【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   補助対象建築物の確認・計画立案

   自社の業務用建築物がZEB基準を満たす可能性を検討し、ライフサイクルカーボン削減の事業計画を策定します。建物用途とZEBランク目標を明確にしておきます。

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   関連する専門家への相談

   建築設計・省エネ診断の専門家、設備メーカーなどと協力し、省エネ・省CO2設備・システムの詳細な仕様と導入費用を検討します。

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   ライフサイクルカーボン算定資料の準備

   建築物のライフサイクルカーボン削減を示すための評価資料や削減見込み量の計算根拠を準備し、補助金申請書に添付する資料を整理します。

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   補助金申請書類の作成・提出

   事業計画書、見積書、設計図書、ライフサイクルカーボン評価書など必要な書類を揃えて、実施機関への申請を行います。

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   採択結果の確認

   申請後、実施機関による審査を経て採択の可否が通知されます。詳細はメール等で確認します。

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   事業実施・進捗管理

   採択後、設計・施工を進め、定期的に実施機関へ進捗報告を行います。省エネ・省CO2性能の達成確認を実施します。

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   事業完了報告・補助金交付請求

   工事完了後、完了報告書・実績報告書を提出し、補助金の交付を請求します。定められた期限内に完了することが重要です。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業計画書
• 建築物の設計図書・基本設計書
• ライフサイクルカーボン評価書・算定資料
• 省エネ・省CO2設備等の仕様書および見積書
• 建築物の登記事項証明書（民間事業者の場合）
• 決算書（過去2～3年）または法人税申告書
• 法人の場合は登記簿謄本
• ZEB設計ガイドラインに基づく設計基準適合確認書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような建築物が対象となりますか？

A. 地方公共団体所有施設と民間業務用建築物が対象です。業務用途（事務所、商業施設、ホテルなど）の新築建物でZEB基準を目指すものが対象となります。既存建物の改修は本事業の対象外です。詳細は公式ページでご確認ください。

Q. 補助率はどのように決定されますか？

A. 建物用途とZEBランクにより異なります。事務所等は21～30%、事務所等以外は30～55%の補助率が適用されます。ZEB（最高等級）であれば最大の補助率が適用される仕組みです。詳細は実施機関へお問い合わせください。

Q. 申請期限はいつですか？

A. 募集期間は2026年6月22日から7月17日までです。事業完了期限は単年度事業で令和9年1月31日、複数年度事業で令和9年2月20日です。これらの期限内に申請・完了を行う必要があります。

Q. ライフサイクルカーボン削減とはどういう意味ですか？

A. 建築物の運用時エネルギーだけでなく、建材の製造・調達から建設、解体・廃棄に至るまでのカーボンフットプリント全体の削減を指します。本事業では、このライフサイクル全体での温室効果ガス削減を実証・実現することが求められます。

Q. 小規模な事業者でも申請できますか？

A. 従業員数の制約がないため、小規模事業者でも対象になる可能性があります。ただし、建築物のZEB化に必要な資金規模と補助上限（5億円）のバランスを考慮し、申請前に実施機関に相談することをお勧めします。

Q. 問い合わせはどこにすればよいですか？

A. 一般社団法人静岡県環境資源協会の省CO2促進事業支援センターが窓口です。メールアドレスはzeb@siz-kankyou.or.jpです。詳細な相談や不明点は公式ページから問い合わせてください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、地方公共団体が所有・運営する施設（庁舎、公共機関、公営施設など）を新築するケースと、民間業務用建築物（オフィス、商業施設、工場、ホテル、病院、福祉施設など）を新築する企業・法人（営利・非営利問わず）です。従業員数制限がないため、小規模事業者から大企業まで対象となります。キーポイントは①新築建築物であること②ZEB基準（またはNearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented）を達成・目指すこと③建築物のライフサイクル全体（製造・施工・運用・解体）における温室効果ガス削減を実証することです。既存建物の改修やZEB未達成の建物は対象外です。対象業種は製造業、建設業、情報通信業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、宿泊・飲食業、教育・医療・福祉業など幅広く対応しており、業種による制限はありません。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

※詳細につきましては以下よりご確認ください。　https://siz-kankyou.com/2025hco2/lczeb2/

目的・概要

　本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（ZEB）であることを前提に、建築物の運用時のみならず、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでのライフサイクル全体において発生する温室効果ガス（ライフサイクルカーボン）の算定・削減を目指す取組の普及拡大・促進を目的とする。

補助額上限　５億円

補助率

・事務所等　『ZEB』　30％　Nearly ZEB　25％　ZEB Ready　21％　ZEB Oriented　対象外・事務所等以外　『ZEB』　55％　Nearly ZEB　38％　ZEB Ready　30％　ZEB Oriented　30％

その他　事業終了期限については下記の通り 　単年度事業　令和９年１月31日 　複数年度事業　令和９年２月20日

問合せ先

　一般社団法人静岡県環境資源協会　省CO2促進事業支援センター（E-mail：zeb@siz-kankyou.or.jp）