小樽市省エネルギー診断補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   要件確認と事前準備

   小樽市内の事業所であること、市税を滞納していないこと、過去にこの補助金の交付を受けていないことを確認します。対象事業か判断し、必要な書類を準備します。

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   省エネ診断機関の選定・依頼

   省エネルギー診断を実施できる診断機関を選定し、診断を依頼します。診断料の見積もりを確認し、補助上限5万円以内であることを確認してから診断を受けます。

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   省エネ診断の実施

   選定した診断機関による現地調査、エネルギー使用実態の分析、改善提案などを含む診断が実施されます。診断期間中に事業所の協力のもと必要な情報を提供します。

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   診断報告書の受理

   診断機関から最終的な診断報告書を受け取り、診断内容を確認します。この報告書は実績報告書の添付資料となります。

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   補助金申請書の提出

   所定の補助金交付申請書に必要事項を記入し、診断報告書や領収書などの必要書類と併せて、小樽市環境課に提出します。

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   補助金交付決定と受取

   市による書類審査後、交付決定通知を受けます。指定口座に補助金が振込まれます。

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   実績報告書の提出

   診断報告書受理から30日以内、または令和9年3月31日までのいずれか早い日までに実績報告書を提出し、補助金交付手続きが完了します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金交付申請書
• 事業所の登記事項証明書または法人登録書
• 省エネ診断報告書
• 診断機関に支払った領収書（消費税区分明記）
• 診断機関からの請求書・見積書
• 実績報告書
• 小樽市税納税証明書（滞納がないことの証明）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どの業種が対象になりますか？

A. 製造業、運輸業、飲食サービス業、小売業、建設業など、ほぼすべての業種が対象です。漁業や農業、医療・福祉施設なども含まれます。詳細は公式ページで業種分類をご確認ください。

Q. 補助金の上限額はいくらですか？

A. 補助金の上限額は5万円です。診断機関に支払った診断料全額（消費税等を除く）が補助対象となり、その全額が補助されます。5万円を超える診断料の場合は自己負担となります。

Q. 申請期限はいつまでですか？

A. 募集期間は令和7年4月15日から令和9年2月26日までです。ただし予算額を超える申請があった場合は期間内でも申請受付が終了となる可能性があります。早めの申請をお勧めします。

Q. 過去にこの補助金を受けたことがあれば対象外ですか？

A. はい、過去にこの要綱における同一内容の補助金交付を受けたことがある場合は対象外です。ただし関連補助金の「中小企業等省エネ推進補助金」は別事業として利用できる可能性があります。

Q. 小樽市税を滞納していた場合はどうなりますか？

A. 小樽市税を滞納している場合は補助対象外です。申請前に滞納がないことを確認し、必要に応じて納税証明書を準備してください。

Q. 診断報告書受理後、実績報告書はいつまでに提出する必要がありますか？

A. 診断報告書を受理してから30日以内、または令和9年3月31日までのいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。期限厳守でお願いします。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、以下の全ての要件を満たす必要があります。①令和7年4月1日から申請日までに小樽市内に所在する事業所であること。②過去にこの要綱における同一内容の補助金交付を受けたことがないこと。③小樽市税を滞納していないこと。④暴力団、暴力団員、又は暴力団関係事業者でないこと。業種については製造業から教育・学習支援業、医療・福祉まで幅広く対象となります。ただし大企業であっても小樽市内に所在し上記要件を満たせば対象です。また本補助金で省エネ診断を実施した後、別事業である「中小企業等省エネ推進補助金」により設備更新費用の補助を受けることが可能です。対象事業者は原則300名以下の企業とされていますが、詳細は公式ページで確認してください。

活用目的

エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

目的・概要

ゼロカーボンシティ小樽市の実現に向けて、市内事業者の脱炭素経営に向けた取組を支援するため、省エネルギー診断等を受診した事業者を対象に、診断機関に支払う費用の自己負担分を全額補助金として交付する制度です。

応募資格

以下の要件を全て満たしている者が対象です。・補助金の交付を受けようとする事業所において、過去にこの要綱における同一の内容による補助金の交付を受けたことがないこと。・小樽市税を滞納していないこと。・暴力団、暴力団員、又は暴力団関係事業者でないこと。

地理条件

小樽市内に所在する事業所であること。

備考

・予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても申請受付が終了となります。・消費税及び地方消費税・印紙税・振込手数料は補助対象経費から除かれます。・省エネ診断の報告書を受理してから30日を経過した日、又は令和9年3月31日（水）までのいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要です。・関連事業として、省エネ診断を実施した市内中小企業等に対し、設備更新費用を補助する「中小企業等省エネ推進補助金」も用意されています。

問合せ先

小樽市 生活環境部 環境課 住所：〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号 電話：0134-32-4111（内線327・328） メール：kankyo@city.otaru.lg.jp

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