【山形県】令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   補助対象設備の確認

   蓄電池設備、木質バイオマス燃焼機器、地中熱利用装置など、要件に合致する設備を選定します。県内事業者からの購入と県内施工業者による施工が必須要件です。

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   施工業者・販売業者の選定

   山形県内に事業所を有する販売業者および施工業者を選定します。施工契約前に補助金の交付要綱を確認し、要件を満たすことを確認しましょう。

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   補助金交付申請書の作成・提出

   交付要綱に規定された申請書や必要書類を準備し、山形県に申請します。申請時に着工していない案件は、交付決定日以降に工事を開始することが条件です。

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   交付決定の通知確認

   県から交付決定通知が送付されます。この日以降に工事着手が可能となります（一部設備は異なる場合があります）。

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   設備の導入・工事実施

   県内施工業者により設置工事を実施します。令和9年1月31日までに完成させることが必須です。工事の進捗を記録しておきましょう。

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   完工届・実績報告書の提出

   工事完成後、完工届および実績報告書を県に提出します。必要に応じて写真や領収書などの証拠書類を添付します。

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   補助金交付請求・受け取り

   県による実績確認後、補助金交付請求書を提出し、補助金を受け取ります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金交付申請書
• 設置場所の建物に関する書類（登記事項証明書または固定資産税評価額証明書など）
• 補助事業を行う者の身分を証する書類
• 法人の場合：定款および最新の決算書類
• 個人事業主の場合：本人確認書類および直近の決算書類（必要に応じて）
• 施工業者との契約書
• 設置設備のカタログ・仕様書
• 所有者承諾書（申請者が所有者でない場合）
• 誓約書（県内事業者からの購入・県内施工業者による施工を誓約）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 補助上限額はいくらですか？

A. 本資料では補助上限額の明記がありません。詳細は山形県公式ホームページ（https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/saiseikanou_hojo_h31.html）をご確認ください。設備の種類や規模により異なる可能性があります。

Q. 太陽光発電設備を既に導入している場合、蓄電池だけの補助を受けられますか？

A. はい。蓄電池設備（卒FIT型）であれば、既設の太陽光発電設備に蓄電池を追加で設置する場合、補助対象となり得ます。ただしパワーコンディショナの更新が条件です。詳細は公式ホームページで確認ください。

Q. 工事はいつから開始できますか？

A. 蓄電池（非FIT型）は令和7年4月1日以降の着手が可能です。蓄電池（卒FIT型）と木質バイオマス燃焼機器は、交付決定日以降の着手が条件です。すべての設備は令和9年1月31日までに完成する必要があります。

Q. 個人でも法人でも補助を受けられますか？

A. はい。山形県内に住所を有する個人、または山形県内に事業所を有する法人（地方公共団体を除く）および個人事業主が対象です。自ら使用する住宅または事業所への設置が条件です。

Q. 県外の業者を使用することはできますか？

A. いいえ。設備の購入は県内事業所を有する業者から、設置工事は県内施工業者が行うことが必須要件です。この要件を満たさない場合、補助対象外となります。

Q. 募集の申請受付はどこで行いますか？

A. Jグランツでの申請受付は行われていません。申請手続きの詳細は、山形県公式ホームページ（https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/saiseikanou_hojo_h31.html）をご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、①山形県内に住所を有し、若しくは有する予定の個人、②山形県内に事業所を有する法人（地方公共団体を除く）および個人事業主です。従業員数制限はありません。補助対象設備を自ら使用する住宅または事業所に設置することが条件で、所有者でない場合は書面による承諾が必須です。また、設備購入は県内に事業所を有する販売業者から、設置工事は県内施工業者から行うことが厳格に求められます。蓄電池は国内メーカー製で、太陽光発電は10kW未満の自家消費型が対象。木質バイオマス機器は補助対象経費20万円超が必須要件です。すべての設工事は令和9年1月31日までの完成が必須。詳細は公式ホームページで必ず確認ください。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

参照ホームページ　Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。　https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/saiseikanou_hojo_h31.html

目的・概要

　家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助します。

補助対象

者　次のいずれかに該当し、補助事業を行う者とします。(1)山形県内に住所を有し、若しくは有する予定の個人(2)山形県内に事業所を有する法人（地方公共団体を除く。）又は個人事業主

