【久留米市】久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金（令和８年度）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   DX促進診断事業の利用

   久留米市中小企業DX促進診断事業を利用し、アドバイザーからデジタル化に関する提案を受けてください。この診断が補助金申請の前提条件となります。

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   事業計画の策定

   診断結果に基づき、デジタル技術を活用した業務効率化や経営課題解決の具体的な事業計画を策定します。対象経費や実施スケジュールを明確にしてください。

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   申請書類の準備

   補助金交付申請書、事業計画書、見積書、その他必要な書類を準備します。DX促進診断で提案を受けた内容と一致していることを確認してください。

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   申請書類の提出

   準備した書類を久留米市商工政策課へ提出します。募集期間は2026年6月23日から12月28日となっています。

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   交付決定の通知

   市の審査後、交付決定通知を受け取ります。この日付以降の支払が補助対象となるため、事業実施時期を調整してください。

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   事業の実施と経費支払

   交付決定後に事業を実施し、対象経費を支払います。領収書や口座振込記録などの支払証拠資料を保管してください。

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   実績報告と補助金の受取

   事業完了後、実績報告書に領収書や支払証拠資料を添付して提出します。市の確認後、補助金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金交付申請書
• DX促進診断の診断結果報告書または診断内容が確認できる書類
• 事業計画書
• 見積書（対象経費の内訳が分かるもの）
• 法人登記事項証明書（法人の場合）
• 直近の決算書または収支決算書
• 久留米市税納税証明書
• 領収書や口座振込記録などの支払証拠資料

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この補助金の申請に必ず必要な条件は何ですか？

A. 久留米市中小企業DX促進診断事業を事前に利用し、アドバイザーの提案を受けることが必須条件です。この診断を受けていない場合は申請できません。また、久留米市内に事業所があること、市税を滞納していないことも要件になります。

Q. 補助率と上限額はいくらですか？

A. 補助率は1/2で、上限額は20万円です。たとえば40万円の経費がある場合、補助金は20万円となります。ただし補助上限額の20万円を超える補助金は受け取れません。

Q. 対象となる経費には何がありますか？

A. ソフトウェア購入費やクラウド利用料、ウェブサイト・ECサイト開発費、機器設置設定の委託費、POS レジやタブレットなどの機器購入（ソフトウェア併用の場合）、デジタル人材育成費などが対象です。詳細は公式ページでご確認ください。

Q. 募集期間はいつまでですか？

A. 2026年6月23日から2026年12月28日までが募集期間です。この期間内に久留米市商工政策課へ申請書類を提出する必要があります。

Q. 従業員5名です。申請できますか？

A. 商業またはサービス業が主業務の場合、常時使用従業員5名以下が対象です。その他の業種の場合は20名以下が対象です。詳細な業種分類については市に確認してください。

Q. 交付決定前に事業を実施しても大丈夫ですか？

A. いいえ。補助対象となるのは交付決定日以降に支払を行った経費のみです。交付決定通知を受け取ってから事業を実施し、支払を行うようにしてください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

申請資格は以下の条件を全て満たす必要があります。第一に、久留米市内に事業所を有する小規模事業者であること。小規模事業者とは中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者のうち、常時使用従業員数が20名以下（商業またはサービス業が主業務の場合は5名以下）である事業者を指します。第二に、市税を滞納していないこと。第三に、久留米市中小企業DX促進診断事業を事前に利用しており、アドバイザーからの提案を受けていることが必須条件です。第四に、特定の政治・思想・宗教活動を行う者、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条に規定する性風俗関連特殊営業を営む者、暴力団関係者（法人の場合は代表者・役員含む）に該当しないこと、およびその他市長が補助金の目的・趣旨から適切でないと判断しない者であることが要件となります。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

市内小規模事業者が、デジタル技術を活用した業務効率化や経営課題の解決に取り組む事業に係る経費の一部を支援します。

根拠法令

久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金交付要綱久留米市補助金等交付規則

応募資格

次の全ての要件を満たす小規模事業者（中小企業等経営強化法第２条第１項各号に該当する中小企業者であって、おおむね常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、５人）以下の事業者をいう。）を対象とします。１　久留米市内に事業所を有すること２　市税を滞納していないこと３　久留米市中小企業DX促進診断事業を利用していること４　次のア～エのいずれかに該当する者でないことア　特定の政治、思想又は宗教の活動を行う者イ　風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第２条に規定する「性風俗関連特殊営業」及び当該営業に係る「接客業務受託営業」を営む者ウ　暴力団、暴力団員及び、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと（法人の場合は、代表者及び役員等が上記に該当しないこと）エ　その他、補助金の目的及び趣旨から市長が適切でないと判断する者

補助対象

事業事前に久留米市中小企業DX促進診断事業によりアドバイザーの提案を受けたものであって、デジタル技術を活用して業務効率化や経営課題の解決に取り組む事業を対象とします。 

補助対象

経費次の全ての要件を満たす経費を対象とします。１　補助対象事業の実施に必要な下記の経費・ソフトウェア等利用料　ソフトウェア購入費、クラウド利用料等・ウェブサイト関連費　ウェブサイト、ECサイト、システム開発に係る費用等（他の経費と併せて申請する場合に限る）・委託費（外注費）　機器の設置・設定等に係る委託費用、データ分析・活用に関するコンサル費用等・機器購入費　PC、タブレット、POSレジ、券売機等（ソフトウェアを併せて導入する場合に限る）・その他の経費 　社内のデジタル人材育成に要する費用、外部の副業・兼業人材活用に要する費用等２　交付決定日以降に支払を行ったことが確認できる経費３　支払証拠資料（領収書、口座振込記録等）により支払の事実が確認できる経費

問合せ先

久留米市　商工観光労働部商工政策課電話：0942-30-9133ファクス：0942-30-9707メール：syoko@city.kurume.lg.jp

参照URL

久留米市：久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金