【二次公募】令和7年度　貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金

概要

令和7年度貿易PF活用補助金

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォーム（以下「貿易PF」という。）の利用拡大を促進するため、民間企業等による社内システムと貿易PFとの連携構築若しくは貿易PFを活用した貿易手続のデジタル化実証、又は貿易PFサービスを提供する民間企業等による自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助する事業です。本事業を通じて、令和10年度までに貿易PFを通じてデジタル化された貿易取引の割合を10％とすることを目標とします。

補助対象

となる事業【類型1】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PFと自社のシステムの接続を図るもの【類型2】日本国の法人が、国内外の貿易PFサービスを利用し、貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果を検証するもの【類型3】貿易PF サービスを提供する日本国の法人が、国内外の貿易その他のPFと接続することで、貿易PFの利便性向上を図るもの

補助対象

となる事業者【類型1】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人【類型2】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人【類型3】貿易PF サービスを提供する日本国の法人

補助率

・補助上限額下記「補助金上限額」が当システムの制限により「50,000,000円」とありますが、正しくは以下となります。大企業 1/2、中小企業 2/3【類型1】補助上限額 2,000万円【類型2】補助上限額 1,000万円（※）【類型3】補助上限額 5,000万円（※）類型2については、補助金交付申請額（補助対象経費に補助率を乗じた額）が50万円を超える申請でなければなりません。

問合せ先

貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業事務局（デロイト トーマツ テレワークセンター株式会社）問合せページ：https://boeki-pf-hojo.org/contact

参照URL

HP：https://www.boeki-pf-hojo.org

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

全国

募集期間

2025/06/23 〜 2025/07/22