［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）

概要

事業再構築補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   事業類型の確認・GビズID取得

   ご自身の事業が該当する類型（成長分野進出枠・コロナ回復加速化枠・サプライチェーン強靱化枠等）を確認し、GビズIDプライムアカウントを取得します。暫定アカウントは利用終了のため、新規取得が必要です。

2. 2

   事業計画書の作成

   事業再構築の内容、市場分析、実行体制、資金計画等を含む詳細な事業計画書を作成します。各事業類型の要件を満たす内容であることが重要です。

3. 3

   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、給与支払い実績報告書、月次売上高報告書等、事業類型に応じた必要書類一式を集約します。

4. 4

   専用サイトへのログイン・申請

   GビズIDでログインし、該当する事業類型の専用サイトから申請します。Windows/Mac対応のChrome、Firefox等の最新ブラウザを利用してください。

5. 5

   申請内容の確認・提出

   入力内容を確認し、誤字脱字や禁止文字（ダブルクォーテーション・カンマ・タブ等）がないかチェックして提出します。

6. 6

   採択結果の確認・交付申請

   採択候補者となった場合、指定された期限内に交付申請に進みます。交付申請後の変更申請（承継承認・社名変更等）も同様の手続きで行えます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（3ヶ月以内）
• 決算書（直近3期分）
• 給与支払い実績報告書
• 月次売上高報告書
• 事業計画書
• 資金計画書
• 認定経営革新等支援機関の確認書（該当する場合）
• GビズIDプライムアカウント

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 従業員数による制限はありますか？

A. この補助金は従業員数による制限がありません。小規模企業から大企業まで幅広い事業者が対象となります。ただし、中小企業等の定義を満たしていることが前提となりますので、詳細は公式ページでご確認ください。

Q. 補助金の上限額はいくらですか？

A. 補助上限額は5億円ですが、事業類型・事業規模・補助対象経費により実際の補助額は異なります。詳細な補助率については公募要領をご確認ください。

Q. 各事業類型の申請期限は異なりますか？

A. はい、事業類型により申請期限が異なります。成長分野進出枠（通常類型）・コロナ回復加速化枠は2025年11月23日、GX進出類型は2026年1月21日、サプライチェーン強靱化枠は2027年3月23日が期限です。

Q. 申請にはどのブラウザを使用すればいいですか？

A. Windows環境ではChrome・Firefox・Edge（最新バージョン）、macOS環境ではChrome・Firefox・Safari、Android環境ではChromeの使用を推奨します。Internet Explorerやその互換モードは使用しないでください。

Q. 既に採択候補者ですが、交付申請をしなくてもいいですか？

A. いいえ。採択候補者となった場合、指定期限内に交付申請を完了する必要があります。交付申請専用サイトからの手続きが必須となります。

Q. コロナ債務の借り換えを行っていますが申請できますか？

A. はい。コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者向けに「コロナ回復加速化枠」が創設されており、対象となる可能性があります。詳細は公式ページをご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金は従業員数による制限がなく、中小企業等であれば広く対象となります。具体的には、資本金10億円未満または従業員数が一定数以下の事業者（業種による定義）が対象です。対象業種は建設業・製造業・情報通信業・小売業・飲食業・宿泊業・教育・医療福祉等、ほぼすべての産業を網羅しています。事業再構築の内容としては、新市場進出（新分野展開）・業態転換・事業転換・事業再編・国内回帰・地域サプライチェーン維持強靱化が対象です。特に第12回公募では、コロナの影響が続く事業者への支援と、ポストコロナ対応の事業再構築に重点が置かれています。詳細な対象要件は事業類型により異なるため、公式の公募要領および認定経営革新等支援機関への相談が推奨されます。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

第十二回応募で採択された補助金交付候補者の交付申請以降の専用サイトです。「成長分野進出枠（通常類型）」「コロナ回復加速化枠（通常類型）」「コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）」の新規申請は 2025年11月23日（もしくは補助事業完了期限日）を、「成長分野進出枠（GX 進出類型）」の新規申請は 2026年1月21日（もしくは補助事業完了期限日）を、「卒業促進上乗せ措置」「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」の新規申請は成長分野進出枠・コロナ回復加速化枠の事業計画期間終了の6か月前を、「サプライチェーン強靱化枠」の新規申請は 2027年3月23日を以って受付終了となります。 翌日以降の新規申請は受付することができません。ご注意ください。なお、以下の申請は補助金確定されている場合は新規申請が可能です。（「承継承認」「ＧビズID引継ぎ依頼」「社名等変更」「担保権設定承認申請」「精算払請求」「採択辞退」）。※「暫定GビズIDプライムアカウント」は2023年3月31日をもって利用終了となりました。　「暫定GビズIDプライムアカウント」で申請された方は2023年4月14日以降に 新たにGビズIDプライムアカウントを作成しログインしてください。第十二回の公募回で交付申請等される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。　　・ 成長分野進出枠（通常類型）　・ コロナ回復加速化枠（通常類型）　・ コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）［第十二回］事業再構築補助金_成長分野進出枠、コロナ回復加速枠 のページへ移動第十二回の公募回で交付申請等される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。　　・ 成長分野進出枠（GX進出類型）［第十二回］事業再構築補助金_GX進出類型 のページへ移動第十二回の公募回で交付申請等される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。　　・ 卒業促進上乗せ措置　・ 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置［第十二回］事業再構築補助金_促進上乗せ措置 のページへ移動第十二回の公募回で交付申請等される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。　　・サプライチェーン強靱化枠［第十二回］事業再構築補助金_サプライチェーン強靱化枠 のページへ移動

目的・概要

　本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。　第12回公募では、既存の事業類型を見直し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化を行います。　コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者等への支援として「コロナ回復加速化枠」を創設し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援を重点化します。また、成長分野への事業再構築やグリーン分野での事業再構築等を行う事業者への支援として「成長分野進出枠」、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」を措置するなど、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を重点的に支援していきます。

交付規程・補助事業の手引き・様式等 以下のURLをご参照ください。＜ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/documents.html ＞

申請時の注意事項 jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。 なお、InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。　・Windows：Chrome、Firefox、Edge(※1)　・macOS：Chrome、Firefox、Safari　・Android：Chrome ※1 Edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので 利用しないでください。 また、文字入力する際に以下の文字が含まれないようにお願いします。 ・ダブルクォーテーション：「"」・「“」・「”」 ・カンマ：「,」 ・タブ：「　」( ホームページ情報等を入力欄にコピー&ペーストをした際に生じる文字)

これから申請をされる 皆様 へ：補助金の不正受給に関する注意喚起 補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。 交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。

問合せ先

事業再構築補助金事務局ポータルサイトに記載のお問い合わせ先へご連絡ください。事務局ポータルサイト　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

全国

募集期間

2024/11/08 〜 2032/03/07 あと2126日