中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_廃業・再チャレンジ枠

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   事業計画書の作成

   廃業企業の事業内容、再チャレンジ後の事業展開、生産性向上の取り組み内容を含む詳細な事業計画書を作成し、実現可能性を明示します。

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   必要書類の収集

   法人登記事項証明書、決算書、個人事業主の場合は確定申告書、住民票など、応募資格を証明する書類を揃えます。

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   申請内容の確認

   公募申請の手引きで補助対象経費や要件を確認し、申請内容が要件を満たしているか検証します。期日5営業日前（2026年7月16日）までの提出が推奨されます。

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   申請フォームの記入

   廃業企業と支配株主（または株主代表）の情報、事業計画、補助対象経費の詳細を公式の申請フォームに入力します。

5. 5

   申請書類の提出

   完成した申請フォームと必要書類を、指定された方法で事務局に提出します。

6. 6

   審査・採択通知の受領

   事務局による審査を経て、採択・不採択の通知を受け取ります。不備がある場合は修正差戻しとなる可能性があります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書（廃業企業および支配株主が法人の場合）
• 決算書（直近2期分）
• 確定申告書B・所得税青色申告決算書の写し（個人事業主の場合）
• 納税証明書または課税証明書
• 事業計画書
• 廃業予定であることを証明する書類
• 支配株主であることを証明する書類（議決権の過半数保有を確認できるもの）
• 行政書士委任状および行政書士証憑（申請作成を委任した場合）
• 住民票（外国籍の場合は在留資格等の記載があるもの）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 廃業・再チャレンジ枠で申請する場合、誰が申請者になりますか？

A. 廃業予定の中小企業（または個人事業主）と、その企業の議決権の過半数を有する株主（支配株主）またはその代表者が共同申請者となります。個人事業主の場合は当該事業主単独での申請です。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 補助金はいくらまで受け取れますか？

A. 補助上限額は300万円で、補助率は補助対象経費の2/3以内です。実際の補助額は事業計画書の内容と審査結果により決定されます。

Q. 申請期限はいつですか？

A. 募集期間は2026年6月19日から2026年7月24日までです。ただし、審査に余裕を持たせるため、申請期日の5営業日前（2026年7月16日）までの申請が推奨されています。

Q. 対象経費にはどのようなものが含まれますか？

A. 事業承継・再チャレンジに関連する経費が対象となります。具体的には、設備投資、人材採用・研修、営業設備の購入、デジタル化への投資などが想定されます。詳細は公募要領の「6.補助対象事業」をご確認ください。

Q. 申請作成を第三者に依頼できますか？

A. 申請内容作成を有償で第三者に依頼する場合は、行政書士（または行政書士法人）に限定されます。行政書士証憑と委任契約書の提出が必須です。

Q. 他の補助金枠との併用申請はできますか？

A. 廃業・再チャレンジ枠と事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠の併用申請が可能ですが、その場合は各枠ごとに別々の事業として申請する必要があります。詳細は公募要領を参照してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の応募資格は、廃業予定の中小企業とその支配株主（議決権50%以上保有）またはその代表者が共同申請することが必須です。個人事業主の場合は当該事業主単独申請となります。申請者は日本国内に拠点または居住地を置き、日本国内で事業を営む必要があります。個人事業主の場合は青色申告者であり、確定申告書Bと所得税青色申告決算書の提出が必須（電子申告の場合は受付通知も必要）。外国籍の場合は、国籍・在留資格・在留期間等を明記した住民票の添付が必須です。また、補助対象者は地域経済への貢献が認められることが要件で、地域雇用の維持・創出、地域資源の活用、域内仕入の活発性、域外販売の拡大など、複数の貢献要素が評価対象となります。

活用目的

事業を引き継ぎたい

詳細説明

申請にあたっての注意点本補助金及び以下の申請フォームは、中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金(15次公募)における「廃業・再チャレンジ枠（再チャレンジ申請）」について用意されたものであり、事業承継促進枠、専門家活用枠（買い手支援類型、売り手支援類型）、PMI 推進枠（PMI 専門家活用類型、事業統合投資類型）との併用申請については、別途公表の公募要領を参照すること。事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI 推進枠と併用にて申請する場合は、事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI 推進枠それぞれの事業として申請すること（廃業・再チャレンジ枠での申請は不要）。【申請期日5営業日前までの申請推奨について】本補助金では過去公募回の申請タイミングの傾向から、申請期日の前日、当日に申請が集中することが予想され、当公募回については審査日程上、期日間際での申請に対し、事務局での複数回の不備指摘、修正差戻しができず、不備の解消がしない場合には不採択となる可能性がある。採択の可能性を高めるために、申請内容の不備指摘、修正差戻しを希望する場合は、申請期日の5営業日前（2026年7月16日）までの提出を検討すること。【有償で申請内容の作成を第三者へ依頼する場合の注意点】申請内容の作成を有償で第三者へ依頼する場合は、行政書士(又は行政書士法人)に限られ、行政書士証憑・委任契約書の提出が必須となります。詳細は「公募申請の手引き」をご確認ください。

