橿原市起業等スタートアップ補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   創業塾等の受講完了

   「かしはら創業塾」または「夢をかなえる土曜塾」を受講し、修了証を取得します。これは申請の必須要件となります。

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   空き店舗の確保と事業計画策定

   市内の空き店舗（またはリモート対象業種の場合は自宅兼事業所）を確保し、詳細な事業計画書を作成します。営業予定日時も明記してください。

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   申請書類の準備

   補助金申請書、事業計画書、見積書、登記事項証明書など必要書類一式を揃えます。特に改修工事の見積書は重要です。

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   市役所への申請・受付

   橿原市役所地域振興課に直接窓口申請します。先着順の受付となるため、早期の申請をお勧めします。

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   審査・交付決定

   市による書類審査が行われ、要件を満たすことが確認されると補助金交付が決定されます。

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   事業実施と経費支出

   交付決定後、改修工事等の事業を実施し、領収書など経費を証明する書類を保管します。

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   補助金の請求・受取

   事業完了後、実績報告書と領収書を提出して補助金を請求し、指定口座に振り込みされます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金申請書
• 事業計画書
• 見積書（改修工事費等）
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 誓約書
• 創業塾・土曜塾の修了証
• 市町村税納税状況証明書
• 空き店舗の賃貸借契約書（予定）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 申請時点で既に開業している場合、申請できますか？

A. いいえ、この補助金は補助金申請時点で未開業であることが必須要件です。既に開業している場合は対象となりません。ただし、新分野への事業拡大で新たな事業所を開設する場合は対象となる場合がありますので、地域振興課にご相談ください。

Q. 補助対象経費には何が含まれますか？

A. 事業所等の改修工事費が主な対象経費です。具体的には内装工事、設備設置工事などが該当します。詳細な対象経費については、申請前に必ず市役所地域振興課へご確認ください。

Q. 受付期間はいつですか？補助金は確実に受けられますか？

A. 受付期間は令和8年3月31日から令和9年3月31日です。ただし先着順で予算の範囲内での交付となるため、年度途中で受付終了する可能性があります。受付漏れを避けるため、早期申請をお勧めします。

Q. リモート型で実施する場合、空き店舗は不要ですか？

A. ソフトウェア関連業種など指定の情報関連業種の場合、自宅兼事業所やワーキングスペースでリモート実施が認められます。この場合の上限補助額は20万円（空き店舗活用時は50万円）となります。

Q. 営業継続の3年間が終わる前に廃業したら、補助金は返還しないといけませんか？

A. この補助金の条件として、開業後3年以上の営業継続が要件となっています。詳細な返還要件については、交付決定時の条件等を市役所で必ずご確認ください。

Q. 同じ事業所で複数回、この補助金を受けることはできますか？

A. いいえ、同一の事業所等で行う同一の補助対象事業に対し、補助金の交付は1回限りです。複数の異なる事業での申請については、詳しくは市役所にお問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象者は300名以下の中小企業者（みなし大企業は除く）です。具体的には、①補助金申請時点で未開業であること、②市内の空き店舗（情報関連業種は自宅兼事業所等も可）を活用すること、③起業または新分野への事業拡大であること、④開業後3年以上の営業継続予定であること、⑤週4日以上かつ1日5時間以上営業予定であること、⑥「かしはら創業塾」または「夢をかなえる土曜塾」を受講していること、⑦市町村税の滞納がないこと、⑧暴力団等でないことが全て必須条件となります。業種は卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育学習支援業、医療福祉業が基本対象で、情報関連業種（受託開発ソフトウェア業、組込みソフトウェア業、パッケージソフトウェア業、情報処理サービス業等）は特例で空き店舗以外での申請も可能です。

活用目的

新たな事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

市内における事業の創出により産業の振興、地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に、市内の空き店舗を活用して新たに起業する方、又は新分野に事業拡大する方に対して、事業所等の改修工事費などにかかる経費の2分の1を補助する制度です。

応募資格

次の全てに該当する中小企業者（みなし大企業は除く）が対象となります。補助金の申請時点で開業していないこと。市内の空き店舗にて、起業又は新分野への事業拡大により補助対象事業を開始し、開業後3年以上営業を継続すること。週4日以上かつ1日5時間以上営業すること。「かしはら創業塾（橿原商工会議所）」又は「夢をかなえる土曜塾（奈良県よろず支援拠点）」を受講していること。市町村税の滞納がないこと。暴力団等でないこと。ただし、以下に掲げる業種の場合は、市内の自宅兼事業所やワーキングスペースを活用し、リモート型で実施するなど、空き店舗を活用しない場合であっても補助対象となります。受託開発ソフトウェア業組込みソフトウェア業パッケージソフトウェア業情報処理サービス業情報提供サービス業ポータルサイト・サーバ運営業アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダインターネット利用サポート業

地理条件

奈良県橿原市内の空き店舗であること

補助金額補助金の金額は、補助対象経費合計額の2分の1（1,000円未満の端数は切り捨て）とし、50万円が上限です。※ただし、空き店舗を活用しない場合は20万円が上限になります。また、同一の事業所等で行う同一の補助対象事業に対し、補助金の交付は1回限りとします。

備考

交付申請の受付方法は、地域振興課の窓口受付限定です。受付は先着順で行われ、予算の範囲内での補助金交付となるため、年度途中で受付を終了する場合があります。

問合せ先

奈良県 橿原市 魅力創造部 地域振興課 起業等スタートアップ補助金担当電話番号：0744-21-1117（直通、8時30分から17時15分まで ※土日祝・年末年始を除く）メール：chiikishinko@city.kashihara.nara.jp住所：奈良県橿原市八木町1-1-18（市役所本庁舎）

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