令和３年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち緊急時石油製品供給安定化対策事業に係るもの）
【最大1億5千万円】災害時石油製品供給体制強化の人材育成研修補助金｜補助率10/10・3月締切
- 補助額
- 上限 1億5000万円
- 補助率
- 定額(10/10)
この補助金のポイント（AI 要約）
本補助金は、民間団体等が揮発油販売業者に対して行う災害時における石油製品の安定供給体制構築や災害対応能力強化に向けた人材育成研修等の事業経費を支援するものです。災害時等の緊急時における石油製品の安定的な供給確保を目的としています。対象は全国で、上限1億5000万円（補助率10/10）の定額補助が受けられます。募集期間は2021年2月19日から3月10日までで、現在は募集終了しています。申請には、事業遂行能力、必要な知識・経験、経営基盤、適切な会計管理能力を備えた民間団体等であることが条件となります。
こんな事業者におすすめ
石油業界団体・協会
石油製品販売業の関係団体や協会が、会員企業を対象に災害時の供給安定化に関する研修や訓練を実施する場合に活用できます。組織的な人材育成プログラムの開発・実施に適しています。
商工会議所・商工会
地域の揮発油販売業者を支援する商工会議所・商工会が、加盟企業に対して災害対応能力強化の研修を実施する際に利用できます。地域単位での人材育成が可能です。
石油関連業界の民間企業
石油製品の流通・販売に関わる民間企業が、業界全体や取引先企業を対象に災害時対応研修を実施する場合に活用できます。実績・知見のある企業向けです。
エネルギー供給インフラ関連組織
災害時におけるエネルギー供給の安定化に関心を持つ民間団体等が、石油製品販売業者の災害対応能力向上を目的とした事業を実施する場合に利用できます。
申請ステップ
-
1
資格確認・事前準備
応募資格の全6条件（事業遂行体制・能力・経営基盤・会計法令遵守・指名停止なし・暴力団排除）を満たしているか確認します。補助事業計画の内容を検討し、必要な経営基盤と資金管理体制が整っていることを確認します。
-
2
事業計画の策定
災害時における石油製品の安定供給体制構築に係る事業内容、人材育成研修等の具体的な計画、実施体制、予算配分などを詳細に作成します。
-
3
必要書類の収集・作成
登記事項証明書、決算書等の法人基礎書類、事業計画書、予算書、暴力団排除に関する誓約事項など、指定された書類を準備します。
-
4
申請書類の作成
補助金申請書に事業計画、予算内訳、実績報告予定時期などを記載し、収集した書類を添付して一式を作成します。
-
5
申請書類の提出
完成した申請書類を経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課に提出します。提出期限や方法については公式ページで確認が必要です。
-
6
審査・交付決定
提出された申請書類に基づき、経済産業省による審査が行われます。審査結果に基づいて補助金の交付が決定されます。
-
7
事業実施・報告
交付決定後、計画に従って補助対象事業を実施し、終了後に実績報告書を提出します。
※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。
必要書類チェックリスト
- 補助金申請書
- 法人登記事項証明書
- 直近の決算書
- 事業計画書
- 予算書・予算内訳書
- 暴力団排除に関する誓約事項
- 会社定款または団体の規約
- 組織図・実施体制図
- 関連する実績・資格を示す書類
※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。
よくある質問
- Q. この補助金の対象となる民間団体等とは、具体的にどのような組織ですか？
- A. 本補助金の対象となる民間団体等は、揮発油販売業者に対して災害時における石油製品の安定供給体制構築や人材育成研修等の事業を実施できる組織です。具体的には、石油業界団体、商工会議所、業界関連の民間企業等が想定されます。ただし、応募資格の全6条件を満たす必要があります。詳細は公式ページをご確認ください。
- Q. 補助対象となる経費には、どのようなものが含まれますか？
- A. 本補助金は民間団体等が実施する災害対応能力強化に向けた人材育成研修等事業に要する経費が対象となります。具体的には、研修プログラム開発費、講師費用、教材費、研修実施費等が想定されます。詳細な対象経費については、公式ページで確認してください。
- Q. 補助率はいくらですか？
- A. 本補助金は定額補助で、補助率は10/10です。つまり、対象経費の全額が補助されます。ただし、上限額は1億5000万円となります。
- Q. 募集期間はいつまでですか？
- A. 本補助金の募集期間は2021年2月19日から2021年3月10日まででした。現在は募集が終了しています。次年度以降の募集予定については、経済産業省のホームページをご確認ください。
- Q. 応募資格を満たさない場合はどうなりますか？
