令和８年度皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）（２次公募）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   応募資格の確認

   日本に拠点を有する業界団体または4社以上の事業者団体・グループであることを確認します。環境対応革開発など特定事業は業界団体のみ対象のため、事業内容に応じた適格性を事前に確認してください。

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   事業計画の立案

   国際化推進、高付加価値化、環境保全対策のいずれかの分野から取組内容を選定し、具体的な事業計画を策定します。目的、実施内容、期待される成果、実施スケジュールを明確にします。

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   必要書類の準備

   事業提案書、団体・グループ構成員の確認書類、関連する経営資料等を整備します。団体・グループの場合、幹事者（代表者）を決定し、幹事者が事業提案書を提出します。

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   予算見積書の作成

   補助対象経費の詳細を積み上げ、根拠となる見積書を取得します。補助率2/3以内（基本）または10/10（定額）の範囲内で、合計3,300万円以内の予算を組みます。

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   申請書の提出

   所定の申請書類一式を期限内（2026年8月6日）に提出します。事業者グループの場合は幹事者が窓口となり、全員の同意を得たうえで提出してください。

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   審査・採択

   提出された申請書類に基づき、関係機関による審査が実施されます。採択可否の結果は後日通知され、採択された場合は交付決定日から事業を開始できます。

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   事業実施と報告

   交付決定日から令和9年2月26日（原則）までの期間で事業を実施し、進捗報告や実績報告書を提出します。補助金の適正使用と成果報告が義務付けられます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業提案書
• 団体・グループ構成員確認書類（業界団体登記簿謄本など）
• 幹事者（代表者）決定書（グループの場合）
• 事業を実施する組織体制を示す資料
• 経営基盤及び資金管理能力を証明する書類（決算書、財務諸表等）
• 詳細な予算見積書及び根拠書類
• 経営方針書・事業計画書
• 法人格を有する場合は登記事項証明書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 4社以上で構成される「事業者グループ」とは、法人化しなければならないのでしょうか?

A. いいえ、法人格の有無は問いません。法人格を有する業界団体でなくても、皮革・皮革製品関連の4社以上で構成される事業者グループであれば応募可能です。その場合、幹事者（代表者）を決定し、幹事者が申請手続きを進めます。

Q. 補助上限額の3,300万円を複数年にわたって利用することはできますか?

A. 本補助金の事業実施期間は原則として交付決定日から令和9年2月26日までとなります。この期間内に完了する事業が対象となるため、単一年度での上限3,300万円が目安となります。詳細は公式ページでご確認ください。

Q. 補助率の「2/3以内」と「10/10（定額）」はどのように使い分けられるのですか?

A. 補助率は事業内容や補助対象経費によって異なります。基本的には2/3以内ですが、特定の事業用途では10/10（定額補助）の場合もあります。詳細な補助率の適用条件は公式ページの公募要領をご確認ください。

Q. 環境対応革開発実用化事業は、個別企業でも申請できますか?

A. いいえ、環境対応革開発実用化事業および非クロム実用化試験実証事業は、皮革・皮革製品関連の業界団体に限定されています。法人格を有する業界団体による申請が必要です。

Q. 幹事者が業務の全てを他社に再委託することはできますか?

A. いいえ、できません。幹事者は業務の全てを他の者に再委託することはできないと明記されています。幹事者は事業の実施責任を果たす必要があります。

Q. 海外視察や国際産業調査派遣事業に参加する場合、渡航費や宿泊費は補助対象になりますか?

A. 国際産業調査交流派遣事業として海外の皮革関連業界訪問等を行う場合、事業計画に含まれていれば補助対象経費となる可能性があります。ただし、具体的な対象経費の判定は公募要領の詳細をご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金は、皮革・皮革製品関連の業界団体または4社以上で構成される事業者団体・グループを対象とします。業界団体は既存の法人格を有するもので、タンナー、皮革製品製造企業、卸売・小売企業等で構成されます。事業者グループは法人格の有無を問わず、4社以上の皮革関連企業により構成され、代表となる幹事者を決定する必要があります。ただし、環境対応革開発実用化事業と非クロム実用化試験実証事業については業界団体に限定されます。申請者は日本に拠点を有し、事業を的確に遂行する組織体制と経営基盤を備え、十分な資金管理能力を有していることが条件となります。また、経済産業省から補助金交付停止や指名停止の措置を受けていないことが必須です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 人材育成を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい

