令和８年度カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   応募資格の確認

   コンビナート企業2社以上を含む複数の事業グループを構成し、代表申請者が県内コンビナート企業であることを確認します。事業実施予定地が山口県内であることも確認が必要です。

2. 2

   事業計画書の作成

   CO2削減目標、次世代燃料・素材開発、コンビナート連携等の内容を含む詳細な事業計画書を作成します。研究開発と実証の両要素を含めることが重要です。

3. 3

   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、構成員の同意書等、補助金交付要綱で定められた書類一式を準備します。

4. 4

   補助金申請書の提出

   山口県産業労働部産業脱炭素化推進室へ、指定の期間内に申請書類一式を提出します。代表申請者が一括して申請手続を行います。

5. 5

   審査・採択決定

   県による書類審査及び必要に応じたヒアリングを経て、採択の可否が決定されます。審査結果は申請者に通知されます。

6. 6

   補助金交付手続

   採択後、補助金交付要綱に基づき交付決定を受けます。事業実施中は報告書提出等の手続が発生します。

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   事業実施・完了報告

   計画に基づき事業を実施し、完了時に実績報告書を提出して補助金を精算します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金申請書
• 事業計画書
• 予算書
• 登記事項証明書（代表申請者及び構成員）
• 決算書（直近の決算）
• 事業グループ構成員の同意書
• CO2削減効果の見積資料
• 実行体制を示す書類
• 誓約書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 事業グループの構成員は何社以上必要ですか？

A. コンビナート企業2社以上を含む複数の構成員（個人を除く）が必要です。2社だけの場合、両社ともコンビナート企業である必要があります。3社以上の場合は、最低2社がコンビナート企業であれば、他の1社以上は大学等の研究機関や関連企業でも構いません。

Q. 代表申請者はどの企業が担当すべきですか？

A. 代表申請者は山口県内コンビナート企業に限定されます。岩国・大竹、周南、宇部・山陽小野田地域のコンビナート企業連携検討会議構成企業から選定してください。代表申請者が補助金申請と配分業務を一括で行います。

Q. 補助対象経費は何がありますか？

A. 与えられた情報に具体的な対象経費の詳細は記載されていません。一般的にはCO2削減技術開発、次世代燃料・素材開発に必要な設備費、人件費、外注費等が該当する可能性がありますが、詳細は公式ページや問い合わせで確認が必須です。

Q. 研究開発のみの事業でも対象になりますか？

A. いいえ。補助要件として「研究開発のみの事業は補助対象外」と明記されています。研究開発と実証試験の両方を含む事業が必須です。研究機関での研究開発を含む場合でも、山口県内での実証事業が必要です。

Q. 研究開発を県外の研究機関で行うことは可能ですか？

A. はい、可能です。補助要件では「山口県内で実施される事業」とされていますが、研究開発を研究所・学術機関等で行う必要があるものについては例外として認められています。ただし実証事業は山口県内が原則です。

Q. 募集期間と補助率について教えてください。

A. 募集期間は2026年7月24日から8月28日です。補助率は2/3以内、補助上限額は3億円です。所属するコンビナート地域や事業内容により補助率が異なる可能性があるため、詳細は問い合わせ先で確認してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、山口県内の特定コンビナート地域（岩国・大竹地域、周南地域、宇部・山陽小野田地域）の「コンビナート企業連携検討会議」を構成する企業2社以上を含む複数の事業グループです。個人は構成員に含まれません。代表申請者は必ず山口県内に立地するコンビナート企業である必要があります。製造業や電気・ガス・熱供給・水道業に属する企業のほか、大学や公設研究機関も構成員に含まれる可能性があります。従業員数制限はありませんが、事業グループとしての実施体制が明確であることが要件となります。事業は山口県内で実施されることが原則ですが、研究開発に限り研究所・学術機関等での実施が認められます。

活用目的

研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

山口県内コンビナートの国際競争力の維持・強化を図りつつ、「2050年カーボンニュートラル」を実現するため、コンビナートの二酸化炭素排出削減や次世代燃料・素材の供給基地化につながるコンビナート連携事業等の実施を支援することで、脱炭素社会の産業拠点として地域経済を牽引する「カーボンニュートラルコンビナート」の構築を促進することを目的とする。

根拠法令

山口県補助金等交付規則カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金交付要綱カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金実施要領

応募資格

コンビナート企業（岩国・大竹地域、周南地域及び宇部・山陽小野田地域における「コンビナート企業連携検討会議」を構成する企業のこと。以下同じ。）２社以上を含む複数の構成員（個人を除く。）による事業グループ

地理条件

山口県内で実施される事業（研究開発を研究所・学術機関等で行う必要があるものを除く。）に限る。

備考

事業グループの代表者（以下、「代表申請者」という。）は、県内コンビナート企業に限る。補助金の交付に係る申請、補助金の配分等については代表申請者が行うものとする。研究開発のみの事業は補助対象外です。

問合せ先

〒753-8501 山口県山口市滝町１番１号山口県産業労働部産業脱炭素化推進室【担当】　補助制度、手続に関すること：村上、岡本　連携事業の内容に関すること：勢登電 話：083-933-2474E-Mail：a161001@pref.yamaguchi.lg.jp

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