第十三回で採択されていなくても申請できますか？

いいえ、このページは「第十三回応募で採択された補助金交付候補者」向けの専用ページです。採択されていない場合は利用できません。別の応募回での採択者向けページがありますのでご確認ください。

補助上限額の1億5000万円は誰でも対象ですか？

補助上限額は1億5000万円ですが、補助率や実際の交付額は企業規模・事業内容・上乗せ措置の種類により異なります。詳細は公募要領をご確認ください。

申請中に不備が見つかった場合、修正できますか？

jGrantsシステムでの修正可能期間は限定的です。提出前に書類を十分確認し、特に特殊文字（ダブルクォーテーション・カンマ・タブ）を避けてください。提出後の対応は事務局に問い合わせが必要です。

虚偽申告や不正受給のリスクはどの程度ですか？

交付決定取消・加算金付き返金・5年以下懲役または100万円以下罰金のリスクがあります。補助金の目的外利用や不当な受給額釣り上げは重大な犯罪です。正当な申請を心がけてください。

募集期間が2032年10月29日まで長いのはなぜですか？

第十三回採択者の交付申請手続きがこの期間設定されているためです。これは採択後の実績報告等を含めた全体スケジュール対応です。個別の申請期限については事務局に確認してください。

InternetExplorerで申請したらエラーが出ました

InternetExplorerおよびEdgeの「InternetExplorerモード」はエラー発生リスクが高いため使用禁止です。Chrome・Firefox・Edge通常モード・Safariなどの最新バージョンをご利用ください。

【最大1.5億円】事業再構築補助金で新分野展開・業態転換を支援｜促進上乗せ措置

概要

事業再構築補助金

この補助金のポイント（AI 要約）

第十三回事業再構築補助金の促進上乗せ措置（卒業促進・中長期大規模賃金引上促進）に採択された事業者向けの交付申請専用ページです。ポストコロナ対応として新市場進出・業態転換・事業転換など思い切った事業再構築に挑戦する中小企業等を支援します。補助上限は1億5000万円。建設業から福祉業まで幅広い業種が対象で、2025年6月30日から2032年10月29日まで募集中です。詳細は公式サイトで確認必須です。

こんな事業者におすすめ

建設業で新分野展開を目指す事業者

既存の建設事業から再生可能エネルギー関連工事やスマートシティ関連事業へ新規参入する建設会社。新技術導入や人員教育に補助金を活用したい事業者層。

製造業で事業転換を実施する事業者

従来製品製造から高付加価値製品やカスタマイズ製造へのシフト、または海外拠点からの国内回帰を検討する製造企業。設備投資や技術開発に資金が必要な事業者。

宿泊・飲食業で業態転換する事業者

従来の店舗営業からオンライン販売やサブスクリプションモデルへの転換、または体験型・複合施設化を進める事業者。コロナ後の需要変化に対応したい中小企業。

サービス業でDX・デジタル化を推進する事業者

IT導入やシステム構築により業務効率化・顧客接点デジタル化を図るサービス業事業者。新規事業開発と同時に基盤整備したい企業。

複数事業の再編・統合を検討する事業者

事業ポートフォリオ見直しにより不採算部門縮小・高成長分野集中を行う企業グループ。事業再編に伴う設備投資や人材育成に補助金を活用したい事業者。

申請ステップ

1

GビズIDプライムアカウントの確認・取得

jGrantsシステムでの申請に必要なGビズIDプライムアカウントを確認するか新規作成します。暫定アカウント利用者は2023年4月14日以降に新規作成が必要です。
2

対象要件の確認

第十三回で採択済みであること、卒業促進上乗せ措置または中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置の対象であることを確認します。
3

申請書類の準備

事業計画書、決算書・登記事項証明書などの法人書類、資金計画書など必要書類を揃えます。補助事業の手引きに基づき書類を作成します。
4

jGrantsシステムへのログイン

推奨ブラウザ（Chrome、Firefox、Edge、Safari等）でjGrantsにアクセスし、GビズIDプライムで認証ログインします。
5

交付申請データの入力・作成

システム内で交付申請フォームを入力します。特殊文字（ダブルクォーテーション・カンマ・タブ）を避け、情報を正確に記入します。
6

書類のアップロード・提出

作成した申請書類をjGrantsシステムにアップロードし、提出します。提出後の確認メール到着を確認しましょう。
7

交付決定待ちと不正防止確認

交付決定待ちの期間、虚偽申告や不正受給がないよう留意します。不正判明時は交付取消・返金・罰金リスクがあります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

