休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【四国支部】

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   補助対象事業の確認

   休廃止鉱山の鉱害防止工事または坑廃水処理事業が補助対象要件に合致するか確認します。地方公共団体または坑廃水処理事業者としての適格性を確認してください。

2. 2

   事前相談・申請準備

   四国支部に事前相談を行い、補助対象経費の要件や申請書類について確認します。工事計画書や事業計画の策定準備を進めてください。

3. 3

   申請書類の作成

   補助金交付申請書、事業計画書、見積書、設計図書、経営状況書等の必要書類を整備します。坑廃水処理事業の場合は処理事業実施計画も作成してください。

4. 4

   申請書提出

   完成した申請書類一式を、募集期間内に四国支部へ提出します。提出方法や必要な押印等については事前相談時に確認してください。

5. 5

   審査・採択決定

   提出された申請書類が審査され、補助対象経費の妥当性や事業実現性が評価されます。審査結果は別途通知されます。

6. 6

   補助金交付決定・事業実施

   交付決定通知を受け、補助金交付契約を締結後、工事または処理事業を実施します。実施過程で変更が生じた場合は届出が必要です。

7. 7

   実績報告・完了検査

   事業完了後、実績報告書、領収書、工事完了報告書等を提出します。完了検査を経て補助金が確定・支払いされます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金交付申請書
• 事業計画書（鉱害防止工事または坑廃水処理事業の内容記載）
• 工事設計図書または処理事業実施計画
• 見積書（3社以上の比較見積が推奨される場合あり）
• 地方公共団体の場合：地方譲与税納付実績、決算書等財務状況書
• 坑廃水処理事業者の場合：経営状況書、処理実績書
• 対象鉱山の鉱業権状況確認書または関係地方公共団体の必要性認定書
• 登記事項証明書（事業者のもの）
• 位置図・現況写真

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 地方公共団体以外の法人や民間企業も申請できますか？

A. 本補助金の補助対象者は、原則として鉱害防止工事を実施する地方公共団体、または指定鉱害防止事業機関に限定されています。坑廃水処理事業については、処理事業者が実施する場合、関係地方公共団体の必要性認定が前提となります。民間企業単独での申請はできません。

Q. 補助対象となる経費の範囲は何ですか？

A. 鉱害防止工事に要する工事費、坑廃水処理事業に要する処理経費が対象です。ただし、坑廃水処理事業の場合、鉱山の採掘活動に係るもの以外の部分が対象となります。詳細な経費対象範囲については事前相談時に四国支部に確認してください。

Q. 補助率3/4とは何ですか？

A. 補助対象経費の75%を国（経済産業省）が補助することを意味します。残りの25%は補助対象者が自己負担する必要があります。上限額は11億2381万円ですので、実際の補助金額は事業規模により変動します。

Q. 石炭鉱山や亜炭鉱業は対象になりますか？

A. いいえ。本補助金の対象外です。本補助金は「石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く」とされており、金属鉱物等の採掘による休廃止鉱山の鉱害防止が対象です。

Q. 募集期間はいつまでですか？

A. 2026年3月25日から2027年3月31日までです。この期間内に申請書類を四国支部に提出する必要があります。早めの事前相談と準備をお勧めします。

Q. 四国支部以外の地域の鉱山も対象ですか？

A. 対象地域は全国です。ただし、本公募は四国支部が実施しており、問い合わせ・申請は四国支部へ行う必要があります。全国の休廃止鉱山が対象ですが、四国支部の管轄内での申請受付です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の補助対象者は以下の通り限定されています。(1) 地方公共団体：鉱害または危害を防止する義務を有する者が無資力または現存しない休廃止鉱山について、鉱害防止工事または危害防止工事を実施する地方公共団体が対象です。(2) 坑廃水処理事業者：①鉱業権が消滅している鉱山、または②鉱業権は存続しているが採掘活動終了後に長期間が経過し今後採掘再開の見込みのない鉱山において、坑廃水処理事業を実施する者。ただし、関係地方公共団体が実施の必要性を認め、自己採掘活動以外の部分の経費が補助対象です。(3) 指定鉱害防止事業機関：経済産業大臣に指定された機関。石炭・亜炭鉱業に係る鉱山は対象外です。従業員数制限はありません。

活用目的

安全・防災対策支援がほしい

詳細説明

目的・概要

休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

応募資格

・補助対象者　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山　（３）指定鉱害防止事業機関

問合せ先

＜中国四国産業保安監督部　四国支部＞〒７６０－８５１２　香川県高松市サンポート３－３３　高松サンポート合同庁舎北館経済産業省　中国四国産業保安監督部四国支部　鉱山保安課担当：八阪、藤原電話：087-811-8591E-mail：bzl-shikoku-kozanhoanka@meti.go.jp