行う者であって、以下の要件を全て満たす者で構成されるコンソーシアムまたは単独事業者を、補助対象事業者（代表補助事業者、参加補助事業者）とします。① 日本国内において登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること。② 本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。③ 法人格を有する団体、有限責任事業組合（LLP）または地方公共団体であり、法人格を有しない任意団体等ではないこと。④ 本事業により取得した補助対象設備を、事務局が交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載の上、善良な管理者の注意をもってその補助対象設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る者であること。※ 事務局が検査等で固定資産台帳の提出を求めた場合は、これに応じること。⑤ 経済産業省から補助金等停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html※ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、もしくは補助事業の一部を第三者に委託し、または第三者と共同して実施しようとする場合の契約 (契約金額１００万円未満のものを除く) にあたっては、経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できない (補助事業の実施体制が何重であっても同様。)詳細は以下経済産業省HPをご確認ください。https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/sochiyouryou.pdf⑥ 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと。⑦ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成３年法律第７７号) 第２条に規定する暴力団または暴力団員と関係がある者でないこと。⑧ 政治団体、宗教上の組織または団体でないこと。⑨ 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律 (昭和２３年法律第１２２号) 第２条第５項により定める事業を実施する者でないこと。⑩ 補助事業の終了後、事務局または経済産業省の求めに応じて、事業の状況等について報告できる者であること。⑪ 会計検査院による現地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応することが可能な者であること。

地理条件

特になし。

備考

業種制約なし。

問合せ先

パシフィックコンサルタンツ株式会社「令和8年度洋上風力発電人材育成事業費補助金」事務局メール：r8-owp-hrdp@tk.pacific.co.jp

参照URL

補助額上限補助対象情報にある「補助額上限」は、個々の補助事業に対する上限ではなく、予定の総額です。