【農林水産省】令和7年度補正ウクライナ農業回復緊急支援事業（２次公募）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   募集ページで公募要領を確認

   農林水産省の公募ページ（https://yusyutu-ukraine2.jp/）より、最新の公募要領・実施要項・様式等をすべてダウンロードし、事業内容・対象経費・申請要件を詳しく確認します。

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   事業計画書の作成

   ウクライナ支援活動の具体的内容（①～④のいずれかの取組）、実施体制、予算額、期待効果等を記載した事業計画書を作成します。複数の取組を組み合わせる場合も整理して記述してください。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、収支予算書、申請者の概要資料等、公募要領に記載された全必要書類を準備します。法人の場合、法人等を示す書類の提出が必須です。

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   申請書類の作成・確認

   公募ページで指定されたシステムまたは様式に従い、申請書類一式を作成します。記載内容の正確性、金額計算の確認、添付書類の過不足を念入りにチェックしてください。

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   申請書類の提出

   募集ページの指示に従い、2026年7月24日（金）10時までに申請書類をすべて提出します。Jグランツではなく、指定の募集ページから提出してください。

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   審査・交付決定

   農林水産省による書類審査、事業内容の精査が行われます。交付決定後、実際の補助金額は申請額より低くなる可能性があることに注意してください。

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   事業実施・報告

   交付決定から2027年2月26日までの期間で事業を実施します。実績報告書、証拠書類等を期限までに提出し、補助金の返納が必要な場合に対応します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人等登記事項証明書（法人の場合）
• 直近年度の決算書または収支計算書
• 事業計画書（実施内容、実施体制、予算、期待効果を含む）
• 収支予算書（補助対象経費を詳細に記載）
• 申請法人等の概要資料（企業概要、経営状況等）
• 代表者等の身分証明書の写し
• その他公募要領に指定される様式・書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 補助対象になる法人・団体はどのような要件が必要ですか？

A. 建設業、製造業、農業・林業、卸売業・小売業、学術研究・専門技術サービス業などの業種に属する法人・団体が対象です。従業員数の制約はありません。ウクライナ農業復興支援に係る①実現可能性調査、②政府等関係者の招へい、③技術者等の現地派遣、④サプライチェーン強化のいずれかの取組を計画している必要があります。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 補助上限額は4,000万円ですが、どのように決定されますか？

A. 申請時に申請額として金額を記載しますが、農林水産省による書類審査・事業計画の精査結果に基づき、最終的な交付補助金額は決定されます。そのため申請額より低い金額となる可能性があります。また、本事業により収益が発生した場合は、収益納付が適用される場合があります。

Q. 補助対象外になる経費にはどのようなものがありますか？

A. 建物・不動産の建設・取得、企業が本来持つべきパソコンなどの基本備品購入、試作品の有償配布目的経費、臨時雇用者の月給やボーナス、事業期間前の経費、事業期間内に支払が完了しない経費などです。詳細は公募要領の補助対象外経費一覧をご確認ください。

Q. 申請締切はいつですか？またどこに申請しますか？

A. 2026年7月24日（金）10時必着です。申請はJグランツではなく、農林水産省の指定する募集ページ（https://yusyutu-ukraine2.jp/）から行ってください。募集ページ内の公募情報ページで手順を確認し、指定のシステムから提出してください。