補助対象

機器　補助対象設備は、次に掲げる全ての要件に該当する設備とします。1. 蓄電池設備（非FIT型）(1)国の「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」の対象製品として執行機関の登録を受けた製品であって、国内メーカー（国外メーカーの日本法人を除く。）の製品であること。(2)蓄電池設備の導入に併せて、新規に太陽光発電設備を導入（増設を除く。）し新たに発電を開始するものであること。かつ、その電気を当該蓄電池設備に蓄電して利用できるものであること。(3)(2)の太陽光発電設備は、太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力が10キロワット未満のものであって、発電された電気が住宅又は事業所において消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもの（電力会社と電力受給契約（電力受給開始日が令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間の日であるものに限る。）を結ぶもの。）であること。(4)補助事業者が自ら使用する住宅又は事業所のために設置するもの（補助事業者が当該住宅又は事業所の所有者でないときは、その設置について当該所有者から書面による承諾を受けているものに限る。）であること。(5)県内に事業所又は営業所を有する事業者から購入するものであること。(6)設置工事について、県内施工業者が行うものであって、令和7年4月1日以降に着手し、令和9年1月31日までに完成するものであること。(7)再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第9条の規定による再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受けていないものであること。(8)蓄電池設備における余剰電力を「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録されている小売電気事業者が提供する買取プランにより売電すること。2. 蓄電池設備（卒FIT型）(1)蓄電池設備（非FIT型）の(1)、(4)、(5)及び(8)に該当するものであること。(2)交付要綱第6条第1項の規定による補助金交付申請書の提出日時点で太陽光発電設備が既設であり、かつ、当該太陽光発電設備で発電された電気を当該蓄電池設備に蓄電して利用できるものであること。(3)蓄電池設備について、新たに設置するもの若しくは設備の更新であること。ただし、更新の場合にあっては、過去に当該補助金により同設備の補助を受けていないこと。(4)蓄電池設備の導入に併せて、パワーコンディショナを更新するものであること。(5)設置工事について、県内施工業者が行うものであって、交付要綱第6条第3項の規定による補助金の交付決定の日以後に着手し、令和9年1月31日までに完成するものであること。3. 木質バイオマス燃焼機器(1)薪又はチップを燃料とするストーブであって、EN（ヨーロピアン・ノーム）、EPA（米国環境保護庁）等の承認を受けた設備、又は二次燃焼機能を備え、当該承認を受けた設備と同等の水準の環境性能を有する設備であること。(2)補助事業者が自ら使用する住宅、事業所又は農業用施設に設置（増設を含む。）するもの（補助事業者が当該住宅又は事業所の所有者でないときは、その設置について当該所有者から書面による承諾を受けているものに限る。）であること。(3)県内に事業所又は営業所を有する事業者から購入するものであること。(4)設置工事について、県内施工業者が行うものであって、交付要綱第6条第4項の規定による補助金の交付決定の日以後に着手し、令和9年1月31日までに完成するものであること。ただし、補助事業者がその設置工事を自ら行うことを妨げない。なお、増設の場合で、既設設備の移設を伴うときは、その移設も同時に完成させること。(5)補助対象経費が20万円を超えるものであること。4. 地中熱利用装置（地中熱及び空気熱を利用したハイブリッド式装置を含む）(1)地中熱利用装置（空調装置）にあっては、COP3.0以上のものであること。(2)地中熱利用装置（融雪装置）にあっては、COP3.0以上又は同等の水準のものであること（ただし、散水方式による融雪装置を除く。）。(3)補助事業者が使用する住宅又は事業所（事業所にあっては、融雪装置の場合に限る。）のために設置（増設を含む。）するもの（補助事業者が当該住宅又は事業所の所有者でないときは、その設置について当該所有者から書面による承諾を受けているものに限る。）であること。(4)木質バイオマス燃焼機器の(3)及び(4)に該当するものであること。　以下のいずれかに該当するものは、補助金の交付の対象としないものとします。(1)既使用の製品であるもの。(2)過去に当該補助金により同設備の補助を受けたもの。(3)再生可能エネルギー等設備に対し、山形県の他の補助金の交付を受けるもの。(4)蓄電池設備にあっては、国等の補助制度の対象となり得るもの。(5)賃貸契約に基づき用意するもの。(6)設備を更新（高性能製品への買い替えも含む）するもの（ただし、蓄電池設備（卒FIT型）を除く）。(7)共同購入事業の対象となったもの。

補助金額等(1)蓄電池設備（非FIT型）：7万円/kWh又は3分の1いずれか低い額（上限額40万円）(2)蓄電池設備（卒FIT型）：3万円/kWh又は6分の1いずれか低い額（上限額20万円）(3)木質バイオマス燃焼機器（ストーブ）（やまがた省エネ健康住宅認定証取得の場合）：2分の1（上限額24万円）(4)木質バイオマス燃焼機器（ストーブ）：3分の1（上限額16万円）(5)地中熱利用装置（空調装置）：3分の1（上限額85万円）(6)地中熱利用装置（融雪装置）（家庭向け）：3分の1（上限額42万円）(7)地中熱利用装置（融雪装置）（事業者向け）：6分の1（上限額52万円）

募集期間　令和8年4月16日から令和8年11月30日　※先着順で受付のため、受付期間中であっても、予算額に到達次第募集を締め切ります。

申請方法

　交付要領第3条に基づき、指定機関への持参（平日の午前9時から午後5時まで）又は郵送（配達日の証明ができるもの）により提出してください。

お問合わせ先　特定非営利活動法人環境ネットやまがた（県からの委託先事業者）　住所：〒990-2421 山形市上桜田3-2-37　電話番号：023-679-3377　https://eny.jp/