［第十一回］事業再構築補助金（交付申請等）

概要

事業再構築補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   申請準備・GビズID取得

   GビズIDプライムアカウントを新規作成または確認します。2023年3月31日で暫定アカウントは終了しているため、必ず新規アカウントを作成してください。ブラウザはChrome・Firefox・Edge（Mac環境ではSafari対応）の最新版をご利用ください。

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   事業計画書の作成

   新市場進出、業態転換、事業再編等の内容を詳細に記載した事業計画書を作成します。対象枠ごとに要件が異なるため、補助事業の手引きで各枠の条件を確認し、計画内容を整理してください。

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   必要書類の収集・準備

   登記事項証明書、決算書、現在事業の説明資料、事業再構築の内容を示す資料等を準備します。各枠によって求められる書類が異なるため、公募要領で指定される必要書類を確認し漏れなく用意してください。

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   専用サイトへのログイン・入力

   対象枠に応じた専用サイト（成長枠等/グリーン成長枠/促進枠）にGビズIDでログインし、申請情報を入力します。ダブルクォーテーション・カンマ・タブ等の特殊文字は入力できないため、コピペ時に注意してください。

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   書類の添付・確認

   準備した必要書類をシステムに添付し、入力内容全体を確認します。誤りや漏れがないか最終チェックを行い、不正受給に該当しないことを確認してください。

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   申請の送信

   すべての情報入力と書類添付が完了したら、申請を送信します。各枠の申請受付期限（2025年2月26日～4月28日、または事業完了期限日など）を厳守してください。

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   採択後の交付申請手続き

   採択通知を受けた後、交付申請等の手続きを進めます。既に補助金が確定している場合は、承継承認・社名変更等の申請も可能です。詳細は公募要領をご確認ください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書
• 過去3年間の決算書（損益計算書・貸借対照表）
• 事業計画書（新事業の内容、売上見通し等）
• 現在事業の概要説明資料
• 事業再構築の具体的内容を示す資料
• 認定経営革新等支援機関による経営診断書（該当する場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どの業種が対象になりますか？

A. 製造業、建設業、小売業、飲食業、宿泊業、医療・福祉、教育など、ほぼすべての業種が対象です。分類不能の産業を含め17業種カテゴリーが指定されています。詳細は公募要領で確認し、自社の業種が対象かご確認ください。

Q. 補助金の上限額はいくらですか？

A. 上限は1億5000万円ですが、企業規模や事業類型によって補助上限額が異なります。対象枠（成長枠・産業構造転換枠など）ごとに異なる上限が設定されているため、公募要領で該当枠の金額をご確認ください。

Q. 従業員数に制限はありますか？

A. 従業員数の制約はありません。ただし、事業再構築補助金は中小企業等を主な対象としているため、企業の規模や売上減少等の要件が枠ごとに設定されています。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 申請の締切はいつですか？

A. 枠によって異なります。成長枠・産業構造転換枠・最低賃金枠・物価高騰対策枠は2025年2月26日、グリーン成長枠は2025年4月28日、卒業促進枠・大規模賃金引上促進枠は成長枠の事業計画期間終了6か月前が基本ですが、補助事業完了期限日が先の場合はそちらが優先されます。

Q. 新規申請できない場合はありますか？

A. はい。既に補助金が確定している場合を除き、各枠の締切を過ぎた後は新規申請ができません。ただし承継承認・社名変更・担保権設定承認申請等は補助金確定後も受け付けています。詳細は公式サイトをご確認ください。

Q. 不正受給した場合はどうなりますか？

A. 虚偽申請や目的外利用が判明した場合、交付決定が取消となり、交付済み補助金に加算金を上乗せした返還が求められます。さらに不正内容の公表等を受ける可能性があります。申請時に正確な情報を提供してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会変化に対応するため、思い切った事業再構築に取り組む中小企業等です。対象業種は建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業、鉱業、運輸業、卸売業、小売業、金融業、不動産業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉と幅広く網羅されており、従業員数の制約はありません。対象となる事業再構築は、新市場進出（新分野展開を含む）、業態転換、事業再編、国内回帰またはこれらの取組を通じた規模拡大です。企業規模や売上減少要件、その他の詳細要件は対象枠ごとに異なるため、公募要領で該当枠の具体的要件をご確認ください。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

第十一回公募で採択された補助金交付候補者の交付申請以降の専用サイトです。「成長枠」「産業構造転換枠」「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」の新規申請は 2025年2月26日（もしくは補助事業完了期限日）を、「グリーン成長枠（エントリー）」「グリーン成長枠（スタンダード）」の新規申請は 2025年4月28日（もしくは補助事業完了期限日）を、「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」の新規申請は成長枠・グリーン成長枠の事業計画期間終了の6か月前を以って受付終了となります。 翌日以降の新規申請は受付することができません。ご注意ください。なお、以下の申請は補助金確定されている場合は新規申請が可能です。（「承継承認」「ＧビズID引継ぎ依頼」「社名等変更」「担保権設定承認申請」「精算払請求」「採択辞退」）。※「暫定GビズIDプライムアカウント」は2023年3月31日をもって利用終了となりました。　「暫定GビズIDプライムアカウント」で申請された方は2023年4月14日以降に 新たにGビズIDプライムアカウントを作成しログインしてください。第十一回の公募回で交付申請等される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。　　・成長枠　・産業構造転換枠　・最低賃金枠　・物価高騰対策・回復再生応援枠［第十一回］事業再構築補助金_成長枠等 のページへ移動第十一回の公募回で交付申請等される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。　　・グリーン成長枠［第十一回］事業再構築補助金_グリーン成長枠 のページへ移動第十一回の公募回で交付申請等される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。　　・卒業促進枠　・大規模賃金引上促進枠［第十一回］事業再構築補助金_促進枠 のページへ移動枠 のページへ移動

目的・概要

　本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。　第10回公募からは、コロナや物価高騰により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」※、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。　※第11回公募ではサプライチェーン強靱化枠の公募はございません。

交付規程・補助事業の手引き・様式等以下のURLをご参照ください。https://jigyou-saikouchiku.go.jp/documents.html

申請時の注意事項jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。なお、InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。　・Windows：Chrome、Firefox、Edge(※1)　・MacOS：Chrome、Firefox、Safari　・Android：Chrome※1 Edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので　利用しないでください。また、文字入力する際に以下の文字が含まれないようにお願いいたします。　・ダブルクォーテーション：「"」・「“」・「”」　・カンマ：「,」　・タブ：「　」( ホームページ情報等を入力欄にコピー&ペーストをした際に生じる文字)

これから申請をされる 皆様 へ：補助金の不正受給に関する注意喚起補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。

問い合わせ先 　＜事業再構築補助金事務局 コールセンター＞ 公募要領の内容・申請内容等についてのお問い合わせ 受 付 時 間：９：００～１８：００（日・祝日を除く） 電 話 番 号： ＜ナビダイヤル＞ ０５７０－０１２－０８８ ＜ＩＰ電話用＞ ０３－４２１６－４０８０●お問い合わせの混雑が予想されるため、回答までにお時間をいただく場合がありますので、お問い合わせの前に公募要領やよくあるご質問等をご確認いただきますようお願いいたします。

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

全国

募集期間

2024/02/13 〜 2031/06/12 あと1857日