休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【関東監督部】

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   対象事業の確認

   休廃止鉱山の鉱害防止工事または坑廃水処理事業が補助対象であるか、実施機関（関東監督部）に事前相談の上確認します。石炭・亜炭鉱業は対象外となるため注意が必要です。

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   申請資格の確認

   申請者が地方公共団体、坑廃水処理事業者、または指定鉱害防止事業機関のいずれかに該当するか確認します。特に坑廃水処理事業者は関係地方公共団体の認定が必要な場合があります。

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   事業計画書等の作成

   鉱害防止工事または坑廃水処理事業の内容、経費見積書、工事スケジュール、根拠資料などを含む申請書類を整備します。補助対象経費の3/4補助となるため、負担比率を明確にします。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書（法人の場合）、決算書、事業計画書、見積書、対象鉱山の位置図、鉱害状況の記録資料、関係地方公共団体の意見書などを準備します。

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   申請書類の提出

   関東監督部鉱害防止課宛に申請書類一式を提出します。募集期間は令和7年3月25日から令和8年3月31日です。詳細な提出方法は公式ページで確認してください。

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   審査および採択決定

   提出された申請書類の内容審査が行われます。補助対象事業の妥当性、経費の合理性、予算枠内での採択可否が判断されます。

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   補助金交付および事業実施

   採択決定後、補助金交付予定額の通知を受けます。その後、鉱害防止工事または坑廃水処理事業を実施し、完了報告書を提出します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書類一式（補助金交付申請書）
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 直近の決算書および財務諸表
• 事業計画書（工事内容、工程表含む）
• 工事内容に関する見積書・設計書
• 対象鉱山の位置図・現況写真
• 鉱害状況の説明資料
• 関係地方公共団体の意見書または実施必要性を示す根拠資料
• 坑廃水処理事業の場合：処理事業計画書・運営体制資料
• 土地・施設の使用権を示す書類（必要に応じて）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 石炭鉱業や亜炭鉱業の鉱害防止工事も補助対象になりますか？

A. いいえ。本補助金は石炭鉱業および亜炭鉱業を除いた休廃止鉱山が対象です。石炭・亜炭に係る鉱害防止工事は補助対象外となります。詳細は関東監督部鉱害防止課へお問い合わせください。

Q. 補助対象経費の3/4とは、どのような経費が対象になりますか？

A. 鉱害防止工事または坑廃水処理事業に直接要する工事費、機械装置費、用地費などが一般的な補助対象経費です。ただし、詳細は補助金交付要綱およびガイドラインで定められているため、事前に実施機関に確認が必要です。

Q. 坑廃水処理事業者が申請する場合、どの程度の経費が対象になりますか？

A. 自己の採掘活動に係る部分を除いた部分の経費が対象です。つまり、事業者の過去の採掘に由来しない鉱害防止に必要な坑廃水処理費用が補助対象となります。自己負担部分との区分について、関係地方公共団体と協議が必要です。

Q. 上限額11億2381万円を複数年にわたって申請できますか？

A. 本補助金の年度ごとの予算配分および採択予定件数によって異なります。令和7年度補正予算での募集のため、詳細な複数年度対応は関東監督部に直接お問い合わせください。

Q. 地方公共団体以外の民間事業者でも申請できますか？

A. はい。地方公共団体以外に、坑廃水処理事業者および指定鉱害防止事業機関も申請可能です。ただし、坑廃水処理事業者の場合は関係地方公共団体の認定・推薦が必要な場合があります。

Q. 募集期間は令和7年3月25日から令和8年3月31日とありますが、この期間内なら随時申請できますか？

A. 募集期間内の申請受付が原則です。ただし、詳細な申請受付方法（書類郵送、システム申請等）および締切日の詳細は関東監督部の公式ページで確認してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は以下の3類型に分類されます。（1）休廃止鉱山の鉱害又は危害防止義務を有する者が無資力または消滅した場合に、当該鉱害・危害防止工事を実施する地方公共団体。具体的には、都道府県、市町村、および特別地方公共団体が該当します。（2）坑廃水処理事業者が以下の鉱山で処理事業を実施する場合：①鉱業権が消滅している鉱山、②鉱業権は存続しているが採掘活動終了後長期間経過し、かつ今後採掘再開の見込みがない鉱山。この場合、関係地方公共団体が実施の必要性を認めることが条件であり、自己採掘活動に係る部分以外の経費が補助対象となります。（3）指定鉱害防止事業機関。これらには公益法人や独立行政法人など、経済産業省が指定する専門機関が含まれます。いずれの場合も、石炭鉱業および亜炭鉱業に係る鉱山は対象外です。詳細は補助金交付要綱で定められており、具体的な対象性判定については関東監督部に事前相談が不可欠です。

活用目的

安全・防災対策支援がほしい

詳細説明

目的・概要

休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

応募資格

・補助対象者　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山　（３）指定鉱害防止事業機関

問合せ先

＜関東東北産業保安監督部＞〒３３０－９７１５　埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１経済産業省　関東東北産業保安監督部　鉱害防止課担当：千葉、阪西、藤井、児玉電話：０４８－６００－０４４６E-mail：bzl-kanto-kougai@meti.go.jp