飲食店の創業融資｜「借金は最小限に」が失敗を招く理由

飲食店は開業後2年以内に約5割が廃業するといわれ、全業種のなかで最も廃業率が高い業種です（廃業率5.6%、中小企業庁調べ）。10年後に残っている店舗は1割未満というデータもあります。

「味が良ければ客は来る」「立地さえ良ければ大丈夫」と考えて開業する方は少なくありません。しかし、飲食店経営の支援に長年携わる専門家によれば、廃業の最大の原因は「味」でも「立地」でもなく、手元資金の枯渇です。

これらのコストは、事業計画書には載りにくい「見えない出費」です。開業後の半年〜1年は赤字が続くことも珍しくなく、この期間を乗り越えるだけの資金がなければ、味や立地がどれほど良くても店は続きません。

日本政策金融公庫の「2024年度新規開業実態調査」によると、飲食店を含む新規開業者の資金調達額の平均は約1,197万円。内訳は金融機関からの借入が約780万円、自己資金が約293万円です。

しかし、専門家に相談せずに開業する方の多くは、500万〜800万円程度の少額融資を希望する傾向があります。その背景にあるのは、こうした心理です。

金融機関は「火がついた家には水を貸さない」と言われます。資金に余裕があるうちに、必要な額をしっかり調達しておくことが、飲食店経営の鉄則です。

飲食店の創業融資で最も利用されているのが、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」（旧：新規開業資金）です。民間の金融機関と比較して、実績のない創業者にも融資を行ってくれる点が最大の特徴です。

出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」公式ページ（2026年1月時点）

また、飲食店など生活衛生関連業種向けには「生活衛生改善貸付」（限度額2,000万円）という専用の融資制度もあります。

重要なのは、自己資金が少ないからといって諦める必要はないということです。専門家と一緒に事業計画を練り上げれば、自己資金が数十万円でも1,000万円以上の融資を受けた事例は数多くあります。「自分にはまだ早い」「お金が貯まってから」と先延ばしにする前に、まず専門家に相談してみることが第一歩です。

十分な資金を調達して開業した店舗と、ギリギリの資金で開業した店舗では、開業後の行動に大きな違いが生まれます。

飲食店経営の専門家はこう語ります。「開業後の半年〜1年は"死の谷"。この時期を乗り越えた店舗は、その後長く安定して経営を続けられるケースがほとんどです。逆に言えば、この"死の谷"を越えるための資金を最初から確保しておくことが、成功への最大の投資なのです」。

融資に加えて、返済不要の補助金・助成金も活用できます。開業時に使える主な制度を紹介します。

補助金は「後払い」が基本（先に自費で支払い、後から補助金が振り込まれる）ですが、融資と組み合わせることで実質的な負担を大きく軽減できます。