目的・概要

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金（以下、「本補助金」という。）は、中小企業者及び個人事業主（以下、中小企業者と個人事業主を総称して「中小企業者等」という。）が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等（以下、「本事業」という。）について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とする。

根拠法令

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律中小企業基本法商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律

応募資格

本補助金の補助対象者は、以下の（１）～（１７）の要件を満たし、かつ公募要領に記載する「6.補助対象事業」の要件を満たす中小企業者等であること。なお、事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI 推進枠との併用申請を行う場合は、補助対象者は、対象となる補助事業枠の公募要領に記載された要件を満たす中小企業者等であることが必要となる。また、廃業・再チャレンジ枠単独で申請する場合（以下、「再チャレンジ申請」という。）は（１５）（１６）の要件を充足すること。尚、再チャレンジ申請の場合、廃業する予定である中小企業（以下、「対象会社」という）及び対象会社の議決権の過半数を有する株主（以下、「支配株主」という）（注 1）または対象会社の議決権の過半数を有する株主の代表者（以下、「株主代表」という。）（注 2）のいずれかにて共同申請することが必要となる（注 3）。 （注 1）支配株主は 1 者で対象会社の議決権の過半数を有する者とする。 （注 2）株主代表は対象会社の議決権の過半数を有する株主の代表者（1 者）とする。 （注 3）廃業する予定の中小企業者等が個人事業主である場合は、当該個人事業主での申請とする。（１） 補助対象者は、日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。 ※ 個人事業主の場合は青色申告者であり、税務署に提出した確定申告書 B と所得税青色申告決算書の写しを提出できること（税務申告・届出を電子で行っている場合は、受付が確認できる「メール詳細」または「受信通知」（受付結果）を追加で提出。「メール詳細」または「受信通知」（受付結果）がない場合は、「納税証明書〔その 2〕所得金額の証明書」又は「課税証明書（所得金額の記載のあるもの）」も追加で提出）。 ※ 外国籍の者は、「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「30 条 45 規定区分」の項目が明記された住民票を添付すること。 （２） 補助対象者は、地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支える等、地域経済に貢献している（しようとしている）中小企業者等であること。 ※ 地域経済に貢献している例 • 地域の雇用の維持、創出等により地域経済に貢献している。 • 所在する地域又は近隣地域からの仕入（域内仕入）が多い。 • 地域の強み（技術、特産品、観光、スポーツ等）の活用に取り組んでいる。 • 所在する地域又は近隣地域以外の地域への売上（域外販売）が多い（インバウンド等による域内需の増加に伴う売上も含む）。 • 新事業等に挑戦し、地域経済に貢献するプロジェクトにおいて中心的な役割を担っている。 • 上記によらずその他、当該企業の成長が地域経済に波及効果をもたらし、地域経済の活性化につながる取組を行っている。 （３） 補助対象者又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力（反社会勢力については公募要領の「18．反社会的勢力との関係が判明した場合」（１）を参照すること。）でないこと。また、反社会的勢力との関係を有しないこと。なお、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。（４） 補助対象者は、法令遵守上の問題を抱えていないこと。 （５） 補助対象者は、補助事業完了後の事業化状況報告等を期限までに提出すること。 （６） 補助対象者は、公募要領等に違反しないこと。 （７） 補助対象者は、事務局から質問及び追加資料等の依頼があった場合は適切に対応すること。 （８） 補助対象者は、事務局が必要と認めるときは、事務局が補助金の採否、交付ほか各種事務局による承認及び結果通知に係る事項につき修正を加えて通知することに同意すること。 （９） 補助対象者は、補助金の返還等の事由が発生した際、申請その他本補助金の交付にあたり負担した各種費用について、いかなる事由においても事務局が負担しないことについて同意すること。 （１０）補助対象者は、経済産業省及び独立行政法人中小企業基盤整備機構から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。 （１１）補助金申請時・利用時・事業化状況報告提出時等に提供いただいた個人情報を含む全ての情報は、事業実施や効果的な政策立案、経営支援等（申請者への各種情報提供等）のために、事務局から国及び独立行政法人中小企業基盤整備機構に提供された後、統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合や、その他公募要領に記載された利活用をされる場合があるため、本申請を行うことにより、本データ利用について同意すること。尚、本補助金の審査にあたっては、中小企業庁所管の他補助金事務局が保有する、申請者に係る他補助金の申請・交付等に関する情報を利用する。