【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   適格性の確認

   自社が対象事業者要件を満たすか確認します。民間企業、地方公共団体、独立行政法人、法人組織など対象範囲は広いですが、再エネ水素ステーション関連であることが必須です。

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   事業内容の企画

   保守点検事業または高効率化改修事業のいずれかを選定します。CO2削減量の算出根拠を明確に準備し、事業の実施体制・能力を整理します。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、CO2削減量の算出根拠、資金計画書、暴力団排除誓約書など必要書類を揃えます。改修の場合は追加で設備仕様書が必要となります。

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   電力量計測体制の確保

   保守事業の場合、水素ステーション全体の消費電力量と再エネ発電量を計測できる計器類が必要です。未設置であれば交付申請までに設置してください。

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   応募申請書の作成・提出

   事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画を明確な根拠に基づき作成し、指定の電子メールアドレスへ提出します。提出後、確認メールを別途送付します。

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   審査・採択

   提出された申請書について実施機関による審査が行われ、採択可否が通知されます。採択後、交付契約の手続きに進みます。

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   事業実施・報告

   交付決定後、事業を実施します。事業完了後は一定期間、CO2削減実績の報告義務が発生します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（商業登記簿謄本など）
• 直近2年分の決算書
• 事業計画書
• CO2排出削減量の算出根拠資料
• 資金計画書
• 暴力団排除に関する誓約書
• 水素ステーション設備の仕様書及び写真
• 消費電力量・発電量の計測装置の設置証明（保守事業の場合）
• 再エネ由来電力の証明書類（購入する場合）
• 実施体制・組織図

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 中小企業と大企業で補助率は異なりますか？

A. はい、異なります。保守事業は補助率2/3で統一ですが、改修事業では地方公共団体・中小企業は補助対象経費の2/3、その他民間企業は1/2となります。詳細な中小企業の定義については、公式ページでご確認ください。

Q. どのような水素ステーションが対象になりますか？

A. 環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された施設が対象です。ただし、法定耐用年数をすでに迎えている、または今年度迎える施設は対象外となります。

Q. 補助金の上限額は220万円ですか？

A. はい、補助対象経費に補助率を乗じた額が上限220万円となります。ただし、事業内容や経費の内訳により上限額に達しない場合があります。

Q. 地方公共団体も対象になりますか？

A. はい、地方公共団体、地方独立行政法人も対象事業者として申請できます。民間企業と同様に必要書類を提出し、申請手続きを進めます。

Q. CO2削減量の報告はいつまで必要ですか？

A. 事業完了後の一定期間、CO2削減実績の報告が必須となります。具体的な報告期間については、交付決定時の契約条件で明示されます。公式ページでご確認ください。

Q. 改修時に新規購入する部品は対象経費に含まれますか？

A. 改修事業は、エネルギー効率向上に寄与する水素製造装置スタック関連部品・部材の交換が対象です。交換に伴う調整費用も対象となります。詳細は公式ページで確認してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象事業者は、民間企業（リース・レンタル事業者を含む）、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、法律により直接設立された法人など多様な組織形態を対象としています。従業員数や資本金による制限はありませんが、基本要件として①事業を行うための実績・能力・実施体制の構築、②事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画の明確な根拠の提示、③暴力団排除誓約書の提出が必須となります。特に重要なのは、対象とする水素ステーションが環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された施設であることです。法定耐用年数を超過した施設は除外されます。

活用目的

安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

１．本事業は、再エネ水素ステーションの保守点検や、当該設備の高効率改修を支援することをもって、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的とする。２．事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため応募申請においては、二酸化炭素排出削減量について算出過程を含む根拠を明示していただきます。また、事業完了後の一定期間は削減量の実績を報告していただきます。

基本的要件① 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。② 提案内藤に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。③ 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。

対象事業１．「保守」　地域再エネ水素ステーション保守点検事業環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションであり、原則として以下のア～ウの要件を満たす水素ステーションの保守点検事業を対象とします。ア　当該水素ステーションから水素を供給するFCV等の年間予定走行距離等を達成すること。イ　水素ステーションの付帯設備などを含めたシステム全体の消費電力量が再エネ発電設備の発電電力量を超過しないこと。なお超過が見込まれる場合は、以下の方法による対応を実施すること。(a) 再エネ発電設備の増設（ただし、固定価格買取制度にて売電しないもの）(b) 余剰電力がある既設再エネ発電設備の発電量を補填（ただし、固定価格買取制度にて売電していないもの）(c) スコープ２ガイダンスに準拠した証書等（再エネ由来J-クレジット、グリーン電力証書、非化石証書）を使用し、超過見込み分購入※(a)～(c)を併用することも可とする。なお、購入にあたっては、購入したことがわかる証書の写しを原則として交付申請時に添付してください。ウ　水素ステーション全体の消費電力量及び再エネ発電設備の発電量の実績を計測できること。これらの電力量をはかることができる計器類が未設置の場合は、原則として交付申請時までに設置してください。なお、設置に関する経費については対象経費とはなりません。※水素ステーションの法定耐用年数をすでに迎えている又は今年度迎える施設は対象外２．「改修」　設備の高効率化改修事業環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションにおいて、エネルギー効率の向上に寄与する部品・部材（＝水素製造装置スタック関連経費）の交換及び交換を実施した設備を稼働させるのに必要な調整を行う事業を対象とします。

対象要件水素を製造する際に要する電力の全相当分(※1)が太陽光発電や風力その他、地域の再生可能エネルギー由来の電力で賄われている水素ステーションの装置であること。(※1）余剰電力がある既設再エネ発電設備の発電量を補填（ただし、固定価格買取制度にて売電していないもの）又はスコープ２ガイダンスに準拠した証明書等（再エネ由来J-クレジット、グリーン電力証書、非化石証書）を使用し、超過見込み分を購入することも可とする。

補助事業対象者１．民間企業（リース・レンタル事業者を含む。）２．地方公共団体３．独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人４．地方独立行政法人法（平成15年法律第108号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人５．一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人６．法律により直接設立された法人７．その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

地理条件

全国

申請時の依頼事項　申請後は担当者様のメールアドレス確認のため応募アドレス　suiso_oubo

heco-hojo.jp に申請済である旨を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。※

は＠に置きかえてください。

問合せ先

　＜メールアドレス＞　suiso_ask

heco-hojo.jp　※

は＠に置きかえてください。

参照URL

　公益財団法人北海道環境財団　ホームページ　（http://www.heco-hojo.jp)