令和8年度 洋上風力発電人材育成事業費補助金（第2次公募）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前準備・要件確認

   応募前に自社が全ての応募資格要件（国内登記法人、経営基盤、法人格要件等）を満たしているか確認し、第1次公募の採択状況により第2次公募が実施されているかを確認します。

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   事業計画書の作成

   洋上風力発電人材育成事業の目的、カリキュラム内容、実験設備・トレーニング施設の整備計画、社会への提供方法等を詳細に記載した事業計画書を作成します。

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   必要書類の収集

   登記事項証明書、決算書、固定資産台帳、経営基盤に関する資料等、補助金申請に必要な書類一式を準備し、整理します。

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   予算書・実績見積りの作成

   補助対象経費を明確にした詳細な予算書と、設備購入費等の見積書を作成し、補助対象経費が補助上限額（5億円）および補助率（2/3以内）の要件を満たしていることを確認します。

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   Jグランツへの申請登録

   Jグランツシステムにアクセスし、事業計画書、予算書、必要書類をアップロードして、所定の様式に従って申請情報を入力・登録します。

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   申請書提出・受理確認

   申請期限（2026年8月24日）までにJグランツから申請を送信し、受理確認メール等で正式な受理を確認します。

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   採択結果確認・交付手続き

   採択結果を確認し、採択された場合は補助金交付申請書等を提出して、交付決定を受け取ります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（法人の登記内容を証明する書類）
• 決算書（過去2〜3年分の財務諸表）
• 固定資産台帳（補助対象設備の管理記録）
• 事業計画書（カリキュラム内容、設備整備計画、社会への提供方法等）
• 予算書（補助対象経費の詳細内訳）
• 見積書（設備購入費等の根拠書類）
• 経営基盤に関する資料（事業継続性の証明）
• 誓約書（補助金交付等停止措置対象外であることの確認）
• 会社謄本またはそれに相当する公式書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 単独事業者とコンソーシアムのどちらで申請できますか？

A. 両方対応しています。単独で実施する場合は単独事業者として、複数の民間事業者、教育機関、公的研究機関等が協力する場合はコンソーシアムとして申請できます。コンソーシアムの場合、代表補助事業者と参加補助事業者で構成されます。

Q. 補助対象経費にはどのようなものが含まれますか？

A. カリキュラムの策定・実施費、実験設備の購入費、トレーニング施設の整備費、風車設備のメンテナンス訓練に係る費用等が対象となります。詳細は公式の補助対象経費基準をご確認ください。

Q. 第2次公募が実施されることは確定していますか？

A. 第1次公募終了後、採択結果により予算総額（5億円）に到達した場合、第2次公募は取り下げになります。実施状況は2026年8月12日頃にウェブサイトで発表予定です。応募検討時に最新情報をご確認ください。

Q. 補助金交付後、取得した設備の管理に制限がありますか？

A. はい。補助対象設備は事務局の取得財産等管理台帳に記載し、善良な管理者の注意をもって管理する必要があります。補助金の交付目的に従い、効率的に運用してください。固定資産台帳の提出を求められることもあります。

Q. 応募資格に外資系企業は含まれますか？

A. 応募資格では「日本国内において登記された法人」と定められています。外資系企業でも日本国内に法人登記され、要件を満たしていれば応募可能ですが、詳細は事務局に直接確認してください。

Q. 事業終了後の報告義務はありますか？

A. はい。補助事業の終了後、事務局または経済産業省の求めに応じて、事業の状況等について報告する義務があります。また会計検査院による現地検査等に対して、誠実に対応する必要があります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、以下の全要件を満たす法人（単独事業者またはコンソーシアム構成員）です。①日本国内に登記された法人で、国内に事業実施場所を有する②事業の継続性が認められる経営基盤を有する③法人格を有する団体、有限責任事業組合（LLP）、または地方公共団体（任意団体は不可）④補助対象設備を善良な管理者の注意をもって管理し、取得財産等管理台帳に記載する⑤経済産業省から補助金等停止措置または指名停止措置が講じられていない⑥公的資金交付先として社会通念上適切と認められる⑦暴力団との関係がない⑧政治団体、宗教上の組織・団体でない⑨風俗営業等を実施していない⑩事業終了後の報告義務に応じられる⑪会計検査院による現地検査等に誠実に対応できる。従業員数制限はありません。コンソーシアムの場合、すべての構成員が上記要件を満たす必要があります。

