［第十一回］事業再構築補助金（交付申請等）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   申請資格の確認

   対象業種・対象地域を確認し、どの事業類型（成長枠、グリーン成長枠など）に該当するか判定します。GビズIDプライムアカウントの取得も併せて準備します。

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   事業計画書の作成

   新市場進出、業態転換、事業再編等の具体的な内容と、それに伴う投資計画を事業計画書にまとめます。各枠の要件に応じた記載が必要です。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、財務諸表などの基本書類に加え、事業再構築の実現性を示す資料や経営状況の証明書を用意します。

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   専用システムへのログイン

   事業類型に応じて、成長枠等、グリーン成長枠、促進枠の専用サイトにGビズIDでログインし、申請フォームにアクセスします。

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   オンライン申請

   jGrantsシステムで事業計画書と必要書類をアップロードし、申請内容を送信します。ブラウザ環境やファイル形式の指定に注意してください。

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   審査・採択結果の確認

   提出後、事務局による書類審査と評価が行われます。採択決定後、交付申請に進む流れとなります。

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   交付決定後の報告・確定

   補助事業を実施し、完了後に実績報告書を提出、精算払請求を行い、補助金が確定します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（法人の場合）
• 直近の決算書（貸借対照表・損益計算書）
• 事業計画書（事業再構築の内容、実現性、資金計画等を記載）
• 財務諸表または会計帳簿
• GビズID（プライムアカウント）
• 付加価値額等の算出根拠資料
• 事業再構築の実現可能性を示す資料（計画、見積書等）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような事業が対象になりますか？

A. 新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、またはこれらを通じた規模拡大など、思い切った事業再構築に取り組む事業が対象です。建設業から福祉、教育、製造業など多くの業種が対象となります。

Q. 中小企業以外でも申請できますか？

A.

Q. 補助率はどの程度ですか？

A. 補助率は事業類型や企業規模により異なります。詳細は公募要領をご参照ください。上限額は1億5000万円です。

Q. 申請の締切はいつですか？

A. 第11回公募では事業類型により異なります。成長枠等は2025年2月26日、グリーン成長枠は2025年4月28日、卒業促進枠・大規模賃金引上促進枠は成長枠の事業計画期間終了の6か月前が終了予定です。

Q. 既に補助金が確定している場合、追加申請はできますか？

A. はい、補助金が確定している場合は「承継承認」「社名等変更」「精算払請求」等の申請が可能です。詳細は公式サイトをご確認ください。

Q. 虚偽申請や不正受給はどうなりますか？

A. 虚偽申請や目的外利用、不当な受給額釣り上げが判明した場合、交付決定の取消しと加算金を課した返還が求められます。社名等の公表も予定されるため、適切な申請が必須です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代に対応する中小企業等を対象とします。従業員数に制約はありませんが、法的には中小企業の定義に準じています。対象業種は建設業、製造業、情報通信業、サービス業、運輸業、卸売業、小売業、金融業、不動産業、学術研究、宿泊業、飲食業、生活関連サービス業、教育、医療・福祉など、ほぼ全業種を網羅しています。複数の事業類型（成長枠、産業構造転換枠、最低賃金枠、物価高騰対策枠、グリーン成長枠、卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠）が用意されており、各枠で要件や補助率が異なります。事業内容としては、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、または規模拡大等が対象です。ただし、虚偽申請や補助金の不正受給（目的外利用、受給額の不当な釣り上げなど）は厳格に処罰されることに注意が必要です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

第十一回公募で採択された補助金交付候補者の交付申請以降の専用サイトです。「成長枠」「産業構造転換枠」「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」の新規申請は 2025年2月26日（もしくは補助事業完了期限日）を、「グリーン成長枠（エントリー）」「グリーン成長枠（スタンダード）」の新規申請は 2025年4月28日（もしくは補助事業完了期限日）を、「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」の新規申請は成長枠・グリーン成長枠の事業計画期間終了の6か月前を以って受付終了となります。 翌日以降の新規申請は受付することができません。ご注意ください。なお、以下の申請は補助金確定されている場合は新規申請が可能です。（「承継承認」「ＧビズID引継ぎ依頼」「社名等変更」「担保権設定承認申請」「精算払請求」「採択辞退」）。※「暫定GビズIDプライムアカウント」は2023年3月31日をもって利用終了となりました。　「暫定GビズIDプライムアカウント」で申請された方は2023年4月14日以降に 新たにGビズIDプライムアカウントを作成しログインしてください。第十一回の公募回で交付申請等される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。　　・成長枠　・産業構造転換枠　・最低賃金枠　・物価高騰対策・回復再生応援枠［第十一回］事業再構築補助金_成長枠等 のページへ移動第十一回の公募回で交付申請等される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。　　・グリーン成長枠［第十一回］事業再構築補助金_グリーン成長枠 のページへ移動第十一回の公募回で交付申請等される方の内、次の事業類型で交付申請等される方は下記のサイトからログインの上、申請をしてください。　　・卒業促進枠　・大規模賃金引上促進枠［第十一回］事業再構築補助金_促進枠 のページへ移動枠 のページへ移動

目的・概要

　本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。　第10回公募からは、コロナや物価高騰により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」※、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。　※第11回公募ではサプライチェーン強靱化枠の公募はございません。

交付規程・補助事業の手引き・様式等以下のURLをご参照ください。https://jigyou-saikouchiku.go.jp/documents.html

申請時の注意事項jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。なお、InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。　・Windows：Chrome、Firefox、Edge(※1)　・MacOS：Chrome、Firefox、Safari　・Android：Chrome※1 Edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので　利用しないでください。また、文字入力する際に以下の文字が含まれないようにお願いいたします。　・ダブルクォーテーション：「"」・「“」・「”」　・カンマ：「,」　・タブ：「　」( ホームページ情報等を入力欄にコピー&ペーストをした際に生じる文字)

これから申請をされる 皆様 へ：補助金の不正受給に関する注意喚起補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。

問い合わせ先 　＜事業再構築補助金事務局 コールセンター＞ 公募要領の内容・申請内容等についてのお問い合わせ 受 付 時 間：９：００～１８：００（日・祝日を除く） 電 話 番 号： ＜ナビダイヤル＞ ０５７０－０１２－０８８ ＜ＩＰ電話用＞ ０３－４２１６－４０８０●お問い合わせの混雑が予想されるため、回答までにお時間をいただく場合がありますので、お問い合わせの前に公募要領やよくあるご質問等をご確認いただきますようお願いいたします。