令和８年度カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業グループの組成と要件確認

   山口県内コンビナート企業2社以上を含む複数の構成員で事業グループを形成します。代表申請者は県内コンビナート企業である必要があります。事業が対象地域で実施されることを確認してください。

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   事業内容の検討と計画立案

   連携創出支援枠または研究開発・実証試験枠の成果を活かした事業であることを確認した上で、CO2削減や次世代燃料・素材供給基地化に向けた設備・施設整備計画を具体化します。

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   必要書類の準備

   事業計画書、登記事項証明書、決算書、事業グループの構成員一覧、過去の支援枠での成果報告書等を準備します。詳細な書類要件は公式ページで確認してください。

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   申請書の作成と内容確認

   公式ページから申請様式をダウンロードし、事業概要、予算、実施スケジュール等を記入します。事業グループ内で内容を確認し、代表申請者が責任を持って申請します。

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   申請書の提出

   山口県産業労働部産業脱炭素化推進室へ申請書を提出します。募集終了日（2026年8月28日）までに到着することを確認してください。

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   審査と交付決定

   県による事業内容の審査が行われ、CO2削減効果や実現可能性が評価されます。交付決定後、事業を開始し、進捗報告を行います。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業計画書
• 登記事項証明書
• 決算書（直近2年分）
• 事業グループ構成員一覧
• 代表申請者が県内コンビナート企業であることを示す書類
• 過去の連携創出支援枠または研究開発・実証試験枠における成果報告書
• 設備・施設整備の見積書または設計書
• CO2削減効果の試算根拠資料

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 事業グループに個人が含まれる場合は対象になりますか？

A. いいえ。応募資格は「個人を除く複数の構成員」と規定されているため、事業グループのすべての構成員は法人・団体である必要があります。個人事業主は参加できません。

Q. 補助上限額5億円の内訳や按分方法はどのように決まりますか？

A. 補助上限額5億円、補助率1/3以内の範囲内での配分となります。詳細な按分方法や事業規模別の上限については、公式ページの実施要領をご確認ください。

Q. 既にコンビナート内で連携している場合、改めて事業グループを申請する必要がありますか？

A. 本補助金の申請に当たっては、改めて事業グループを形成し、代表申請者を決定して申請する必要があります。過去の連携実績も評価対象となる可能性があります。

Q. 設備整備以外の経費（委託費等）も対象になりますか？

A. 本補助金は「設備・施設整備枠」であり、対象経費は設備・施設整備に限定されます。その他の経費の対象可否については、公式ページの実施要領をご確認ください。

Q. 2026年8月28日までに申請できなかった場合、追加募集はありますか？

A. 追加募集の有無は確定していません。本募集期間内での申請をお勧めします。詳細は問合せ先（083-933-2474）へお問い合わせください。

Q. 代表申請者以外の構成員にはどのような制約がありますか？

A. 構成員は法人・団体であることが必須ですが、山口県内コンビナート企業でなくても応募資格の対象になります。ただしコンビナート企業2社以上を含む必要があります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、山口県内の岩国・大竹地域、周南地域、宇部・山陽小野田地域におけるコンビナート企業連携検討会議を構成するコンビナート企業2社以上を含む複数の構成員（法人・団体に限る）による事業グループです。代表申請者は必ず県内コンビナート企業である必要があり、補助金の申請・配分等はこの代表申請者が責任を持って行います。事業グループに含まれる企業以外の構成員（支援機関等）の参加も可能ですが、応募資格要件の中核は、対象地域のコンビナート企業による連携体制の構築です。従業員数による制約はありませんが、申請する事業が連携創出支援枠または研究開発・実証試験枠の成果を活かしたものであることが必須条件となります。つまり、既に県内で実施・進行中の関連事業の成果や実績を踏まえた事業が対象となるため、初めての申請ではなく、段階的な事業展開を見据えた継続性のある事業計画が求められます。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

山口県内コンビナートの国際競争力の維持・強化を図りつつ、「2050年カーボンニュートラル」を実現するため、コンビナートの二酸化炭素排出削減や次世代燃料・素材の供給基地化につながるコンビナート連携事業等の実施を支援することで、脱炭素社会の産業拠点として地域経済を牽引する「カーボンニュートラルコンビナート」の構築を促進することを目的とする。

根拠法令

山口県補助金等交付規則カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金交付要綱カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金実施要領

応募資格

コンビナート企業（岩国・大竹地域、周南地域及び宇部・山陽小野田地域における「コンビナート企業連携検討会議」を構成する企業のこと。以下同じ。）２社以上を含む複数の構成員（個人を除く。）による事業グループ

地理条件

山口県内で実施される事業の実現可能性が評価された事業に限る。

備考

連携創出支援枠又は研究開発・実証試験枠の成果を活かした事業に限る。事業グループの代表者（以下、「代表申請者」という。）は、県内コンビナート企業に限る。補助金の交付に係る申請、補助金の配分等については代表申請者が行うものとする。

問合せ先

〒753-8501 山口県山口市滝町１番１号山口県産業労働部産業脱炭素化推進室【担当】　補助制度、手続に関すること：村上、岡本　連携事業の内容に関すること：勢登電 話：083-933-2474E-Mail：a161001@pref.yamaguchi.lg.jp

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