令和８年度カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業グループの組成と地域会議での合意形成

   コンビナート企業2社以上を含む複数の構成員で事業グループを形成し、岩国・大竹、周南、宇部・山陽小野田のいずれかの地域会議においてコンセンサスを得る必要があります。

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   申請書類の準備

   事業計画書、実現可能性調査の内容説明資料、各構成員の登記事項証明書などの必要書類を揃えます。代表申請者が山口県内のコンビナート企業であることを確認しましょう。

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   補助対象経費の確認・積算

   調査事業に係る経費を整理し、補助率2/3以内での補助額を算出します。上限5000万円の範囲内で申請額を決定してください。

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   申請書の作成・提出

   山口県産業脱炭素化推進室へ申請書類一式を提出します。募集期限は2026年8月28日です。提出方法・締切日時は公式ページにてご確認ください。

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   審査・交付決定

   県による審査を経て、補助金の交付可否が決定されます。事業計画の実現性や脱炭素への貢献度などが評価されます。

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   事業実施・報告

   交付決定後、調査事業を実施し、完了後に報告書を提出します。補助金の配分管理は代表申請者が行います。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業計画書
• 実現可能性調査の内容説明資料
• 代表申請者の登記事項証明書
• 事業グループ構成員の登記事項証明書
• 地域会議でのコンセンサス確認書（議事録等）
• 経費見積書・積算根拠書
• 各構成員の直近決算書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 事業グループの構成員は何社以上必要ですか？

A. 応募資格として、コンビナート企業2社以上を含む複数の構成員（個人を除く）による事業グループが必須です。ただし、詳細な構成員数の上限や具体的な構成要件については、公式ページまたは問合せ先にてご確認ください。

Q. 代表申請者になれる企業の条件は何ですか？

A. 代表申請者は、山口県内コンビナート企業に限定されます。岩国・大竹、周南、宇部・山陽小野田の各地域会議を構成する企業である必要があります。

Q. どのような事業が対象になりますか？

A. 二酸化炭素排出削減や次世代燃料・素材の供給基地化につながるコンビナート連携事業の実現可能性調査が対象です。山口県内で実施される事業の調査に限られます。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 補助額の上限と補助率について教えてください。

A. 補助上限額は5000万円で、補助率は2/3以内です。対象経費に応じた補助額は2/3を超えない範囲で設定されます。具体的な算定方法は問合せ先にお問い合わせください。

Q. 地域会議でのコンセンサス確認はどのように行いますか？

A. 申請前に、事業グループが所属する地域会議においてコンセンサスを得ることが必須です。会議の議事録や確認書などが必要書類になる可能性があります。詳細は山口県産業脱炭素化推進室にお問い合わせください。

Q. 募集期限はいつまでですか？

A. 募集終了日は2026年8月28日です。詳細な申請締切時間や提出方法については、公式ページまたは問合せ先にてご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、山口県内の岩国・大竹地域、周南地域、宇部・山陽小野田地域いずれかのコンビナート企業連携検討会議を構成するコンビナート企業2社以上を含む複数の構成員（個人を除く法人）で構成される事業グループです。代表申請者は山口県内のコンビナート企業に限定され、補助金の交付申請および配分管理を担当します。事業実施に先立ち、所属する地域会議においてコンセンサスを得ることが必須条件です。従業員数に制約はありませんが、製造業または電気・ガス・熱供給・水道業の業種に属する企業による連携が想定されています。調査対象事業は山口県内での実施に限定されます。

活用目的

新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

山口県内コンビナートの国際競争力の維持・強化を図りつつ、「2050年カーボンニュートラル」を実現するため、コンビナートの二酸化炭素排出削減や次世代燃料・素材の供給基地化につながるコンビナート連携事業等の実施を支援することで、脱炭素社会の産業拠点として地域経済を牽引する「カーボンニュートラルコンビナート」の構築を促進することを目的とする。

根拠法令

山口県補助金等交付規則カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金交付要綱カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金実施要領

応募資格

コンビナート企業（岩国・大竹地域、周南地域及び宇部・山陽小野田地域における「コンビナート企業連携検討会議（以下、「地域会議」という。）」を構成する企業のこと。以下同じ。）２社以上を含む複数の構成員（個人を除く。）による事業グループ

地理条件

山口県内で実施される事業の実現可能性を調査する事業に限る。

備考

地域会議においてコンセンサスを得た事業に限る。事業グループの代表者（以下、「代表申請者」という。）は、県内コンビナート企業に限る。補助金の交付に係る申請、補助金の配分等については代表申請者が行うものとする。

問合せ先

〒753-8501 山口県山口市滝町１番１号山口県産業労働部産業脱炭素化推進室　【担当】　補助制度、手続に関すること：村上、岡本　連携事業の内容に関すること：勢登電 話：083-933-2474E-Mail：a161001@pref.yamaguchi.lg.jp

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