令和８年度カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業グループの編成と準備

   コンビナート企業2社以上を含む複数の構成員で事業グループを組成。所属する地域会議（岩国・大竹、周南、宇部・山陽小野田のいずれか）においてコンセンサスを得るための調整を開始します。

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   事業計画書の策定

   二酸化炭素排出削減目標や次世代燃料・素材開発の内容、設備・施設整備の具体的内容、事業の実現可能性等を記載した事業計画書を作成します。

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   地域会議でのコンセンサス獲得

   策定した事業計画が地域会議において承認されることが必須条件。地域会議でのコンセンサス獲得に向けて調整・説明を行います。

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   必要書類の準備

   補助金申請に必要な登記事項証明書、決算書等の書類を準備。代表申請者が全構成員を代理して申請手続を進めます。

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   申請書の提出

   山口県産業労働部産業脱炭素化推進室に申請書類一式を提出。募集期間は2026年7月24日～8月28日です。

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   審査・交付決定

   提出書類に基づき事業の実現可能性等を審査。交付決定後、補助対象事業を開始します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金申請書
• 事業計画書（二酸化炭素削減目標・実現可能性を含む）
• 事業グループ構成員の登記事項証明書
• 決算書（直近2期）
• 地域会議のコンセンサス確認書
• 代表申請者および構成員の印鑑登録証明書
• 誓約書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 複数の企業で申請する場合、代表申請者は誰になりますか？

A. 代表申請者は山口県内コンビナート企業に限定されます。事業グループの複数構成員の中から、県内コンビナート企業を代表申請者として選定してください。代表申請者が全構成員を代理して申請手続および補助金の配分等を行います。

Q. 対象地域はどこですか？

A. 山口県内の岩国・大竹地域、周南地域、宇部・山陽小野田地域に所在するコンビナート企業が対象です。事業実施も山口県内に限定されます。3つの地域会議のいずれかに属するコンビナート企業が参加することが条件です。

Q. 最小何社でグループを組成できますか？

A. コンビナート企業2社以上を含む複数の構成員（個人を除く）による事業グループが条件です。最小限度はコンビナート企業2社以上の組成となります。詳細は山口県産業労働部産業脱炭素化推進室までお問い合わせください。

Q. 補助対象経費には何が含まれますか？

A. 本補助金は「設備・施設整備枠」のため、二酸化炭素排出削減や次世代燃料・素材供給基地化に関連する設備・施設整備が対象と考えられます。具体的な対象経費については、事業の内容に応じて異なりますため、県への事前相談をお勧めします。

Q. 補助率はいくらですか？

A. 補助率は1/3以内です。補助上限額は5億円となります。事業費総額に対して1/3を超えない額が補助対象となります。

Q. 地域会議のコンセンサスはどのように得るのですか？

A. 事業は地域会議においてコンセンサスを得た場合に限り対象となります。所属する地域会議（岩国・大竹、周南、宇部・山陽小野田のいずれか）に事業計画を提示し、承認を得る必要があります。詳細は山口県産業労働部までお問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、山口県内の岩国・大竹地域、周南地域、宇部・山陽小野田地域に所在する「コンビナート企業」2社以上を含む複数の構成員（個人を除く法人等）による事業グループです。代表申請者は県内コンビナート企業に限定されます。対象業種は製造業および電気・ガス・熱供給・水道業ですが、実際にはこれらの産業分類に属し、かつ該当地域のコンビナート企業であることが条件となります。グループ構成員の従業員数に制約はありませんが、事業は必ず山口県内で実施される必要があります。また、地域会議（各地域のコンビナート企業連携検討会議）においてコンセンサスを得ていること、事業の実現可能性が評価されていることが要件として求められます。個人事業主や個人の参加は認められず、法人化した組織が必須です。詳細な企業選定基準や地域会議の具体的要件については、山口県産業労働部産業脱炭素化推進室への事前相談が推奨されます。

活用目的

新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

山口県内コンビナートの国際競争力の維持・強化を図りつつ、「2050年カーボンニュートラル」を実現するため、コンビナートの二酸化炭素排出削減や次世代燃料・素材の供給基地化につながるコンビナート連携事業等の実施を支援することで、脱炭素社会の産業拠点として地域経済を牽引する「カーボンニュートラルコンビナート」の構築を促進することを目的とする。

根拠法令

山口県補助金等交付規則カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金交付要綱カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金実施要領

応募資格

コンビナート企業（岩国・大竹地域、周南地域及び宇部・山陽小野田地域における「コンビナート企業連携検討会議（以下、「地域会議」という。）」を構成する企業のこと。以下同じ。）２社以上を含む複数の構成員（個人を除く。）による事業グループ

地理条件

山口県内で実施される事業に限る。

備考

地域会議においてコンセンサスを得た事業に限る。事業の実現可能性が評価された事業に限る。事業グループの代表者（以下、「代表申請者」という。）は、県内コンビナート企業に限る。補助金の交付に係る申請、補助金の配分等については代表申請者が行うものとする。

問合せ先

〒753-8501 山口県山口市滝町１番１号山口県産業労働部産業脱炭素化推進室【担当】　補助制度、手続に関すること：村上、岡本　連携事業の内容に関すること：勢登電 話：083-933-2474E-Mail：a161001@pref.yamaguchi.lg.jp

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