詳細説明

目的・概要

１－１．事業目的中小・小規模事業者が大部分を占める日本の皮革関連産業において、自ら改革意欲を持って前向きな取組みをする事業者を支援し、国内皮革関連産業の発展及び競争力強化に寄与することを目的とします。１－２．事業スキーム直接補助　補助率：２／３以内（基本）または１０／１０（定額）１－３．事業内容１　皮革産業国際化推進事業（１－１） 内外情報調査収集等事業国内外の皮革関連産業情報の調査・収集及び国内外業界や一般消費者等への機関紙や情報誌の発行等を通じた広報事業を行うことにより、我が国皮革関連産業の情報収集力、情報発信力の向上及び国際化に資する事業。（１－２）国際産業調査交流派遣事業海外の皮革関連業界を訪問し、企画・デザインや製造技術等についての現地調査、業界との意見交換、事業の海外展開等を想定した現地生産可能性調査、販路開拓のための視察等及びその成果の関係者への報告・提供等を実施することにより、技術・デザイン・人材育成等での触発、海外展開や海外連携の推進など、我が国皮革関連産業の国際化に資する事業。２　皮革産業高付加価値化事業（２－１）皮革産業連携推進事業皮革関連事業者が業界内外（タンナー、皮革製品製造業者、流通事業者、デザイナー・クリエーター等）の事業者と密接に連携して行う製品開発や消費者ニーズ調査、情報技術を活用したデリバリーの効率化などの取組を業界内外と連携し実施することにより、新製品・新サービスの開発や商取引の見直しなど、皮革関連産業の高付加価値化に資する事業。（２－２）皮革製品デザイン促進事業国内外の展示会・見本市への出展や、百貨店・セレクトショップ等の小売の現場での製品展示並びにデザインコンテストを開催することで、我が国皮革関連製品のＰＲ・販路開拓とともに技術・デザイン面などでの高付加価値化に資する事業。（２－３）皮革産業人材育成事業皮革関連産業従事者の技術力や知識の向上等を目的とした研修の実施（海外講師の受入れを含む）及び皮革関連産業従事者を国内外の研修機関等へ派遣することにより、技術力・デザイン力、経営管理力等の向上を促進し皮革関連産業の高付加価値化に資する事業。（２－４）皮革製品認知度適正化事業さまざまな嗜好を持つ国内外の消費者に対して、日本製皮革・日本製皮革製品の品質・意匠性の高さ等を、インターネット、雑誌、新聞等によって適切にＰＲ等する事業を行うことにより、皮革関連産業の高付加価値化に資する事業。３　製革業環境保全対策事業（３－１）環境対応革開発実用化事業皮革産業の中でも特に環境問題への対応が求められている製革業について、近年の環境意識の高まりにかんがみ、エコレザー等の普及促進、二酸化炭素排出抑制への配慮やより付加価値の高い革作りを推進することにより、消費者に信頼され、安心・安全で持続可能なものづくり産業に資する事業。（３－２）非クロム実用化試験実証事業皮革産業の中でも特に環境問題への対応が求められている製革業について、排水中のクロム含有率のゼロ化を目指すことで、排水中のクロム化合物処理に伴う環境対策経費の削減に資する事業。（３－３）環境整備・改善支援事業 皮革関連事業者がサステナビリティの一要素である工場の環境検査・測定及び皮革素材・製品の物質検査を行い、グローバルスタンダードによる国内外の認証を取得、継続することにより、労働環境整備と一体となったサステナビリティ対応に資する事業。１－４．事業実施期間交付決定日～令和９年２月２６日（原則）

