デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   適格性の確認

   金融商品取引業や不動産特定共同事業法の必要な免許・許可・登録を取得済みであること、東京都内に本店または支店があることを確認します。

2. 2

   事業計画書の作成

   セキュリティトークン発行の目的、スケジュール、発行体・投資家への付加価値、予算内訳（プラットフォーム利用料、専門家相談経費、システム開発経費）を記載した事業計画書を準備します。

3. 3

   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、免許・許可証等の関連書類、セキュリティトークンの発行内容を説明する資料を準備します。

4. 4

   他の補助金との重複確認

   同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）から委託や助成を受けていないことを確認し、該当する場合は整理します。

5. 5

   補助金申請書の提出

   東京都産業労働局への申請書提出。募集期間は2026年4月10日から2027年1月29日までです。

6. 6

   審査・交付決定

   都による事業内容の審査が行われ、交付の可否が決定されます。交付決定後、補助事業を実施します。

7. 7

   実績報告・精算

   令和9年3月31日までに事業を完了し、支出実績を報告。補助金の確定額が決定されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（本店または支店所在地のもの）
• 決算書（直近2期分）
• 金融商品取引業の免許証または不動産特定共同事業の許可証等
• 事業計画書（セキュリティトークンの発行目的・スケジュール・付加価値等を記載）
• セキュリティトークン発行内容を説明する資料
• 予算内訳書（プラットフォーム利用料、専門家相談経費、システム開発経費の明細）
• 他の補助金・助成金との重複受給がないことを示す書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. セキュリティトークンを発行するために必ず金融商品取引業の許可が必要ですか？

A. 発行内容により異なります。金融商品取引法や不動産特定共同事業法等の規定に基づき、必要な免許・許可・登録等を受けまたは行っている必要があります。詳細は公式ページまたは主管課にご確認ください。

Q. 補助率1/2の場合、自己資金はいくら必要ですか？

A. 補助対象経費の1/2が補助金となるため、残りの1/2は自己資金で負担する必要があります。上限750万円の場合、最大1,500万円の事業費が対象となります。

Q. 東京都内に支店があれば申請できますか？

A. はい。本店または支店が東京都内に登記簿上あれば応募資格があります。本社が東京以外でも支店が東京都内にあれば対象となります。

Q. 複数の補助金を同時に受給することはできますか？

A. いいえ。補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないことが応募資格です。重複受給はできません。

Q. システム開発経費は具体的に何が対象ですか？

A. セキュリティトークン発行に必要なシステム開発費が対象です。プラットフォーム利用料、専門家相談経費と合わせて補助対象経費となります。詳細は公式ページでご確認ください。

Q. 令和9年3月31日までに払込完了とはどういう意味ですか？

A. セキュリティトークンの購入者からの払込金額の受け取りが2027年3月31日までに完了する必要があります。これは補助対象事業の完了時期の目安です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の応募資格は、セキュリティトークン発行事業者であって、以下の条件を満たす企業等です。①金融商品取引法、不動産特定共同事業法等の規定に基づき、必要な免許・許可・登録等を受けまたは行っていることが必須。②東京都内に登記簿上の本店または支店があること。営業拠点の所在地ではなく登記簿上の所在地が基準。③補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないこと。複数の補助金の重複受給は不可。④従業員数の制約なし。大企業から個人事業主まで対象。⑤セキュリティトークン発行により発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出する先進的な取組であること。単なる資金調達ではなく、イノベーティブな事業スキーム構築が評価対象。⑥事業完了（払込金額等の払込完了）が令和9年3月31日までの予定であること。

活用目的

新たな事業を行いたい

詳細説明

目的本事業は、企業等が資金調達等を目的として有価証券や不動産等を裏付けに分散型台帳技術（典型的にはブロックチェーン）を活用して発行する有価証券等（以下、「セキュリティトークン」という。）について、発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出する先進的な取組の実装を支援することで、セキュリティトークンの健全な市場形成とユースケース創出を実現し、国際金融市場としての東京の魅力を高めていくことを目的とする。

補助対象

事業　本補助金の交付対象となる事業は、金融商品取引法や不動産特定共同事業法等の規定を順守した上で、発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出するためにセキュリティトークンの発行を行う取組であって、原則として、令和９年３月31日までに払込金額等の払込みが完了するものをいう。

根拠法令

・東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）・東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付財主調発第20号）・デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金交付要綱（令和８年４月１日付７産労総国第1555号）

応募資格

（一部抜粋）（１）セキュリティトークンを発行する事業者であって、発行にあたり金融商品取引業や不動産特定共同事業法等の免許・許可・登録等が必要な場合においては、当該免許・許可を受け又は登録等を行っている者。（２）東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。（３）補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないこと。

補助対象

経費（１）プラットフォーム利用料（２）専門家等への相談経費（３）システム開発経費

交付申請受付期間本事業では以下の期間募集を行う。令和８年４月10日（金）～令和９年１月29日（金）

問合せ先

東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当電話：03-5320-6274

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