【福岡県2次】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   要件確認と準備

   中小企業等の要件確認、みなし大企業でないことの確認、日本国特許庁への出願済み状況の確認を行い、外国出願の計画と資金計画を整理します。

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   jGrants登録とアカウント作成

   jGrants上に応募者情報を入力し、アカウントを作成します。ただし、この入力だけでは申請受付にはならないため、次のステップへ進みます。

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   申請書類の作成

   交付申請書（Word版）及び必要な添付書類を作成します。公募要領及び福岡県知的財産支援センターHP参照のうえ、様式に従い正確に記入します。

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   電子メール送付

   交付申請書（Word版）を所定のメールアドレスに送付します。メール送付は書類の確認手段となります。

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   郵送による書類提出

   交付申請書及び全ての添付書類を、福岡県中小企業振興センター知的財産支援センターに郵送します（8月21日17時00分必着）。

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   採択審査と通知

   提出書類の審査後、採択結果が通知されます。採択された場合、企業名・所在地は公表され、事業完了後5年間のフォローアップ調査対象となります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 交付申請書（Word版）
• 中小企業者であることを証する書類（登記事項証明書、決算書等）
• みなし大企業でないことを証する書類（資本金・株式保有構成を示す書類）
• 日本国特許庁への出願済みを証する書類（出願番号等確認書類）
• 外国出願計画書（優先権主張、出願国、出願予定時期等を記載）
• 事業計画書（権利取得後の事業展開計画）
• 資金計画書（外国出願に必要な資金と調達予定）
• 先行技術調査報告書（権利取得可能性の判断資料）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような企業が対象ですか？

A. 福岡県内の中小企業者、または中小企業者が2/3以上を占める企業グループが対象です。ただし、みなし大企業（大企業の子会社や支配下にある企業など）は除外されます。商工会議所、商工会、NPO法人等も地域団体商標出願の場合は対象となります。

Q. 補助金はいくらまで受け取れますか？

A. 1企業あたり上限300万円です。ただし、特許は1案件150万円、実用新案・意匠・商標は各60万円、抜け駆け対策商標は30万円が案件ごとの上限です。補助率は補助対象経費の1/2以内となります。

Q. すでに外国に出願している場合は対象ですか？

A. いいえ。応募時に日本国特許庁への出願済みであり、採択後に外国出願を年度内に行う予定の企業が対象です。既に外国出願済みの案件は対象外となります。

Q. 申請期限を過ぎた場合はどうなりますか？

A. 応募期限は令和8年8月21日（金）17時00分です。郵送による書類提出がこの時刻までに到達していることが条件となるため、期限を過ぎた申請は受け付けられません。

Q. 複数の案件を同時に申請できますか？

A. はい、複数案件申請可能です。その場合、案件の数だけjGrantsでお申し込みいただき、各案件について交付申請書及び添付書類を提出します。

Q. 採択後にやることはありますか？

A. 採択された場合、企業名・所在地は公表されます。また、事業完了後5年間は福岡県によるフォローアップ調査やヒアリングが実施され、権利活用状況などの報告が求められます。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象者は福岡県に所在する中小企業者、または中小企業者が2/3以上を占める企業グループです。ただし、みなし大企業は対象外となります。みなし大企業とは以下に該当する企業です：(1)発行済株式の2分の1以上が同一の大企業に所有されている、(2)発行済株式の3分の2以上が複数の大企業に所有されている、(3)大企業の役員・職員が役員総数の2分の1以上を占めている、(4)資本金5億円以上の法人に100%の株式を保有されている、(5)直近3年間の平均課税所得が15億円を超えている。このほか、地域団体商標の出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も対象となります。対象者には外国出願実績や実績見込みに関する制限はなく、初めて外国出願を行う中小企業も支援対象です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい / まちづくり・地域振興支援がほしい

詳細説明

目的・概要

中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。

補助率

　補助対象経費の１／２以内

上限額

　１企業あたり：３００万円（複数案件の場合）１案件あたり：特許　１５０万円実用新案・意匠・商標　それぞれ６０万円抜け駆け対策商標　３０万円

助成対象経費

①外国特許庁への出願手数料②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用

応募資格

交付申請時に以下の要件を満たすこと。・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等 ・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。 ・以下（１）～（４）を満たすこと。（１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願を含む。）については、日本への国内移行予定のものに限ります。※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。（２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。（３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。※抜け駆け商標とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。（４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。

応募期間令和8年7月21日(火)～8月21日(金) 17時00分

地理条件

福岡県

備考

①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください（8月21日(金) 17時00分必着）。また、交付申請書(Word版)を電子メールで送付してください。＜本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先＞公益財団法人福岡県中小企業振興センター 知的財産支援センター〒812-0046　福岡市博多区吉塚本町9番15号 福岡県中小企業振興センタービル6階Tel：092-622-0035E-mail：ipc@joho-fukuoka.or.jp担当者：井手・梅崎②要件及び申請様式については､詳細欄の公募要領、【公益財団法人福岡県中小企業振興センター（福岡県知的財産支援センター）】HP（下記、

参照URL

）にてご確認ください。③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。

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