令和８年度カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   事業計画の策定

   カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素事業計画を策定。複数企業による連携事業の場合は、代表申請者となるコンビナート企業を決定。事業内容、期間（最大3年、連携事業は4年）、予算を明確化。

2. 2

   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、収支予算書等を準備。事業グループの場合は全構成員の書類を集約。代表申請者が一括して申請手続を実施するため、各員の同意・委任関係を整理。

3. 3

   申請書の作成・提出

   補助金交付申請書に事業計画書、予算書、企業概要等を添付して提出。山口県産業脱炭素化推進室に提出。提出方法は公式要綱に従う。

4. 4

   審査・面接

   県による書類審査および必要に応じた面接実施。事業の脱炭素効果、実現可能性、コンビナート連携の妥当性等を評価。申請者は審査質問への回答対応。

5. 5

   交付決定

   審査結果に基づき交付決定。代表申請者に対して正式な補助金交付決定通知が発行。この時点で事業実施が可能となる。

6. 6

   事業実施・報告

   補助対象経費を支出して事業を実施。事業期間中は実績報告書を定期提出。年度終了時に実績報告書、決算書、成果報告書等を提出し、県の確定検査を受ける。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書（詳細見積もり付き）
• 登記事項証明書（全ての申請企業）
• 直近3年度の決算書
• 企業概要書（実績、体制等）
• 事業グループの場合：全構成員の同意書
• カーボンニュートラル関連の技術内容説明書
• 対象経費の見積書・提案書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 複数企業による事業グループの場合、代表申請者以外の企業も補助対象経費を負担できますか？

A. はい。事業グループを構成する複数企業（個人を除く）が共同で事業を実施できます。ただし代表申請者は必ず県内コンビナート企業に限定されます。補助金配分は代表申請者が行い、参加企業間での配分については事業グループ内で調整してください。詳細は公式要綱をご確認ください。

Q. 補助上限額が1,500万円に引き上げられるのはどのような場合ですか？

A. 事業期間中に2社以上のコンビナート企業による連携事業となった場合です。その場合、補助上限が1億円から1,500万円に引き上げられ、事業期間の最長期限も3年から4年に延長されます。事前計画段階で2社以上の連携を想定している場合も対象となる可能性があります。

Q. 研究開発のみの事業は補助対象外とのことですが、研究開発と実装・実証を組み合わせた場合はどうですか？

A. 研究開発のみは対象外ですが、研究開発と実装・実証事業を組み合わせた事業であれば対象となる可能性があります。ただし、研究開発が研究所・学術機関で行われる場合、山口県内での実施が必須です。詳細な事業内容について事前に県の担当部門へご相談ください。

Q. 補助率が1/2以内とのことですが、自社負担額をより少なくすることはできますか？

A. 補助率は1/2以内に固定されています。自社負担を減らすことはできません。例えば事業費が1億円の場合、補助金は最大5,000万円（1/2）となり、残り5,000万円は自社負担となります。経費見積もりを適切に作成し、無駄なく計画してください。

Q. 対象地域は山口県全域ですか、それともコンビナート地域のみですか？

A. 事業は山口県内で実施されれば対象地域の限定はありません。ただし応募資格として、岩国・大竹地域、周南地域、宇部・山陽小野田地域の「コンビナート企業連携検討会議」に参加する企業またはその企業を含む事業グループに限定されます。申請前に該当地域会議への参加資格を確認してください。

Q. 募集期間中に申請できなかった場合、次年度以降の募集予定はありますか？

A. 本情報では次年度以降の募集予定は記載されていません。毎年度募集があるかどうかは不明です。今年度の申請期間は2026年7月24日から8月28日です。詳細は山口県産業脱炭素化推進室へお問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の応募資格は、山口県内コンビナート地域（岩国・大竹地域、周南地域、宇部・山陽小野田地域）に立地するコンビナート企業、またはこれらの企業を含む複数の事業者による事業グループです。個人事業主は含まれません。事業グループの代表申請者は必ず県内コンビナート企業に限定され、代表申請者が補助金の申請手続と配分を一括して行います。対象事業は山口県内での実施が必須ですが、研究開発を研究所・学術機関で行う必要がある場合はこの限りではありません。ただし研究開発のみの事業は補助対象外であり、実装・実証を含む事業が要件です。事業期間は原則3年以内ですが、事業期間中に2社以上のコンビナート企業による本格的な連携事業に発展した場合は最長4年間に延長可能で、補助上限も1億円から1,500万円に引き上げられます。従業員数による制約はありません。

活用目的

研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

山口県内コンビナートの国際競争力の維持・強化を図りつつ、「2050年カーボンニュートラル」を実現するため、コンビナートの二酸化炭素排出削減や次世代燃料・素材の供給基地化につながるコンビナート連携事業等の実施を支援することで、脱炭素社会の産業拠点として地域経済を牽引する「カーボンニュートラルコンビナート」の構築を促進することを目的とする。

根拠法令

山口県補助金等交付規則カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金交付要綱カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金実施要領

応募資格

コンビナート企業（岩国・大竹地域、周南地域及び宇部・山陽小野田地域における「コンビナート企業連携検討会議（以下、「地域会議」という。）」を構成する企業のこと。以下同じ。）又はコンビナート企業を含む複数の構成員（個人を除く。）による事業グループ

地理条件

山口県内で実施される事業（研究開発を研究所・学術機関等で行う必要があるものを除く。）に限る。

備考

事業グループの代表者（以下、「代表申請者」という。）は、県内コンビナート企業に限る。補助金の交付に係る申請、補助金の配分等については代表申請者が行うものとする。事業期間中にコンビナート企業２社以上による連携事業となった場合、補助上限を15,000,000円、最長事業期間を４年間に引き上げ。研究開発のみの事業は補助対象外です。

問合せ先

〒753-8501 山口県山口市滝町１番１号山口県産業労働部産業脱炭素化推進室【担当】　補助制度、手続に関すること：村上、岡本　連携事業の内容に関すること：勢登電 話：083-933-2474E-Mail：a161001@pref.yamaguchi.lg.jp

参照URL