根拠法令

予算補助

応募資格

１－５．応募資格応募資格は、次の要件を満たす者とします。①日本に拠点を有していること。②皮革・皮革製品関連の業界団体及び皮革・皮革製品関連の４社以上（注１）で構成される事業者団体・グループ（法人格の有無は問わない。本公募要領１－６を参照のこと。）であること。（ただし、１－３．事業内容　３　製革業環境保全対策事業　（３－１）環境対応革開発実用化事業および（３－２）非クロム実用化試験実証事業については、皮革・皮革製品関連の業界団体に限る。）※事業者グループによる申請の場合は、幹事者（代表者）を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）③本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。④本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。⑤経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。１－６．「皮革・皮革製品関連の４社（注１）以上で構成される事業者団体・グループ」について当該補助金においては、既存の法人格を有する皮革・皮革製品関係の業界団体のみならず、皮革・皮革製品関連の事業者団体・グループ（法人格の有無を問わない）の意欲ある活動も支援します。こうした「皮革・皮革製品関連の４社（注１）以上で構成される事業者団体・グループ（法人格の有無を問わない）」（以下「グループ等」という。）からの提案書の提出にあたっては、補助事業に関する責任と費用負担の明確化を図るため、①～③の内容をご確認いただくとともに、併せて、④及び⑤の内容の書類を添付してください。①「グループ等」の定義グループ等とは、皮革関連産業を主とする事業者を含めた４社（注１）以上で構成される事業者団体・グループとし、参加する全社が当該補助事業に携わることとします。ただし、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条で規定する中小企業者数が２／３社（注２）以上でグループ等が構成されていることが申請の条件です。ただし、２　皮革産業高付加価値化事業（２－１）皮革産業連携推進事業および（２－２）皮革製品デザイン促進事業において、グループを構成する者すべてが異業種で構成される場合には、皮革関連産業を主とする事業者を含めた４社以上（うち中小企業者数が１／２社以上）でグループが構成されることを条件とします。②代表者の指定と責任グループ等は、代表者を定め、当該代表者は当該補助金の提案書作成等に関する事務、補助事業の実施、補助事業に係る経費の出納等について責任を負うものとします。③費用負担（ⅰ）契約の締結、物品の購入、金銭の出納等の経済行為（以下「契約の締結等」という。）は、原則、グループ等名で行ってください。（ⅱ）グループ等名として契約の締結等を行うことができない場合は、代表者名において契約の締結等を行ってください（※この場合、代表者が当該支出分の消費税の仕入れ控除を行う場合には、当該消費税分は、補助対象経費外となりますのでご注意ください。）。（ⅲ）やむを得ず、代表者以外の参加者において契約の締結等に係る金銭の出納が必要な場合については、参加者から代表者に対し、当該金銭出納に係る証憑を添付の上、立て替え払いの請求を行い、代表者は参加者に立て替え払い請求額を支払う方法を取ってください（※この場合も参加者が当該支出分の消費税の仕入れ控除を行う場合には、当該消費税分は、補助対象経費外となりますのでご注意ください。）。④補助事業の実施体制と分担する事業の確定グループ等は、実施する補助事業の内容とその実施体制、参加者が分担する補助事業の内容を明確にしてください。また、代表者以外の者が補助金の公募申請等に関する事務を担当する場合は、当該担当者を指定してください。⑤参加者の同意グループ等は、補助事業に参加する者全員の補助事業に参加することの同意と、分担する補助事業について責任を持って実施する旨の誓約を記した書面を徴してください。（注１）３．製革業環境保全対策事業　（３－３）環境整備・改善支援事業については、皮革・皮革製品関連の２社以上（注２）３．製革業環境保全対策事業　（３－３）環境整備・改善支援事業については、中小企業者数が１／２社以上

