［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   事業類型の確認

   自社が対象となる事業類型（成長分野進出枠・コロナ回復加速化枠・サプライチェーン強靱化枠など）を確認します。各類型で異なる受付期限が設定されているため、期限内に申請する必要があります。

2. 2

   GビズIDプライムアカウント取得

   申請サイトへのログインにはGビズIDプライムアカウントが必須です。暫定IDではなく、正規のGビズIDプライムアカウントを作成・登録してください。

3. 3

   事業計画書の作成

   新市場進出や業態転換などの事業再構築の内容、実施スケジュール、資金計画などを詳細に記載した事業計画書を作成します。

4. 4

   必要書類の準備

   登記事項証明書、直近の決算書、経営改善計画書など、申請に必要な書類を一式準備します。書類はPDF形式で申請システムにアップロードします。

5. 5

   交付申請書の作成・送信

   申請システムにログインし、交付申請書や事業計画書などの必要情報を入力します。ダブルクォーテーションやカンマなど特定の文字の使用は避けてください。

6. 6

   審査対応

   提出後、審査機関から質問や追加資料の提出要求がある場合があります。その際は速やかに対応してください。

7. 7

   交付決定と事業実施

   交付決定を受けた後、事業計画に基づいて事業を実施します。定期報告など、指定された期限までの手続きを遵守してください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
• 直近の決算書（貸借対照表・損益計算書）
• 事業計画書
• 経営改善計画書（コロナ回復加速化枠の場合）
• 資金計画書
• 給与支払実績報告書（賃金引上促進上乗せ措置の場合）
• 補助事業に関する見積書及び仕様書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 従業員数に要件はありますか？

A. 本補助金は従業員数の制限がなく、小規模企業から大規模企業まで対象となります。ただし、中小企業等という定義に該当する必要があります。詳細は公募要領で中小企業等の定義をご確認ください。

Q. 補助率はどの程度ですか？

A. 補助率は事業類型や企業規模によって異なります。詳細は公募要領をご確認ください。本情報では補助率の具体的な数値が提供されていません。

Q. 事業類型ごとの受付期限はいつですか？

A. 成長分野進出枠（通常類型）・コロナ回復加速化枠は2025年11月23日まで、GX進出類型は2026年1月21日まで、サプライチェーン強靱化枠は2027年3月23日までです。上乗せ措置は異なる期限が設定されています。

Q. GビズIDはどう取得しますか？

A. GビズIDプライムアカウントは公式のGビズIDサイトで新規作成・登録できます。暫定GビズIDプライムアカウントは2023年3月31日で終了しているため、正規のアカウント作成が必須です。

Q. すでに採択されている場合、改めて応募する必要はありますか？

A. 本サイトは第十二回で採択された企業の交付申請を行うための専用サイトです。採択済みの企業は新規応募ではなく、交付申請手続きを進めてください。

Q. どのようなブラウザで申請できますか？

A. Windows環境ではChrome・Firefox・Edge、macOS環境ではChrome・Firefox・Safari、Android環境ではChromeの最新バージョンが推奨されます。Internet Explorerは使用できません。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金は、新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、ポストコロナの経済社会変化への対応を目指す企業を支援するものです。対象は、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化、またはこれらを通じた規模拡大に意欲を持つ中小企業等となります。従業員数の制限はありませんが、資本金や従業員数による中小企業等の定義に該当することが必要です。製造業、情報通信業、サービス業、建設業、運輸業、卸売小売業、医療福祉、教育など、ほぼすべての業種が対象です。第12回公募では、コロナの影響を受ける事業者の支援（コロナ回復加速化枠）と成長分野への進出支援（成長分野進出枠、GX進出類型）、地域産業活性化（サプライチェーン強靱化枠）に重点化されています。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

第十二回応募で採択された補助金交付候補者の交付申請以降の専用サイトです。「成長分野進出枠（通常類型）」「コロナ回復加速化枠（通常類型）」「コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）」の新規申請は 2025年11月23日（もしくは補助事業完了期限日）を、「成長分野進出枠（GX 進出類型）」の新規申請は 2026年1月21日（もしくは補助事業完了期限日）を、「卒業促進上乗せ措置」「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」の新規申請は成長分野進出枠・コロナ回復加速化枠の事業計画期間終了の6か月前を、「サプライチェーン強靱化枠」の新規申請は 2027年3月23日を以って受付終了となります。 翌日以降の新規申請は受付することができません。ご注意ください。なお、以下の申請は補助金確定されている場合は新規申請が可能です。（「承継承認」「ＧビズID引継ぎ依頼」「社名等変更」「担保権設定承認申請」「精算払請求」「採択辞退」）。※「暫定GビズIDプライムアカウント」は2023年3月31日をもって利用終了となりました。　「暫定GビズIDプライムアカウント」で申請された方は2023年4月14日以降に 新たにGビズIDプライムアカウントを作成しログインしてください。第十二回の公募回で交付申請等される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。　　・ 成長分野進出枠（通常類型）　・ コロナ回復加速化枠（通常類型）　・ コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）［第十二回］事業再構築補助金_成長分野進出枠、コロナ回復加速枠 のページへ移動第十二回の公募回で交付申請等される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。　　・ 成長分野進出枠（GX進出類型）［第十二回］事業再構築補助金_GX進出類型 のページへ移動第十二回の公募回で交付申請等される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。　　・ 卒業促進上乗せ措置　・ 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置［第十二回］事業再構築補助金_促進上乗せ措置 のページへ移動第十二回の公募回で交付申請等される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。　　・サプライチェーン強靱化枠［第十二回］事業再構築補助金_サプライチェーン強靱化枠 のページへ移動

目的・概要

　本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。　第12回公募では、既存の事業類型を見直し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化を行います。　コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者等への支援として「コロナ回復加速化枠」を創設し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援を重点化します。また、成長分野への事業再構築やグリーン分野での事業再構築等を行う事業者への支援として「成長分野進出枠」、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」を措置するなど、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を重点的に支援していきます。

交付規程・補助事業の手引き・様式等 以下のURLをご参照ください。＜ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/documents.html ＞

申請時の注意事項 jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。 なお、InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。　・Windows：Chrome、Firefox、Edge(※1)　・macOS：Chrome、Firefox、Safari　・Android：Chrome ※1 Edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので 利用しないでください。 また、文字入力する際に以下の文字が含まれないようにお願いします。 ・ダブルクォーテーション：「"」・「“」・「”」 ・カンマ：「,」 ・タブ：「　」( ホームページ情報等を入力欄にコピー&ペーストをした際に生じる文字)

これから申請をされる 皆様 へ：補助金の不正受給に関する注意喚起 補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。 交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。

問合せ先

事業再構築補助金事務局ポータルサイトに記載のお問い合わせ先へご連絡ください。事務局ポータルサイト　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/