事業計画書
決算書（直近2期分など）
登記事項証明書
資金計画書
補助対象経費の見積書・請求書（実績報告時）
法人の身分証明書
銀行口座情報確認書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 第十三回で採択されていなくても申請できますか？: A. いいえ、このページは「第十三回応募で採択された補助金交付候補者」向けの専用ページです。採択されていない場合は利用できません。別の応募回での採択者向けページがありますのでご確認ください。
Q. 補助上限額の1億5000万円は誰でも対象ですか？: A. 補助上限額は1億5000万円ですが、補助率や実際の交付額は企業規模・事業内容・上乗せ措置の種類により異なります。詳細は公募要領をご確認ください。
Q. 申請中に不備が見つかった場合、修正できますか？: A. jGrantsシステムでの修正可能期間は限定的です。提出前に書類を十分確認し、特に特殊文字（ダブルクォーテーション・カンマ・タブ）を避けてください。提出後の対応は事務局に問い合わせが必要です。
Q. 虚偽申告や不正受給のリスクはどの程度ですか？: A. 交付決定取消・加算金付き返金・5年以下懲役または100万円以下罰金のリスクがあります。補助金の目的外利用や不当な受給額釣り上げは重大な犯罪です。正当な申請を心がけてください。
Q. 募集期間が2032年10月29日まで長いのはなぜですか？: A. 第十三回採択者の交付申請手続きがこの期間設定されているためです。これは採択後の実績報告等を含めた全体スケジュール対応です。個別の申請期限については事務局に確認してください。
Q. InternetExplorerで申請したらエラーが出ました: A. InternetExplorerおよびEdgeの「InternetExplorerモード」はエラー発生リスクが高いため使用禁止です。Chrome・Firefox・Edge通常モード・Safariなどの最新バージョンをご利用ください。

活用例

飲食店の新業態展開例

従来の店舗営業から，オンライン販売・テイクアウト・デリバリー対応などの新業態へシフト。システム構築・梱包機械等設備購入・スタッフ教育に補助金を活用。客単価向上・営業時間柔軟化で売上拡大を実現。

製造業のスマートファクトリー化

従来の労働集約的製造から自動化・IoT導入によるスマートファクトリーへ転換。ロボット導入・生産管理システム構築・技術者養成に補助金を活用。生産効率向上と人員シフトで競争力強化。

建設業の国内回帰事業化

海外での建設関連事業から国内への経営資源集中，再生可能エネルギー工事などへの新規参入。新規工事機械購入・人員確保・技術研修に補助金を充当し，国内産業強靱化に貢献。

サービス業のDX・プラットフォーム構築

従来型の営業スタイルからSaaS型プラットフォーム提供へのビジネスモデル転換。システム開発・インフラ整備・営業人員再配置に補助金を活用。複数顧客への同時展開で規模拡大を目指す。

複数事業の統合による事業再編

グループ内複数企業の経営統合により，管理部門集約・重複設備廃止・最適配置を実施。統合に伴う新システム構築・人材育成・拠点整備に補助金を充当し，効率化と競争力向上を同時実現。

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は，第十三回事業再構築補助金公募で採択された補助金交付候補者に限定されます。従業員数制限はなく，建設業・製造業・情報通信業・サービス業など広範な業種が対象です。ただし，卒業促進上乗せ措置または中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置に該当する事業内容であることが必須です。これらは，新市場進出（新分野展開・業態転換）・事業転換・事業再編・国内回帰・地域サプライチェーン維持強靱化，またはこれらを通じた規模拡大などの思い切った事業再構築を対象としています。申請時には既に第十三回での採択通知を受けていることが前提条件となり，未採択者や他の応募回採択者は対象外です。詳細な対象要件確認は公募要領および事務局への問い合わせが必須です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

第十三回応募で採択された補助金交付候補者の交付申請以降の下記事業類型の専用サイトです。〔卒業促進上乗せ措置　、中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置〕 ※「暫定GビズIDプライムアカウント」は2023年3月31日をもって利用終了となりました。　「暫定GビズIDプライムアカウント」で申請された方は2023年4月14日以降に　新たにGビズIDプライムアカウントを作成しログインしてください。他の応募回で採択された方は、本ページは〔第十三回〕専用ページですので、前ページにお戻りください。
目的・概要: 　本事業は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。　第13回公募では、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を引き続き重点的に支援していきます。　※第13回公募ではサプライチェーン強靱化枠の公募はございません。; 交付規程・補助事業の手引き・様式等　以下のURLをご参照ください。＜https://jigyou-saikouchiku.go.jp/documents.html ＞; 申請時の注意事項 jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。　なお、InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。　・Windows：Chrome、Firefox、Edge(※1)　・macOS：Chrome、Firefox、Safari　・Android：Chrome　※1 Edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。また、文字入力する際に以下の文字が含まれないようにお願いします。　・ダブルクォーテーション：「"」・「“」・「”」　・カンマ：「,」　・タブ：「　」( ホームページ情報等を入力欄にコピー&ペーストをした際に生じる文字); これから申請をされる皆様へ：補助金の不正受給に関する注意喚起　補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。　交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。
問合せ先: 事業再構築補助金事務局ポータルサイトに記載のお問い合わせ先へご連絡ください。事務局ポータルサイト　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

対象者・条件

対象者: 従業員数の制約なし
対象業種: 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
対象地域: 全国

募集期間

2025/06/30 〜 2032/10/29 あと2362日

公式サイトで詳細を見る

［第十三回］事業再構築補助金_促進上乗せ措置（交付申請等）

概要