地理条件

特になし

要件【２．補助金交付の要件】 ２－１．補助率・補助額 補助率・補助額は以下のとおりとします。 なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省と調整した上で決定することとします。補助事業名称１．皮革産業国際化等推進事業（１）内外情報調査収集等事業（２）国際産業調査交流派遣事業 ･･･補助率：２／３以内 補助金申請下限額２００万円（補助対象経費３００万円以上） ※本公募要領１－６に定めるグループ等が行う補助事業の補助金申請上限額は、原則４００万円とする。（注３）２．皮革産業高付加価値化事業（１）皮革産業連携推進事業（２）皮革製品デザイン促進事業（３）皮革産業人材育成事業（４）皮革製品認知度適正化事業 ･･･補助率：２／３以内 補助金申請下限額２００万円（補助対象経費３００万円以上） ※本公募要領１－６に定めるグループ等が行う補助事業の補助金申請上限額は、原則１，２００万円とする。（注３）３．製革業環境保全対策事業（１）環境対応革開発実用化事業（２）非クロム実用化試験実証事業（３）環境整備・改善支援事業 ･･･（１）および（２）補助率：定額（１０／１０） 補助金申請下限額２００万円（補助対象経費２００万円以上） ･･･（３）補助率：２／３以内 補助金申請下限額１００万円（補助対象経費１５０万円以上） ※本公募要領１－６に定めるグループ等が行う補助事業の補助金申請上限額は、原則５００万円とする。※ 皮革・皮革製品関係の業界団体については、３，３００万円を上限とする。（注３） 経済産業省が２０２５年４月に策定した「国内皮革産業のあるべき姿と行動目標・ロードマップ【国内皮革産業の革新に向けて】」（以下、ロードマップ）の30ページ～36ページに記載される行動目標（注４）に沿った内容に事業内容が１つ以上当てはまる場合、補助金申請上限額は以下のとおり。　＜補助金申請上限額＞ １．皮革産業国際化等推進事業 ６００万円 ２．皮革産業高付加価値化事業 １，８００万円（注４） ロードマップに記載される行動目標 １．新たなクラスター形成を通じた強靱な商流・ＳＣの再構築 ２．事業と人材の継続に向けたサステナビリティ対応 ３．国内外でのレザー製品・素材一体のポジション形成（Ｊａｐａｎブランド化） ４．皮革製造・製品製造事業者の経営・取引慣行等の合理化参考：ロードマップ（経済産業省ＨＰ）https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/domestic_leather_industry/pdf/20250421_1.pdf

