【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 （うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））（第２次公募）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前確認・準備

   応募資格（廃棄物処理業の許可等）と対象事業要件（熱回収または燃料製造）を確認します。Gビズidの取得を完了し、応募要領を詳読してください。

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   事業計画書・見積書の作成

   設備導入の詳細、CO2削減効果、地域との協力体制（災害廃棄物受入等）、エネルギーの利用先などをまとめた事業計画書と設備見積書を準備します。

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   必要書類の整備

   登記事項証明書、決算書（過去3年分程度）、廃棄物処理業の許可証、施設概要資料など必要書類を揃えます。

4. 4

   オンライン申請

   Gビズidを使用してオンライン申請システムにアクセスし、事業計画書・見積書・必要書類をアップロードして応募します。

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   受付確認・審査

   申請受付後、事務局より受付確認メールが届きます。その後、書類審査およびヒアリングが実施されます。

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   採択決定・契約

   審査結果の通知を受けて、採択された場合は補助金交付申請書を提出し、交付契約を締結します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（過去3年分程度）
• 廃棄物処理業の許可証（一般廃棄物処理業または産業廃棄物処理業）
• 設備導入の見積書・設計図
• 事業計画書（CO2削減効果、地域との協力内容等含む）
• 施設概要資料・現況図面
• エネルギー利用先との協力協定書または利用契約書
• Gビズid登録証

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような事業者が対象ですか?

A. 一般廃棄物処理業または産業廃棄物処理業を営む民間企業、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人が対象です。リース業者で廃棄物処理業者に貸渡しを行う者も含まれます。従業員数の制限はありません。

Q. 補助額はいくらまで受け取れますか?

A. 廃棄物高効率熱回収事業は補助率1/3で上限1.5億円（発電能力2MW以上なら3億円、5MW以上なら5億円）。廃棄物燃料製造事業は補助率1/3で上限1億円（高度化設備導入時は1.5億円）。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 廃棄物から何が製造できますか?

A. 固形燃料化、油化、メタン化、RPF化などが対象です。破砕・選別・成形等の製造設備と、一体不可分の電気・ガス・水道設備が補助対象となります。

Q. 創出したエネルギーの利用先に条件がありますか?

A. はい。熱や電気は施設外でも確実に利用される必要があり、製造された燃料は地域内産業での確実な使用が条件です。利用先との協力協定等の提示が求められます。

Q. 申請期限はいつですか?

A. 第２次公募は2026年6月23日から2026年8月3日までの予定です。詳細は公式ページで最新情報をご確認ください。

Q. 災害廃棄物受入とは何ですか?

A. 地域の自治体と協力して災害時の廃棄物を受け入れることで、地域の防災力向上に貢献する取り組みです。このような地域貢献要件を満たすことで、地域共生型の事業として評価されます。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象事業者は、法的に廃棄物処理業の許可を得ている民間企業および各種法人に限定されます。具体的には、①一般廃棄物処理業の許可（市町村から）を保有する事業者、②産業廃棄物処理業の許可（都道府県から）を保有する事業者、③これらの事業者にリース目的で設備を貸渡す業者が該当します。また一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人なども対象で、従業員数や売上規模に制限はありません。ただし、応募前にGビズidの登録が必須であり、廃棄物処理業の許可証、登記事項証明書など基礎的な法人情報の提出が必要です。地域貢献要件として、災害廃棄物の受入協定構築など自治体との協力体制が評価されます。

活用目的

新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

廃棄物エネルギーを利活用した地域共生・地域循環、社会全体での脱炭素化につなげるため、再生利用が困難な廃棄物からの熱回収等によりエネルギーを創出・活用し、かつ、災害廃棄物受入等による地元自治体との協力体制の構築等を行う事業を支援することにより、CO2排出削減に加え廃棄物処理施設を自立分散型エネルギー源とし、創出したエネルギーの地域内での利活用を促すとともに、地域・くらしの安全・安心、防災力の向上を目指します。

根拠法令

なし

応募資格

一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者（一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者に貸し渡しを行う、貸渡し（リース）を業とする者を含む。）であって、次の各号に掲げる者とする。 ア　民間企業 イ　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ウ　その他、大臣の承認を得て財団が適当と認める者

補助対象

要件１．廃棄物高効率熱回収事業 廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設備設置・改良を行う事業※１ （熱や電気等を施設外でも確実に利用すること） ※１ 燃焼ガス冷却設備、発電設備、熱供給設備 上記の設備と一体不可分である受発配電設備、ガス、水道等の設備２．廃棄物燃料製造事業 廃棄物燃料製造施設（固形燃料化・油化・メタン化・ＲＰＦ化等）の設備設置・改良を行う事業※２ ※２ 破砕設備、選別・分級設備、成形設備（ＲＰＦ 製造設備の場合） 上記の設備と一体不可分である電気、ガス、水道等の設備

事業形態： （間接補助）

補助率

・補助額 ： 廃棄物高効率熱回収事業　補助率1／3（上限1.5億円 但し、発電能力2MW以上は3億円、5MW以上は5億円） 廃棄物燃料製造事業　補助率1／3（上限1億円 但し、高度化設備導入の場合は1.5億円）

実施期間：令和7年度～令和11年度

地理条件

日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限る。

備考

・応募申請にはGビズIDが必要です。・応募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。

問合せ先

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 〒１３０－００２６ 東京都墨田区両国３－２５－５　ＪＥＩ両国ビル８階 担当：小口、上島、三宅、小田切 TEL：０３－６６５９－６４２４ FAX：０３－６６５９－６４２５ E-mail：r.koudoka-3＠jwrf.or.jp

参照URL

000335998.pdf