また、効率的な補助金執行のため、本補助金の申請・交付等に関する情報についても、中小企業庁所管の他補助金事務局に対して情報共有することに同意すること。（１２）補助金の交付後に中小企業庁や事務局のホームページ等において、法人名・代表者名（屋号、個人名）、法人番号、住所（都道府県等）、テーマ名等を公表することに同意すること。  （１３）申請時点から過去 18 ヵ月の間において、中小企業庁が所管する補助金※に申請した内容について、賃上げ加点の要件等が未達成の場合、正当な理由が認められない限り大幅に減点されることを了承した上で申請すること。※令和 8 年 5 月時点では、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、サービス等 生産性向上 IT 導入支援事業、小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金、事業 承継・M＆A 補助金、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）、事業再構築補助 金、新事業進出補助金、中小企業省力化投資補助事業を含む。 （１４）事務局が求める補助対象事業に係る調査やアンケート等に協力できること。なお、本補助金では、事業承継・M&A 事業における「事業承継・引継ぎ支援センター」、「よろず支援拠点」、「中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）」の利用状況について、申請時にアンケートを実施する。※回答内容が補助金の採択に影響することはありません。（１５）2020 年以降、M&A（事業の譲り渡し）に着手（注 1）したものの、成約に至らなかった者（注 2）であること。 （注 1）M&A（事業の譲り渡し）に着手したとして、以下いずれかに該当すること。 • 事業承継・引継ぎ支援センターへの相談依頼 • M&A 仲介業者や地域金融機関など M&A 支援機関※との包括契約（着手に関する契約） • M&A マッチングサイトへの登録 なお、申請者自身で M&A に着手した場合は対象外とする。 ※原則、M&A 支援機関登録制度に登録された専門家等による支援とする。 （注 2）公募申請期日時点で事業の譲り渡しに着手してから 3 か月以上経過しているものを指す。（１６）廃業後に再チャレンジする事業に関する計画を作成し、認定支援機関の確認を受けていること。 （１７）過去の「経営資源引継ぎ補助金」又は「事業承継・引継ぎ補助金」の補助金受給者においては、期日までに事業化状況報告を適切に実施していること（事業化状況報告の実施義務が生じているにも関わらず、当該報告を提出しなかった者は対象外とする）。 【対象となる中小企業者等】中小企業基本法第2条に準じて、以下のとおり本補助金における中小企業者等を定義する。業種分類定義製造業その他（注1）資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主卸売業資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主小売業資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主サービス業（注2）資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主（注1）ゴム製品製造業（一部を除く）は資本金3億円以下又は従業員900人以下（注2）ソフトウエア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下又は従業員300人以下、旅館業は資本金5千万円以下又は従業員200人以下※資本金（出資金）又は従業員の基準を満たせば、医者（個人開業医）、農家（会社法上の会社又は有限会社である農業法人）、農家（個人農家）は中小企業者等に含むものとする。【該当者は、公募要領の「6.1.対象となる廃業の要件」（２）-③を確認の上、対象事業に留意すること】※ただし、一部対象外となる中小企業者等の条件があるため、公募要領の「5. 補助対象者」【対象外となる中小企業者等】を確認すること。【小規模事業者等の定義】商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第２条に準じて、以下のとおり補助金における小規模事業者等を定義する。業種分類定義製造業その他従業員の数が 20 人以下の会社及び個人事業主商業・サービス業従業員の数が 5 人以下の会社及び個人事業主サービス業のうち宿泊業・娯楽業従業員の数が 20人以下の会社及び個人事業主※「商業」とは、卸売業・小売業を指す。※従業員の基準を満たせば、医者（個人開業医）、農家（会社法上の会社又は有限会社である農業法人）、農家（個人農家）は小規模事業者等に含むものとする。

地理条件

なし

備考

提出のあった申請に不備や確認すべき事項等があった場合、事務局からJグランツを通じて連絡を行う。申請を行った者は、採択結果の通知まで適宜Jグランツマイページや登録したメールアドレスへの連絡がないかどうかを確認すること。

問合せ先

事業承継・M&A 補助金事務局（専門家活用/廃業・再チャレンジ）050-3145-3812お問い合わせ受付時間：平日9：30～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日を除く）※下記の事業承継・M&A 補助金事務局プライバシーポリシーをご確認の上、お問い合わせください。https://shoukei-mahojokin.go.jp/p_policy/privacypolicy.pdf

参照URL

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金 Web サイト※公募要領・交付規程は下記HPからご確認ください。https://shoukei-mahojokin.go.jp/