備考

【３．補助金の支払い】３－１．支払時期補助金の支払いは、原則として、事業終了後の精算払となります。※事業が採択され、交付決定通知を受けた事業については、事業終了前の支払い（概算払）を行う際は、財務省の承認を受ければ可能です。資金繰りへの影響等を踏まえ、概算払いを希望する場合は、担当者にご相談ください。必要な書類等などをご案内いたします。参考：概算払い手続に必要な書類フォーマットは以下URLに掲載されています。https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html３－２．支払額の確定方法事業終了後、補助事業者より提出いただく実績報告書に基づき原則として現地調査を行い、支払額を確定します。支払額は、補助対象経費のうち交付決定額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合計となります。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性もありますのでご注意ください。３－３．実績報告書の提出時における実施体制把握事業の実施体制を確認する必要があるため、事業終了後に実績報告書を提出する際は、別途、補助対象として経費計上しているもので、請負又は委託契約をしている場合については、契約先の事業者（ただし、税込み１００万円以上の取引に限る。）の事業者名、補助事業者との契約関係、住所、契約金額、契約内容を記述した実施体制資料（※）を添付してください。（※）本資料は、確定検査の際に確認する資料とします。補助対象経費の計上の際、「外注費」、「委託費」は問いませんが、「旅費」、「会議費」、「謝金」、「備品費（借料及び損料を含む）」、「補助人件費（人材派遣も含む）」は対象外とします。請負先または委託先からさらに請負又は委託をしている場合（再委託などを行っている場合で、税込み１００万円以上の取引に限る）も、上記同様に、実施体制資料に記述をしてください（再々委託先については金額の記述は不要）。【実施体制資料の記載例】実施体制は原則、下記のように整理表で提示していただくとともに実施体制図もあわせて示してください。実施体制と契約先の事業者名、補助事業者との契約関係、住所、契約金額、契約内容がわかる資料であれば様式は問いません。【４．応募手続き】４－１．募集期間募集開始日：令和８年７月３日（金）締切日 ：令和８年８月６日（木）１７時必着※Ｊグランツを利用する場合、締め切り日の１７時までに申請を実施したもの。※電子メールの場合、締め切り日の１７時までに到着が確認できたもの。４－２．説明会の開催　開催日時：令和８年７月１３日（月）１１時００分～１２時００分　場所：オンライン開催（Teams を予定）　説明会への参加を希望する方は、【１０．問合せ先】へ７月１０日（金）１２時までにご連絡ください。　連絡の際は、メールの件名（題名）を必ず「令和８年度皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）（２次公募）説明会出席登録」とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名（ふりがな）」「所属（部署名）」「電話番号」「E-mail アドレス」を明記願います。　また、質問がある場合は、令和８年７月１７日（金）１７時までに電子メールで行ってください。質問がない場合であっても寄せられた質問及び回答を共有するので、【１０．問合せ先】に連絡先（所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス）を令和８年７月１７日（金）１７時までに登録してください。４－３．応募書類① 補助金申請システム「Ｊグランツ」又は電子メールで応募を受け付けます。Ｊグランツでは、本申請を受け付けるとともに、Ｊグランツで行われた申請等に対しては原則として、Ｊグランツで通知等を行います。Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤの取得が必要です。ＧビズＩＤが取得できない場合は、電子メールで提出してください。また、Ｊグランツで応募した場合であっても、②に従って電子メールでも送付してください。　※Ｊグランツでの提出方法等の詳細はＪグランツに掲載しているマニュアルを参照してください。 ② 電子メールの場合には、以下の書類を「bzl-hikaku@meti.go.jp」宛に送付してください。その際メールの件名(題名)を必ず「令和８年度皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）（２次公募）申請書」としてください。※なお、万が一電子メールでの送付ができない場合は、【１０．問合せ先】まで連絡してください。※応募書類について押印は不要です。※添付ファイルの容量が10MBを超える場合は受信出来ませんので、ファイル容量を軽くしていただくか、複数回に分けて送付ください。※郵送、持参及びＦＡＸ等での申請は受け付けません。  〔提出書類〕・申請書（様式１）＜１部＞・提案書（様式２）＜１部＞・採択審査を行う上での必要書類 ＜１部＞ （会社概要（パンフレットなど）、直近の財務諸表、グループ等による申請の場合は、補助事業 に参加する者全員の同意書、参考となる資料など） ・賃金引上げに係る誓約書（様式３）＜１部＞ ※該当がある場合のみ ・パートナーシップ構築宣言文の写し ＜１部＞ ※該当がある場合のみ ・ワーク･ライフ・バランス等の推進に関する認定証の写し※該当がある場合のみ ③ 応募書類に記載された情報については、審査、管理、確定、精算、政策効果検証といった一連の業務遂行のためにのみ利用します。なお、応募書類は返却しません。④ 応募書類等の作成費は経費に含まれません。また、選定の正否を問わず、提案書の作成費用は支給されません。⑤ 提案書に記載する内容については、今後の事業実施の基本方針となりますので、予算額内で実現が確約されることのみ表明してください。なお、採択後であっても、申請者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合には、不採択となることがあります。 ４－４．応募書類の提出先＜Ｊグランツの場合＞Ｊグランツにログインし、本補助金を検索の上、応募に必要な事項等を入力、添付して申請してください。https://www.jgrants-portal.go.jp/　※ Ｊグランツを使用する場合には設立登記法人及び個人事業主以外の申請者（登記法人ではない実行委員会、組合など）は、システム利用に必要なＧビズＩＤの取得ができません。 ＜電子メールの場合＞「bzl-hikaku@meti.go.jp」宛メールの件名(題名)を必ず「令和８年度皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）（２次公募）申請書」としてください。 ※ 郵送、持参及びＦＡＸによる提出は受け付けません。資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読の上、注意して記入してください。※ 締切を過ぎての提出は受け付けられません。

問合せ先

〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省　製造産業局　生活製品課　皮革・皮革製品担当　宛て担当：石川、加藤、湯澤E-mail：bzl-hikaku@meti.go.jp