令和６年度こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   基本情報の確認と準備

   医療機関等における基本情報（施設名、所在地、開設者情報等）と現在のシステム環境を整理します。対象となるシステム改修等の内容を具体的に把握し、見積もりを準備します。

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   必要書類の収集

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、システム改修等の見積書、その他求められる書類を収集します。既に補助対象経費の実績がある場合は領収書等も準備します。

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   申請書の作成

   東京都が提供する申請様式に従い、事業内容、予算内訳、実施スケジュール等を記入します。PMH接続に必要な改修内容や期待効果を明確に記載します。

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   申請書類の提出

   完成した申請書類一式を、指定された提出先（東京都マイナンバーカード利活用推進事業事務局）に提出します。郵送またはオンライン申請など指定方法に従います。

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   審査・交付決定

   提出された申請書類の審査が行われます。交付決定があった場合、その旨の通知を受け取ります。条件がある場合は事前に対応します。

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   システム改修等の実施

   交付決定後、PMH接続に必要なシステム改修等を実施します。事業の進捗状況の報告が必要な場合は、指示に従い報告します。

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   実績報告と補助金請求

   事業完了後、実績報告書と領収書等の証拠書類を提出します。審査後、補助金が交付されます。消費税申告が必要な場合は別途対応します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書
• 決算書（直近2期分）
• 事業計画書
• システム改修等の見積書
• 医療機関・薬局であることを証する書類（保険医療機関・保険調剤薬局の指定通知等）
• 現在のシステム構成を示す資料
• PMH接続に必要な改修内容の詳細説明書
• 領収書等の実績を示す証拠書類（実績報告時）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 診療所と薬局で補助上限額が異なるのはなぜですか？

A. 施設規模やシステム改修の複雑さが異なるためです。病院は上限141,000円、診療所・薬局は上限18,000円と設定されています。詳細な内訳については、東京都マイナンバーカード利活用推進事業事務局にお問い合わせください。

Q. 補助率が1/4ということは、総事業費はいくら必要ですか？

A. 補助率が1/4であるため、補助金額の4倍が総事業費となります。例えば病院で上限141,000円の場合、総事業費は最大564,000円程度となり、残額は自己資金で負担する必要があります。

Q. 既に昨年度補助金を受けた場合、今年度も申請できますか？

A. 昨年度の補助金交付を受けた医療機関・薬局は、消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告の対応が必要です。今年度の新規申請については、東京都デジタルサービス局の指示に従ってください。詳細は公式ホームページで確認できます。

Q. マイナンバーカード利活用とは具体的に何ですか？

A. 公費負担医療（小児医療助成等）および地方単独医療費助成の受給者証として、マイナンバーカードを医療現場で活用できるようにするシステム整備を指します。PMH（Public Medical Hub）への接続が必要です。

Q. 申請締め切りはいつですか？

A. 募集終了日は2027年3月31日です。ただし予算に達した場合は早期に終了する可能性があるため、早めの申請をお勧めします。詳細は東京都マイナンバーカード利活用推進事業事務局にご確認ください。

Q. 東京都内であれば所在地に制限はありませんか？

A. 対象地域は東京都内であり、特定地域での制限は記載されていません。ただし、医療機関等であることが応募資格の要件です。詳細は交付要綱をご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、東京都内に所在する医療機関（病院・診療所）および薬局です。公費負担医療（小児医療助成、ひとり親家庭等医療費助成等）および地方単独医療費助成の受給者証確認業務を行う施設が対象となります。従業員数による制限はありませんが、保険医療機関または保険調剤薬局の指定を受けていることが一般的な要件です。また、マイナンバーカードをPMH（Public Medical Hub）に接続するためのシステム改修等を実施する意思がある施設が対象です。既に昨年度補助金を受けた施設でも、新たなシステム改修が対象となる場合は再度申請可能な場合があります。詳細な適格要件については、こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱第４条をご確認ください。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

○昨年度（令和６年度）に補助金の交付を受けた医療機関・薬局様へ消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告を受け付けております。手引き及び申請書類を本ページ最下部の「詳細」よりダウンロードのうえご対応をお願いいたします。※今年度（令和７年度）新たに補助金の交付を希望する医療機関・薬局様へ以下の詳細ページよりご申請をお願いいたします。https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDRArMAP

目的・概要

医療機関等がマイナンバーカードを公費負担医療及び地方単独医療費助成の受給者証として利用可能とするために実施するPMH（Public Medical Hub）接続に必要なシステム改修等に係る費用の一部を補助します。

根拠法令

こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱

応募資格

こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱第４条のとおり

地理条件

東京都内

補助額上限・病院：141,000円・診療所、薬局：18,000円

問合せ先

東京都マイナンバーカード利活用推進事業事務局お問合せフォームTEL：0120-179-155（土日祝日・年末年始を除く９時から17時まで） 

参照URL

こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業　特設ホームページhttps://pmh-hojokin2024.metro.tokyo.lg.jp東京都デジタルサービス局ホームページ〇母子保健オンラインサービス（PMH）https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/2030vision/kodomodx/pmh社会保険診療報酬支払基金　医療機関向け総合ポータルサイト〇医療費助成のオンライン資格確認・マイナ診察券に係る助成金について(医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業)https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0011208