- A. 応募資格の全6条件を満たさない民間団体等は、本補助金の対象外となります。特に、予算決算及び会計令違反や指名停止措置の対象、暴力団との関係がある場合は応募できません。詳細は公式ページをご確認ください。
- Q. 交付決定までの期間はどの程度ですか？
- A. 交付決定までの期間は、申請書類の提出から審査完了までの時間に左右されます。本補助金募集終了のため、具体的な審査期間については確認できません。詳細は公式ページをご確認ください。
活用例
人材育成研修プログラムの開発・実施
業界団体が揮発油販売業者の従業員向けに、災害時における石油製品の安定供給を確保するための研修プログラムを開発・実施します。訓練用教材の作成、講師謝金、研修会場費などが補助対象となります。
緊急時供給体制の構築支援
商工会議所が地域の石油販売業者に対して、災害時における供給体制の構築方法、対応マニュアルの作成支援、実践的な訓練の実施などを行う場合に活用できます。
災害対応スキル向上研修
石油業界の民間団体等が、販売業者の従業員を対象に、緊急時の顧客対応、供給ルート確保、在庫管理などの実践的なスキル向上研修を実施する場合に補助を受けられます。
業界横断的な連携体制の構築
複数の揮発油販売業者が参加し、災害時における相互支援体制や情報共有システムの構築を支援する民間団体等の事業に補助金が活用できます。
地域エネルギーセンター機能強化
地域のエネルギー供給拠点として機能する石油販売業者の防災体制整備支援、関係者向け研修の実施、供給継続計画の策定支援などに補助金を充当できます。
対象者条件（詳細解説）
本補助金の応募資格を有する民間団体等は、以下の全6条件を満たす必要があります。（1）当該補助事業を適切に遂行できる体制を有していること。これは、事業実施に必要な専門知識を持つスタッフ、組織体制、実施体制が整備されていることを意味します。（2）当該補助事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。石油製品の安定供給体制構築や人材育成に関する知識・経験が求められます。（3）当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。経営基盤の安定性と会計管理体制の整備が必須です。（4）予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。法令遵守要件です。（5）経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領別表第二各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。過去の不正行為や指名停止がないことが必要です。（6）別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に該当しないこと。暴力団との関係がないことを誓約する必要があります。
このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
生成日: ｜ 出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x0...
詳細説明
- 目的・概要
- 本事業は、民間団体等が揮発油販売業者に対して行う災害時における石油製品の安定供給体制の構築等に係る災害対応能力強化に向けた人材育成研修等事業に要する経費を補助することにより、災害時等の緊急時における石油製品の安定的な供給の確保を図ることを目的としています。
- 応募資格
- 本補助金の応募資格を有する民間団体等は、次の（１）～（６）までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。（１）当該補助事業を適切に遂行できる体制を有していること。（２）当該補助事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。（３）当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等につ いて十分な管理能力を有していること。（４）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないこと。（５）経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第二各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。（６）別紙「暴力団排除に関する誓約事項」（１）～（４）に該当しないこと。なお、申請書の提出をもってこれに同意したものとする
- 問合せ先
- 〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課担当：亀田E-mail：kameda-daiki@meti.go.jp
募集期間
2021/02/19 〜 2021/03/10
この補助金をシェア