令和7年度補正 デジタルライフライン整備加速事業（地下埋設物等の設備データ整備事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   公募要領・申請書類の取得

   公募サイトから公募要領及び各種様式等の申請書類をダウンロードし、内容を確認します。事業内容や経費計画の基本骨組みを把握し、自社が対象要件を満たしているか確認しましょう。

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   応募資格の確認

   日本国内登記法人、組織・人員体制、経営基盤、資金管理能力、暴力団関係等の各要件を確認します。特に大企業判定基準（資本金5億円以上または課税所得年平均15億円超）に該当しないかチェックしてください。

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   事業計画書の作成

   データ変換ツール等の設計・開発計画、対象となるインフラ管理DX事業の概要、経費構成を記載した事業計画書を作成します。データ整備を含む場合は、その実施範囲と経費も明確に記載してください。

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   経費見積書の準備

   ツール開発等に要する費用及び付随費用について、詳細な見積書を取得・作成します。補助対象経費と自己負担経費を明確に区分し、補助率1/3以内、上限3億円（データ整備含む場合は上限1,500万円）の枠内であることを確認します。

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   申請書類一式の提出

   公募要領に従い、必要書類をJグランツまたはメールで提出します。Jグランツ利用時は、書類のアップロード完了後に事務局へメール連絡し、適切にアップロードされているか確認を取るステップが必要です。

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   審査・交付決定

   提出された申請書類の審査が行われ、採択要件を満たす事業について交付決定が下されます。交付決定後の事業実施体制・資金管理の最終確認も行います。

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   事業実施・報告

   交付決定に基づき、インフラ管理DX事業を実施します。進捗報告書の提出やEBPMに関する協力要請への対応も必要となります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書（公募サイトよりダウンロード）
• 事業計画書
• 経費見積書（ツール開発費、データ整備費など経費の内訳）
• 登記事項証明書
• 決算書（直近3年分）
• 団体概要書（組織図、人員体制など）
• 暴力団排除に関する誓約事項の署名書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような法人が対象になりますか？

A. 日本国内に登記された法人で、国内に事業実施場所を有していることが必須です。対象業種は建設業、電気・ガス・水道業、情報通信業、学術研究機関など、インフラ管理DX事業を推進するデータ整備機関です。大企業・中小企業を問いませんが、資本金5億円以上または課税所得年平均15億円超の企業は大企業として扱われます。

Q. 最大いくらまで補助を受けられますか？

A. 補助上限額は3億円で、補助率は補助対象経費の1/3以内です。ただし、データ整備を実施する場合、公益事業者1社あたり最大1,500万円（補助対象経費4,500万円相当）に制限されます。申請時に経費内訳を明確にして、上限内に収まることを確認してください。

Q. 申請期限はいつですか？

A. 本補助金は令和7年度補正予算に基づくもので、募集開始は2026年6月19日、募集終了は2026年7月3日となっています。この期間内にJグランツまたはメールで申請書類を提出する必要があります。詳細は公式サイトで確認してください。

Q. どのような経費が補助対象になりますか？

A. 地下埋設物等の設備データ整備事業において、データ変換ツールの設計・開発等に伴う費用及びそれに付随する費用が補助対象です。データ整備を実施する場合も補助対象に含められますが、その場合の補助上限は別途定められます。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 複数の大企業・中小企業で連携して申請できますか？

A. 応募資格要件に「単独又は複数の大企業、中小企業等」と記載されており、複数事業者での連携申請が想定されています。ただし、全ての参加事業者が応募資格要件（日本国内登記、経営基盤、資金管理能力など）を満たす必要があります。詳細な連携の仕組みは公募要領で確認してください。

Q. EBPM協力とは具体的に何を指していますか？

A. EBPM（証拠に基づく政策立案）への協力要請は、事業の実施状況や成果に関する報告・調査への対応を指しています。本補助金は政府の政策評価に使用されるデータ提供に協力することが条件となっています。詳細は事務局へお問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象となる法人は、①日本国内に登記されており国内に事業実施場所を有する②インフラ管理DX事業を推進するデータ整備機関として機能する③建設業、電気・ガス・水道業、情報通信業、学術研究機関などに属する④間接補助事業を円滑に遂行できる組織・人員・経営基盤・資金管理能力を有する⑤経済産業省所管補助金に係る指名停止措置を受けていない⑥暴力団関係者でない⑦政府のEBPM協力に応じる——の全7要件を満たすことが必要です。法人形態は大企業・中小企業を問いませんが、資本金5億円以上または直近3年の課税所得年平均15億円超の場合は大企業として扱われます。中小企業等には、中小企業基本法で定める中小企業のほか、一般社団法人、一般財団法人、事業協同組合、農業法人及び大学も含まれます。複数の大企業・中小企業等による共同申請も可能です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

本補助金は、「デジタルライフライン全国総合整備計画」（令和６年6月デジタルライフライン全国総合整備実現会議決定）に基づき、地下埋設物等の設備データの整備を加速することを目的とするものです。本事業では、電力・ガス・通信・上下水道をはじめとする公益事業者の設備データを一元的に管理するインフラ管理DXシステムの全国展開を見据え、「インフラ管理DXガイドライン（素案）」に即してインフラ管理DX事業を推進するデータ整備機関について、データ変換を行うツールの開発等に係る経費の一部を補助することにより、デジタル時代の社会インフラである「デジタルライフライン」の全国整備を加速することを目指します。

補助対象

となる事業地下埋設物等の設備データ整備事業・インフラ管理DXシステムの全国展開を見据え、特に実装初期に要する、データ変換を行うツール等の設計・開発等に伴う費用及びこれに付随する費用の一部補助を行います。・データ変換を行うツール等の設計・開発等を行うにあたり、データ整備の実施も必要な場合には、当該作業にかかる費用を補助対象に含めることができます。ただし、データ整備を実施する場合、補助総額はデータ整備の対象となる公益事業者1者あたり、ツールの開発費を含めて、最大1,500万円（補助対象経費4,500万円相当）を上限とします。

応募資格

申請にあたっては、次のａ～ｇまでの全ての条件を満たすことが必要です。ａ．日本国内において登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること。ｂ．間接補助事業を的確かつ円滑に遂行できる組織及び人員等を有していること。ｃ．間接補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。ｄ．経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。ｅ．単独又は複数の大企業、中小企業等であること。① 中小企業等とは、中小企業基本法で定める中小企業者（中小企業）ならびに一般社団法人、一般財団法人、事業協同組合、農業法人及び大学をいう。ただし、次のいずれかを満たす場合は大企業として扱う。② 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接、又は、間接に１００％の株式を保有されている中小企業者③ 確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均が15億円を超える中小企業者④ みなし大企業に該当する中小企業者ｆ．「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当しないこと（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取消しとなることに留意すること）。ｇ．政府からのＥＢＰＭに関する協力要請に応じること。

問合せ先

令和７年度補正　デジタルライフライン整備加速事業事務局パシフィックコンサルタンツ（株）E-mail：digital-lifeline@dl.pacific-hojo.jp

申請に関して公募サイトから公募要領、及び各種様式等の申請書類をダウンロードしていただき、公募要領をご確認の上、期日までにＪグランツもしくはメールにて申請書類の提出を行ってください。Ｊグランツにて申請書類を提出された際には、適切に申請書類がアップロードされているかを確認するため、事務局までメールにてご連絡ください。https://pacific-hojo2.com/digital-lifeline/