令和８年度 第２回 事業承継支援助成金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   支援機関からの支援受診

   公社、商工会議所、信用金庫協会、信用組合協会、信用保証協会、中小企業団体中央会のいずれかから指定の事業承継支援を受けてください。支援を受けることが助成金申請の前提条件です。

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   申請対象事業の検討・立案

   事業承継または経営改善に関する外部専門家への委託事業を企画します。企業価値算定、後継者教育、組織再編、経営課題分析など、支援タイプに応じた取組を決定してください。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、委託予定先との契約書等を収集・作成します。助成対象経費の見積書も併せて用意してください。

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   申請書類の作成・提出

   助成金申請書に必要事項を記入し、各種証明書類を添付します。公社の事業承継・再生支援事業事務局に提出してください。募集期限は2026年9月16日です。

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   審査・決定通知

   公社による審査を経て、助成対象者の決定・通知がされます。審査結果については電話やメールで案内されます。

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   事業実施・報告

   決定通知後、委託事業を実施します。実績報告書と領収書等を提出し、助成額の確定・支払いを受けてください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書（指定様式）
• 登記事項証明書
• 直近2期分の決算書（損益計算書・貸借対照表）
• 事業計画書
• 委託先との契約書または見積書
• 支援機関からの支援受診を証明する書類
• 現地診断報告書（タイプによって必須）
• 企業価値・事業価値算定報告書（該当する場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どの業種が対象になりますか？

A. 農業から医療・福祉まで、ほぼ全ての業種が対象です。製造業、建設業、小売業、宿泊業、飲食業、教育、医療福祉など幅広い業種が対象となります。詳細は公式ページで業種分類をご確認ください。

Q. 小規模企業でも申請できますか？

A. はい。都内の中小企業者が対象で、従業員300名以下が基準です。小規模企業が企業価値・事業価値の算定に取り組む場合、その経費は10/10（全額）助成される優遇措置があります。

Q. 最大いくらまで助成されますか？

A. 上限は200万円です。助成率は原則として助成対象経費の2/3以内。ただし小規模企業が企業価値算定等に取り組む場合、その経費は10/10以内で助成されます。

Q. 後継者がまだ決まっていなくても申請できますか？

A. はい。Aタイプ（後継者未定）として申請できます。後継者未定でも指定支援機関から支援を受けていれば対象です。後継者決定済み（Bタイプ）との区分により、対象となる取組が異なります。

Q. 申請の前にどの支援機関に相談すべきですか？

A. 東京都中小企業振興公社（03-3251-7885）が主担当です。公社のほか、東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会、信用金庫協会、信用組合協会などからも支援を受けられます。最寄りの機関にご相談ください。

Q. 申請期限はいつですか？

A. 令和8年度第2回募集の期限は2026年9月16日です。ただし支援機関からの支援受診期限はタイプにより異なるため、詳細は公社にご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本助成金の対象者は、東京都内に事業所を有する中小企業者（従業員300名以下）、または東京都内での創業を具体的に計画している創業予定の個人です。ただし、支援タイプにより要件が異なります。AタイプおよびBタイプは、令和7年8月1日から申請日前日までに、公社の「個別相談」「短期支援」「TOKYO版創業・承継マッチング支援事業」、商工会議所等の「地域持続化支援事業」、信用金庫・信用組合協会の「事業承継促進事業」、信用保証協会の「専門家派遣事業」、中小企業団体中央会の支援事業のいずれかを受けていることが必須です。Cタイプは令和7年度に公社の「企業継続支援」を受けていることが条件。Dタイプは令和8年8月3日～9月9日の間に公社現地診断を受けられることが条件です。対象経費は、事業承継または経営改善に必要な外部専門家（税理士、会計士、コンサルタント、法務家等）への委託費が中心となります。

活用目的

事業を引き継ぎたい

詳細説明

目的・概要

この助成金は、都内の中小企業者又は都内での創業を具体的に計画している者（創業予定の個人）が、次の各号の支援を受けて、事業承継又は経営改善を実施する過程において活用する外部の専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長、発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、再生につなげていくことを目的としています。①公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）が行う「事業承継・再生支援事業」②東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会等が行う「地域持続化支援事業」③一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行った「地域金融機関による事業承継促進事業」又は同協会が行う「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」④東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」⑤東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業（団体向け）」

応募資格

令和８年度　第２回募集本助成金は、下記の支援を受けた都内中小企業者を対象とするものです。【Ａタイプ（後継者未定）】、【Ｂタイプ（後継者決定）】令和７年８月１日から申請日の前日までに、下記いずれかの支援を受けていること。①公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が行う「事業承継・再生支援事業」のうち　「個別相談」、「短期支援」、「TOKYO版創業・承継マッチング支援事業」のいずれか②東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業（拠点事業）」③一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行った「地域金融機関による事業承継促進事業」又は同協会が行う「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」④東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」⑤東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業（団体向け）」　※公社以外（②～⑤）の支援を受けている場合は、別途公社による現地診断(訪問による承継に関するヒアリング)を実施できること【Ｃタイプ（企業継続支援）】令和７年度に公社が行う「企業継続支援」を受けていること。【Ⅾタイプ（譲受支援）】令和８年８月３日から９月９日までの間に公社が行う現地診断を実施できること。

問合せ先

〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町１－９　５階(公財)東京都中小企業振興公社　総合支援部　総合支援課事業承継・再生支援事業事務局TEL：03-3251-7885E-Mail：shoukei@tokyo-kosha.or.jp

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