Q. 事業実施期間はいつまでですか？

A. 交付決定から2027年2月26日（金）までです。この期間内にウクライナ支援活動を実施し、経費の支払を完了させる必要があります。期間内に支払が完了しない経費は補助対象外になります。

Q. 複数の取組（①～④）を組み合わせて申請することはできますか？

A. はい、可能です。本事業は①実現可能性調査、②政府等関係者の招へい、③技術者等の現地派遣、④サプライチェーン強化のうち、いずれかまたは複数の取組を行う者を支援します。複数組み合わせる場合は、事業計画書で各取組の位置づけ、関連性、実施内容を明確に記載してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本事業の対象者は、建設業、製造業、農業・林業、卸売業・小売業、学術研究・専門技術サービス業に属する法人・団体（企業、大学、公的研究機関、NGO等を含む）です。従業員数の制限はありません。ただし、以下の取組のいずれかを行う必要があります：①ウクライナ農業復興に関する実現可能性調査、②ウクライナ政府や関係者の日本への招へい、③技術者等の現地派遣による技術支援・協議、④ウクライナ農産物のサプライチェーン強化。補助率は定額10/10で、補助上限額は1件当たり4,000万円です。申請法人等は日本国内に本拠を有する法人・団体であることが前提です。詳細な対象要件、経営状況等の要件については、公募要領をご確認ください。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

参照ホームページ　Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下募集ページをご確認ください。　募集ページ：https://yusyutu-ukraine2.jp/

目的・概要

　　世界有数の⾷料⽣産国であるウクライナでは、ロシアによる侵略が農業や電⼒インフラの損壊、農業労働⼒の不⾜、資機材や収穫物のサプライチェーンの混乱等を通じ⾷料供給⼒の低下をもたらしており、ウクライナ農業の回復は、同国の経済復興と世界の⾷料安全保障を推進する上で極めて重要かつ喫緊の課題となっています。本事業では⽇本の農林⽔産・⾷品関連企業のウクライナ⽀援活動への参画や事業展開に向けた取組を⽀援します。

募集内容　本事業は、以下の①から④のうちいずれか⼜は複数の取組を⾏う者を⽀援します。① 実現可能性調査② ウクライナ政府等関係者の招へい③ 技術者等の現地派遣④ サプライチェーンの強化

事業期間　交付決定～2027年2月26日（金）

補助率

・補助上限額　補助対象：法人・団体等　補助率：定額（10/10）　補助上限額：4,000万/1件　本公募は、農林⽔産省「ウクライナ農業回復緊急⽀援事業」（令和7年度補正予算額200百万円）の⼀部として⾏われます。　応募に当たっては、本事業実施にあたって必要となる⾦額を算出していただきますが、実際に交付される補助⾦の額は、申請書類に記載された事業実施計画等の精査の結果等に基づき決定されることとなるため、申請額よりも低い⾦額となる可能性があることにご留意ください。また、本事業の実施により収益が発⽣した場合には、収益納付が適⽤となる場合があります。　詳細については、別途本事業の公募要領をご確認下さい。

補助対象

経費 人件費、謝金、賃金、旅費、需用費、機材費、賃貸日、委託費、招へい費、その他諸経費　本事業の実施に必要な経費であっても、以下の経費は補助対象となりません。①建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費②補助事業の有無にかかわらず補助事業者で具備すべき備品・物品（パソコン、デジタルカメラ、机等）の購入及びリース・レンタル費用③本事業で得られた試作品や成果物を有償配布することを目的とした取組に要した経費④実施主体が本事業を実施するために臨時雇用した者に支払う経費のうち、労働の対価として労働時間に応じて支払う経費以外の経費（雇用関係が生じるような月極の給与、退職金、ボーナスその他の各種手当）⑤本事業の実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費（ただし、補助事業者に帰責性のない事由に基づき生じたキャンセル料等は経費として計上できる場合がありますので、事務局にご相談ください。）⑥補助金の交付決定前に発生した経費、及び補助事業の実施期間内に支払が完了しない経費⑦その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費

公募期間　一次公募期間：2026年6月22日（月）～2026年7月24日（金）10:00必着

応募方法　募集ページ内公募情報のページを確認の上、手順に沿って実施ください。　募集ページ：https://yusyutu-ukraine2.jp/

公募説明会　ウクライナ食料・農業復興支援セミナー兼ウクライナ農業回復緊急支援事業　公募説明会　※募集ページ内で、3⽉27⽇(⾦）に開催した１次公募の説明会の様子を動画で公開しています。

お問い合わせ先　ウクライナ農業回復緊急支援事業事務局　Email：info@yusyutu-ukraine2.jp