【令和８年度】ハイブリッド連節バス導入支援事業（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   補助対象車両の事前確認

   財団ホームページで登録済みのハイブリッド連節バス（定員11人以上）を確認し、導入予定の車両が対象条件を満たすか確認します。

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   補助対象事業の要件確認

   貴社がバス事業用途に供する者またはリース事業者であることを確認し、車両の新規登録時期が令和8年4月1日以降であることを確認します。

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   必要書類の準備

   自動車検査証、自動車の購入契約書、事業計画書、決算書等の必要書類を整備し、提出可能な状態に準備します。

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   補助金申請書の作成

   公募要領に基づいて申請書類を作成し、事業概要・経費内訳・二酸化炭素削減効果の見積もりなどを記載します。

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   申請書の提出

   令和8年7月17日から9月30日の期間内に、公益財団法人北海道環境財団に申請書類一式を提出します。

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   確認メールの送付

   申請後は、応募アドレス（trkbus_oubo@heco-hojo.jp）に申請済みである旨を記載した確認メールを送付します。

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   審査と交付決定

   申し込み順に審査が実施され、予算との関係で補助金額が決定された後、交付決定通知が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 自動車検査証
• 自動車購入契約書またはリース契約書
• 事業計画書
• 決算書（直近2期分）
• 登記事項証明書
• 二酸化炭素削減効果の見積書
• 補助金申請書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. ハイブリッド連節バスの定員要件は何ですか？

A. ハイブリッド連節バスは定員11人以上であることが必須条件です。定員11人未満の車両は補助対象外となります。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 補助対象事業者に該当するのは、どのような事業者ですか？

A. ①バスを事業の用に供する事業者（バス運行事業者）、②バスのリース事業者（バス運行事業者に貸し渡す者に限る）が対象です。個人タクシー事業者等は対象外となります。

Q. 既に車両を購入している場合、いつまでに申請できますか？

A. 既に購入済みの場合、令和8年9月30日までに交付申請することができます。ただし、新規登録日が令和8年4月1日以降である必要があります。

Q. 補助金の上限額はいくらですか？

A. 本補助金は補助対象となる経費の1/2以下または1/3以下の補助率で交付されます。具体的な上限額については、公募要領をご確認ください。

Q. プラグインハイブリッドバスは対象ですか？

A. いいえ、本事業の対象はハイブリッド自動車（エンジンとモーターを組み合わせた動力源）で、プラグインハイブリッドは除外されています。

Q. 補助金交付後に守るべき義務は何ですか？

A. 事業完了後は、二酸化炭素削減効果について事業報告書を提出する必要があります。また、補助金の目的に従った効率的運用と適切な管理が義務付けられています。

活用例

対象者条件（詳細解説）

補助対象事業者は、①バスを事業の用に供する事業者（路線バス事業者、観光バス事業者、貸切バス事業者など）、②バスのリース業を営む事業者（バス運行事業者へのリース供給に限定）に限定されます。申請者は、補助対象車両の自動車検査証上の所有者となる者または既に所有している者です。リースの場合はリース事業者が申請者となります。対象車両は令和8年4月1日から令和9年2月26日までに新車として新規登録されたハイブリッド連節バス（定員11人以上）で、プラグインハイブリッド除外、割賦販売による所有権留保は認められません。事業完了後は二酸化炭素削減効果報告書を提出し、善良な管理者の注意をもって車両を管理・運用する義務があります。

活用目的

まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

公益財団法人北海道環境財団は、環境省から令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業））の交付決定（令和８年４月 1 日付）を受け、トラック又はバスの運行における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的として、ハイブリッド及び天然ガストラック・バスを導入する事業者に対して補助金を交付する事業を実施します。

補助事業の名称令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（ハイブリッド連節バス導入支援事業）

目的と性格（１）バス所有事業者が二酸化炭素排出削減効果を有するハイブリッド連節バスを導入する事業に要する経費を補助することにより、バスの運行において二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的としています。（２）事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、事業完了後は、二酸化炭素削減効果について事業報告書を提出していただくことになります。また、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ることが必要です。（３）これらの義務が十分果たされないときは、財団より改善のための指導を行うとともに、事態の重大な事案については、交付決定を取消すこともあります。また、新たな申請を受理しない場合もあります。（⇒詳しくは、公募要領をご覧ください。）

補助対象

事業の要件（１）事業者が次に掲げるバスであって継続的に製造され市場において販売することが予定されているものを導入する事業を対象とします。なお、ハイブリッド連節バスについては定員１１人以上とします。また、ハイブリッド連節バスは、バスをベース車両として架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車も含むものとします。ハイブリッド自動車（エンジンとモーターを組合せた動力源を持つ自動車。ただしプラグインハイブリッドを除く。）なお、①～②に該当する車両は、財団ホームページに事前登録情報として掲載されます。（２）補助対象車両は、令和８年４月１日（水）から令和８年２月26日（金）（補助対象車両を購入後に交付申請する場合は令和８年９月30日（水））までに新車として新規に登録する（された）車両であること。（割賦販売による所有権留保は認められません。）

補助対象

事業者① バスを事業の用に供する者。② バスの貸渡し（リース）を業とする者（①に貸し渡す者に限る。）

申請者申請できるのは、補助対象車両の自動車検査証上の所有者となる者又は所有者となっている者（既に購入している場合）です。リースの場合は、リース事業者となります。

事業の受付期間令和８年７月17日(金) ～　令和８年９月30日(水)・申請に係る審査は申し込み順に行いますが、予算残額を超える申請があった場合は、書類審査が完了した受付期間終了後、環境省と協議の上、補助金額を決定します。

申請時の依頼事項＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス＜trkbus_oubo@heco-hojo.jp＞まで【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

問合せ先

公益財団法人北海道環境財団　補助事業部問い合わせ用メールアドレス：trkbus_ask@heco-hojo.jp

参照URL

ハイブリッド連節バス導入支援事業の公募情報