令和4年度補正省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

活用目的

エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

目的・概要

本事業は、民間団体等（以下「補助事業者」という。）が行う、事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入（以下「間接補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業（以下「補助事業」という。）の実施に要する経費を補助することにより、産業・業務部門等の省エネルギーを推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。また、企業の複数年度にわたる投資計画に対応する形で支援し、潜在的な投資需要を掘り起こします。併せて、補助事業の成果を公表・普及する事業も行います。※本事業は、省エネ設備導入を行う事業者を公募するものではありませんので、ご注意ください。

応募資格

公募要領をご確認ください。

応募方法公募要領をご確認ください。

問合せ先

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課担当：渡邉、萩原E-mail：shouene-dounyushien@meti.go.jpTEL：03-3501-9726

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

全国

募集期間

2022/11/25 〜 2022/12/19