ものづくり補助金と事業再構築補助金の違い｜どちらを申請すべき？

1. 制度の目的・概要

両補助金は名称が似ていますが、支援の方向性は根本的に異なります。一言で表すと、既存事業を強化するならものづくり補助金、新たな事業に踏み出すなら事業再構築補助金です。 ものづくり補助金の基本については「ものづくり補助金とは？」で解説しています。

予算規模（制度創設時）は事業再構築補助金がものづくり補助金の約10倍と大きく、コロナ禍を背景に多くの事業者が活用した制度でした。

2. 対象者・申請要件

両補助金とも中小企業・個人事業主が主な対象ですが、対象範囲と要件に違いがあります。

3. 補助額・補助率・対象経費

補助額・補助率・対象経費の違いは申請先を選ぶうえで最も重要な判断材料です。

小規模事業者（常時使用する労働者数20名以下、商業・サービス業は5名以下）に該当する場合、ものづくり補助金では補助率が2/3に引き上げられるため、設備投資が中心の案件であればものづくり補助金の方が経済的に有利なケースがあります。

4. 採択率・実績データ

採択率の観点では、ものづくり補助金の方が高い傾向にあります。

ものづくり補助金は近年30%台での推移が定着しており（直近の第22次は37.5%）、採択ハードルは決して低くありません。事業再構築補助金も終盤は採択率が下がり、最終回の第13回は35.5%でした。後継の新事業進出補助金も第1回37.2%・第2回35.4%と、いずれも「3社に1社」程度の競争水準です。採択率だけで判断するのではなく、自社の事業内容に合った補助金を選ぶことが最優先です。

5. 申請フロー・スケジュール

申請手続きの複雑さにも違いがあります。

ものづくり補助金の申請フロー

1. 公募要領の確認
2. GビズIDプライムアカウントの取得
3. 必要書類の準備（事業計画書・決算書等）
4. 電子申請システム（jGrants）へのログイン・内容入力
5. 必要書類の添付・システム上での自動チェック・送信
6. 外部有識者による審査（申請締切から約2か月後に採択通知）

事業再構築補助金（第13回・最終回）のスケジュール【新規受付終了】

• 公募開始：2025年1月10日（金）
• 申請締切：2025年3月26日（水）18:00（この回をもって新規公募終了）
• 採択発表：2025年6月30日（応募3,100者・採択1,101者）

新事業進出補助金（第4回・後継制度）のスケジュール

• 公募開始：2026年3月27日（金）
• 申請受付開始：2026年5月19日（火）
• 申請締切：2026年6月19日（金）18:00
• 採択発表：2026年9月末頃（予定）

新事業進出補助金の第4回公募は、単独制度としては最後の公募とされています。以降はものづくり補助金と統合した「新事業進出・ものづくり補助金」として公募される予定です。

6. 申請のコツ・注意点

ものづくり補助金のポイント

• 審査項目（革新性・優位性・実現可能性・適格性等）は公募要領に明記されており、事業計画書の作成前に必ず確認する必要があります。
• 補助申請金額が一定額以上の事業者はオンライン口頭審査が実施されます。個人事業主本人または法人代表者が1人で臨む必要があるため、経営者自身が事業計画を深く理解していることが前提となります。
• 設備投資の規模が企業の財務体力に見合っていない「過剰投資」「不適切投資」は審査で厳しくチェックされ、不採択の主要因となります。
• 過去3年以内に交付決定を2回以上受けている場合は再申請が不可。1回の場合は減点措置の対象となります。

事業再構築補助金のポイント

• 採択率を左右するのは「事業計画書」の質です。事業再構築の必要性・有望な事業テーマ・具体的な事業計画の3点がわかりやすく記載されているかが審査の肝となります。
• 賃上げ計画を盛り込んで申請する必要があります。未達の場合、その後のものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金の採択率にも影響が出ます。
• 既存顧客への販売ではなく新市場・新顧客の開拓が前提となるため、ものづくり補助金と比べて事業リスクは高くなります。

7. どちらを選ぶべきか：判断チャート

以下の判断基準をもとに、自社の状況に照らし合わせて選択してください。なお、事業再構築補助金は新規公募を終了しているため、下表で「事業再構築補助金」が該当する場合は、後継の新事業進出補助金（2026年度以降は統合後の「新事業進出・ものづくり補助金」）を検討してください。

8. 2026年度の最新動向

両制度をめぐる状況は2026年度に大きく動いています。申請を検討する際は最新の公募要領を必ず確認してください。

ものづくり補助金：第23次が現行制度最後の公募の見込み

ものづくり補助金の第23次公募は2026年5月8日で申請受付を終了し（採択発表は2026年8月上旬予定）、これが現行制度として最後の公募となる見込みです。令和7年度補正予算により、新事業進出補助金と統合した「新事業進出・ものづくり補助金」が創設され、「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3枠で構成される予定です。グローバル枠の補助上限は最大7,000万円（大幅賃上げ特例で9,000万円）へ引き上げられる見込みで、第1回公募は公募要領が2026年6月頃公開・申請受付が2026年8月頃開始と予告されています（確定スケジュールは未公表）。

事業再構築補助金：第13回で終了、新事業進出補助金が後継に

事業再構築補助金はコロナ禍の経済変化に対応するために創設された制度で、第13回公募（採択結果は2025年6月30日公表、採択率約35.5%）をもって新規受付を終了しました。後継として2025年4月に創設された「中小企業新事業進出補助金」は、新事業進出・事業転換を支援する制度で、補助率は1/2（大幅賃上げ特例で2/3）、補助上限は従業員数に応じて2,500万〜7,000万円（特例適用で最大9,000万円、補助下限750万円）です。第4回公募（2026年6月19日18:00締切）が単独制度としては最後の公募とされ、以降は統合後の新制度に引き継がれます。