活用目的

人材育成を行いたい

詳細説明

目的・概要

２０３０年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、洋上風力発電は大量導入やコスト低減が可能であるとともに、経済波及効果が大きいことから、再生可能エネルギー主力電源化の切り札として推進していくことが必要です。そこで、本事業では民間事業者、教育機関、公的研究機関等（以下「補助事業者」という。）が洋上風力発電に係る人材を育成するため、事業開発（ビジネス・ファイナンス・法務関連）、エンジニア（設計・基盤技術・データ分析関連）、専門作業員（建設・メンテナンス関連）の分野別に必要となるカリキュラムの策定や実施、カリキュラムの実施に必要な実験設備および風車設備のメンテナンスや洋上作業に係る訓練を行うためのトレーニング施設等の整備を目的として提供を行う費用に対して補助を行い、洋上風力産業界のニーズに即した国内人材の育成を推進し、もって、長期的かつ安定的に洋上風力発電を普及させることを目的とします。

応募資格

補助対象事業を行う者であって、以下の要件を全て満たす者で構成されるコンソーシアムまたは単独事業者を、補助対象事業者（代表補助事業者、参加補助事業者）とします。① 日本国内において登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること。② 本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。③ 法人格を有する団体、有限責任事業組合（LLP）または地方公共団体であり、法人格を有しない任意団体等ではないこと。④ 本事業により取得した補助対象設備を、事務局が交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載の上、善良な管理者の注意をもってその補助対象設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る者であること。※ 事務局が検査等で固定資産台帳の提出を求めた場合は、これに応じること。⑤ 経済産業省から補助金等停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html※ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、もしくは補助事業の一部を第三者に委託し、または第三者と共同して実施しようとする場合の契約 (契約金額１００万円未満のものを除く) にあたっては、経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できない (補助事業の実施体制が何重であっても同様。)詳細は以下経済産業省HPをご確認ください。https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/sochiyouryou.pdf⑥ 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと。⑦ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成３年法律第７７号) 第２条に規定する暴力団または暴力団員と関係がある者でないこと。⑧ 政治団体、宗教上の組織または団体でないこと。⑨ 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律 (昭和２３年法律第１２２号) 第２条第５項により定める事業を実施する者でないこと。⑩ 補助事業の終了後、事務局または経済産業省の求めに応じて、事業の状況等について報告できる者であること。⑪ 会計検査院による現地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応することが可能な者であること。【重要】第2次公募に関するご案内（公募説明会でのご案内内容）平素より「洋上風力発電人材育成事業費補助金」へのご関心を賜り、誠にありがとうございます。本事業においては、令和8年度において第2次公募の実施を予定しております。一方で、本補助金は予算上限（5億円）が設定されているため、以下のとおり取り扱います。

第2次公募の実施について第2次公募は、第1次公募期間終了後に開始予定ですが、第1次公募の採択結果により、補助金の予算総額（5億円）に到達した場合、公募取り下げとなります。

応募検討にあたってのお願い第2次公募への応募をご検討の場合は、上記内容を十分ご理解のうえ、あらかじめご留意くださいますようお願いいたします。

今後のスケジュールについて第2次公募取り下げの場合、令和8年8月12日（水）を目処に、本ウェブサイトにてアナウンスを実施いたします。併せまして、第2次公募のJグランツも、公募終了といたします。なお、取り下げがない場合にはアナウンスは実施いたしません。

地理条件

特になし。

備考

業種制約なし。

問合せ先

パシフィックコンサルタンツ（株）「洋上風力発電人材育成事業費補助金」事務局メール：r8-owp-hrdp@tk.pacific.co.jp

参照URL

補助額上限補助対象情報にある「補助額上限」は、個々の補助事業に対する上限ではなく、予定の総額です。