【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業内容の確認と計画策定

   建築物の用途・規模・ZEBランクを確認し、導入する省エネ設備を決定します。既存建築物か新築建築物かで補助率が異なるため、事業種別を明確にしてください。

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   建築物のZEB評価取得

   省エネルギー機関によるZEB認証評価を取得します。『ZEB』『Nearly ZEB』『ZEB Ready』『ZEB Oriented』のいずれかのランクを決定することが補助申請の前提条件です。

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   申請書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、見積書、ZEB評価結果などを準備します。延べ面積や建築物の分類に応じた要件を確認し、必要な添付書類を揃えてください。

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   申請窓口への提出

   実施機関の指定する申請窓口に書類を提出します。郵送・オンラインなど提出方法は公式ページで確認してください。

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   審査・採択決定

   提出書類の審査が行われ、採択可否が決定されます。採択後は事業実施計画を確定し、契約手続きに進みます。

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   工事実施と進捗報告

   省エネ設備の導入工事を実施します。期間中、進捗状況の報告が必要な場合があります。単年度は令和9年1月31日、複数年度は令和9年2月20日が事業終了期限です。

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   実績報告と補助金受領

   工事完了後、実績報告書を提出します。審査を経て補助金が交付されます。詳細な手続きは公式ページで確認してください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書
• 決算書（直近2年分など、申請主体に応じて異なる場合あり）
• 事業計画書
• ZEB評価結果報告書
• 見積書
• 建築物の設計図書・仕様書
• 省エネ設備導入計画書
• 資金計画書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 新築と既存建築物で補助率が異なるのはなぜですか？

A. 新築建築物は計画段階からZEB設計が可能で初期投資が最小化しやすいため、補助率が低めです。既存建築物はZEB化に大規模な改修が必要となるため、補助率が高く設定されています。詳細は公式ページでご確認ください。

Q. ZEB Readyとは何ですか？

A. ZEB Readyは、断熱・省エネ性能は高いが、再生可能エネルギー導入がまだの建築物を指します。ZEB化への中間的な段階であり、補助対象となりますが、『ZEB』や『Nearly ZEB』より補助率は低く設定されています。

Q. 延べ面積が小さい場合、補助対象から外れることはありますか？

A. 延べ面積2,000㎡未満の建築物はZEB Ready補助対象外となります。新築・既存を問わず、『ZEB』『Nearly ZEB』『ZEB Oriented』（大規模建築物のみ）は対象となる可能性があります。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 地方公共団体と民間業務用建築物で対象範囲が異なりますか？

A. はい、異なります。延べ面積10,000㎡以上の場合、新築は地方公共団体のみ対象となります。既存建築物でも2,000㎡以上は地方公共団体のみ対象です。民間事業者は建築物の規模制限を公式ページで確認してください。

Q. 補助金の上限は3億円ですが、増額される場合はありますか？

A. 地方公共団体が所有する延べ面積2,000㎡以上の既存建築物、または10,000㎡以上の病院新築建築物の場合、上限額は5億円となります。詳細要件は公式ページで確認してください。

Q. 事業完了期限を逃した場合はどうなりますか？

A. 単年度事業は令和9年1月31日、複数年度事業は令和9年2月20日が事業終了期限です。期限内に完了できない場合、補助対象外となる可能性があります。早めに完了スケジュールを立ててください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、地方公共団体所有施設と民間業務用建築物事業者です。民間事業者の場合、対象となる業種はすべての産業分類に及びますが、建築物の種類により要件が異なります。新築建築物では『事務所等』（一般的なオフィス、庁舎など）と『事務所等以外』（病院、学校、工場、店舗、宿泊施設など）で補助率が異なります。既存建築物についても同様の分類があり、さらに延べ面積2,000㎡未満・2,000㎡以上・10,000㎡以上で対象となるZEBランクや補助率が異なります。地方公共団体の場合、延べ面積要件がより大きく、10,000㎡以上の新築建築物や2,000㎡以上の既存建築物が対象となります。すべての事業者において、公式認定機関によるZEB評価を取得することが補助申請の前提条件です。詳細な対象要件、とくに建築物の延べ面積や分類については、必ず公式ページで確認してください。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

※詳細につきましては以下よりご確認ください。　https://siz-kankyou.com/2025hco2/zeb2/

目的・概要

　本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（以下「ZEB」という。）の実現に必要となる省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物におけるZEB化の普及拡大を図ることを目的とする。

補助額上限　３億円（地方公共団体の延べ面積2,000㎡以上の既存建築物または10,000㎡以上の病院の新築建築物は５億円）

補助率

〇新築建築物　・事務所等 『ZEB』　４分の１ Nearly ZEB　５分の１ ZEB Ready　６分の１ ZEB Oriented　対象外　・事務所等以外 『ZEB』　２分の１ Nearly ZEB　３分の１ ZEB Ready　４分の１ ZEB Oriented　４分の１ ※延べ面積2,000㎡未満の建築物についてはZEB Readyは対象外 ※延べ面積10,000㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象 ※ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上の建築物のみ対象 ※延べ面積10,000㎡以上の事務所等の建築物についてはZEB Orientedは対象外〇既存建築物　・事務所等 『ZEB』　３分の１ Nearly ZEB　３分の１（延べ面積2,000㎡未満の建築物は４分の１） ZEB Ready　３分の１ ZEB Oriented　対象外　・事務所等以外 『ZEB』　３分の２ Nearly ZEB　３分の２（延べ面積2,000㎡未満の建築物は２分の１） ZEB Ready　３分の２ ZEB Oriented　２分の１ ※延べ面積2,000㎡未満の建築物についてはZEB Readyは対象外 ※延べ面積2,000㎡以上の建築物については地方公共団体のみ対象 ※ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上の建築物のみ対象

その他　事業終了期限については下記の通り・単年度事業 令和９年１月31日・複数年度事業　令和９年２月20日

問合せ先

　一般社団法人静岡県環境資源協会　省CO2促進事業支援センター（E-mail：zeb@siz-kankyou.or.jp）