石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち石油ガス地域防災対応体制整備事業に係るもの）_令和3年度

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   応募資格確認

   日本拠点の有無、組織体制、経営基盤、過去の経済産業省指導措置の確認等、応募資格要件をすべて満たしているか事前確認を行います。

2. 2

   事業計画書作成

   災害時石油ガス供給連携計画に基づく訓練内容、中核充てん所の新設・拡充内容、具体的な実施スケジュール、予算内訳等を記載した計画書を作成します。

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   必要書類一式準備

   登記事項証明書、決算書、財務諸表、事業計画書、経費見積書、設計図書（設備投資の場合）等、公募要領に定められた全必要書類を準備します。

4. 4

   申請書提出

   完成した申請書及び必要書類一式を、指定期限までに経済産業省資源・燃料部石油流通課へ提出します。郵送または持参での提出方法を確認してください。

5. 5

   審査・評価

   提出された申請書について、中核充てん所の要件適合性、事業の適切性、予算の妥当性等の観点から経済産業省による書類審査が実施されます。

6. 6

   採択決定・交付

   審査結果に基づき採択事業者が決定され、補助金交付決定通知書が交付されます。決定後、事業実施契約を締結し、事業を開始します。

7. 7

   事業実施・報告

   決定計画に基づき事業を実施し、実施状況報告書、完了報告書、実績報告書等を指定期限までに提出します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書
• 直近2年分の決算書・財務諸表
• 事業計画書
• 災害時石油ガス供給連携計画に関する書類
• 訓練実施計画書（訓練を実施する場合）
• 中核充てん所の新設・拡充に関する設計図書・仕様書
• 経費見積書
• 資金計画書
• 組織図及び従業員一覧
• 誓約書（経営基盤・資金管理能力に関する自己申告）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 特定石油ガス輸入業者でない場合は応募できませんか？

A. 本補助金の対象は、特定石油ガス輸入業者に限定されています。ただし、詳細な該当要件については、公募要領を確認いただくか、経済産業省資源・燃料部石油流通課（TEL：03-3501-1320）へお問い合わせください。

Q. 補助率や補助上限額はいくらですか？

A. 補助率および上限額は公募要領に記載されているため、詳細は公募要領をご参照ください。概要のみの情報では具体額を記載できません。

Q. 中核充てん所の要件は何ですか？

A. 中核充てん所の具体的な要件は公募要領の「審査の観点」に定められています。一般的には、災害時に重要な機能を果たす施設として、一定の貯蔵容量、非常用電源、耐震性等が求められると考えられます。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 過去に経済産業省の指導措置を受けている場合は応募できますか？

A. 応募資格の第④項により、経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている者は応募できません。該当するか不明な場合は、事前に石油流通課へご相談ください。

Q. 申請後、審査期間はどのくらいですか？

A. 審査期間は公募要領に明記されていないため、詳細は経済産業省へ直接お問い合わせください。一般的な補助金申請では、数週間から数ヶ月を要することが多いです。

Q. 海外拠点のみの企業は応募対象となりますか？

A. 応募資格第①項により、日本に拠点を有していることが必須要件です。海外拠点のみの企業は応募できません。日本国内に事務所や営業拠点が必要です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、以下の四つの資格要件をすべて満たす特定石油ガス輸入業者です。第一に、日本国内に営業拠点を有していることが必須です。第二に、本事業を適切に遂行するための組織体制（事業統括責任者、経理担当者等）及び十分な人員配置が必要です。第三に、安定した経営基盤と資金管理能力が求められます。具体的には、直近2年の決算が赤字でないこと、適切な内部統制制度を有すること等が評価対象になると考えられます。第四に、経済産業省からの補助金交付停止措置や指名停止措置を受けていないことが必須要件です。これらの資格要件は、事業の透明性、実行可能性、信頼性を確保するための標準的な条件です。詳細については、公募要領または経済産業省資源・燃料部石油流通課へ確認してください。

詳細説明

目的・概要

今後想定される大規模地震等に備え、特定石油ガス輸入業者に対して災害時石油ガス供給連携計画に基づく訓練の実施や中核充てん所の新設（充てん所の新設又は既存の充てん所に対象設備を導入することにより、２－４．審査の観点の中核充てん所の要件を満たすもの）及び既存の中核充てん所の機能拡充（非常用発電機の嵩上げ、貯蔵容量の増加）に係る費用等を支援することにより、災害対応能力の向上を図る。

応募資格

①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

問合せ先

〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省　資源エネルギー庁　資源・燃料部　石油流通課担当：坂田TEL：０３－３５０１－１３２０FAX：０３－３５０１－１８３７E-mail：sakata-kentaro@meti.go.jp