新事業進出補助金とは？事業再構築補助金との違い・対象・補助額を解説【2026年版】

事業再構築補助金との違い（3行まとめ）

事業再構築補助金は2024年度で終了 → 2025年度から「新事業進出補助金」として再編
コロナ要件は撤廃、「新事業進出」の定義が柔軟化（旧制度の厳格な類型区分を廃止）
補助上限額は従業員規模に応じ最大7,000万円（中小企業1/2、小規模事業者2/3）

制度サマリー

対象者: 中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）

補助率: 中小1/2、小規模2/3、再生事業者2/3

補助上限: 1,500万〜7,000万円（従業員規模別）

申請方法: 認定支援機関と共同で事業計画を策定し、jGrantsで電子申請

向いているケース: 新たな製品・サービスの開発や新市場への進出を伴う設備投資・事業転換を計画している事業者

出典: 中小企業庁公募要領｜最終確認: 2026年4月

事業再構築補助金との主な違い

事業再構築補助金は2024年度で終了し、2025年度から「中小企業省力化・新事業進出補助金」として再編されました。「事業再構築の後継制度」と聞いて検索した方が多いと思いますので、まず違いを整理します。

項目	事業再構築補助金	新事業進出補助金
コロナ要件	初期は売上減少要件あり	完全撤廃
事業類型	新分野展開・業態転換・事業転換等の厳格な定義	「新事業進出」として柔軟化
申請枠	成長枠・グリーン枠・産業構造転換枠等	新事業進出枠に集約
省力化との連携	なし（別制度）	省力化投資補助金と一体化
補助上限	最大1億円超（グリーン枠）	最大7,000万円

出典: 中小企業庁各公募要領より比較作成

補助率・補助上限額

従業員規模	補助率	補助上限額
20人以下	中小1/2、小規模2/3	1,500万〜2,000万円
21〜50人	中小1/2、小規模2/3	4,000万円
51〜100人	中小1/2、小規模2/3	5,000万円
101人以上	中小1/2	7,000万円

出典: 公募要領（中小企業庁）｜最終確認: 2026年4月

大幅な賃上げを行う場合は補助上限額の上乗せがあります。具体的な金額は公募要領で確認してください。

なお、同じ「中小企業省力化・新事業進出補助金」の中に省力化枠（カタログ型）もありますが、カタログ型は汎用製品の導入向け（補助上限200万〜1,500万円）で、本記事の新事業進出枠とは対象が異なります。

対象者・申請要件

中小企業基本法に定める中小企業者・小規模事業者（個人事業主含む）が対象です。

主な申請要件

認定支援機関との共同策定: 事業計画を認定経営革新等支援機関と共同で策定
付加価値額要件: 年率平均3%以上の増加計画
給与要件: 給与支給総額の年率平均1.5%以上増加
最低賃金要件: 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上に設定
新事業進出要件: 新たな製品・サービスの提供または新市場への進出を伴う事業であること

事業再構築補助金の「新分野展開」「業態転換」等の厳格な類型に比べ、「新事業進出」の定義は柔軟になっています。

対象経費

建物費（建設・改修）
機械装置・システム構築費
技術導入費
専門家経費
運搬費

クラウドサービス利用費
外注費
知的財産権等関連経費
広告宣伝・販売促進費
研修費

汎用性の高い備品（PC・タブレット等）や人件費は原則対象外です。

申請フロー・スケジュール

GビズIDプライムの取得（2〜3週間）
認定支援機関への相談 — 事業計画の策定支援を受ける
事業計画書の作成 — 新事業の市場分析・収益計画・実現可能性を具体的に記載
電子申請（jGrants） — 支援機関の確認書とともに提出
採択 → 交付決定 → 補助事業の実施
実績報告 — 証拠書類（見積・発注・納品・検収・支払の5点セット）を提出
確定検査 → 補助金交付

交付決定前の契約・発注は補助対象外です。最も多い失敗なので注意してください。

新事業進出補助金以外にも、あなたの事業に合った制度があるかもしれません

補助金を検索する

採択されやすい事業計画の型

事業再構築補助金の採択率は30〜50%でした。新制度でも競争率は高いため、計画の「型」を押さえることが重要です。

型1: 既存顧客 × 新サービス

既存の顧客基盤に対して新しい製品・サービスを提供する型。顧客ニーズの裏付けが取りやすく、実現可能性を説明しやすい。

例: 飲食店がテイクアウト・EC販売に進出、美容院がエステサービスを追加

型2: 既存技術 × 新市場

自社が持つ技術・ノウハウを別の市場に展開する型。技術的な実現可能性は高いので、ターゲット市場の分析に注力。

例: 建設業がリフォーム事業に参入、製造業が自社ブランドのBtoC販売を開始

型3: DX推進による業態転換

デジタル技術を活用して事業モデルそのものを変革する型。加点項目（デジタル化）との相性がよい。

例: 対面販売中心の小売業がECプラットフォームを構築、紙ベースの業務をクラウド化

計画書に盛り込むべき5つの要素

市場分析: ターゲット市場の規模・成長性・競合を定量データで示す
自社の強み: 新事業に活かせる既存の人材・技術・顧客基盤を具体的に
収益計画: 3〜5年の売上・利益予測を根拠とともに提示（楽観的すぎると減点）
実施体制: 誰が何を担当するか、必要に応じて外部専門家の活用も記載
加点項目: 賃上げ・デジタル化・グリーン対応など該当する加点要素を漏れなく申告

不採択になりやすいケース

市場分析が「感覚」だけ

「ニーズがあると思う」「市場は大きい」だけでは不十分。公的統計や業界レポートの数字を引用しましょう。

既存事業の単純延長

設備の更新だけで「新事業」と主張するのはNG。新しい製品・サービス・市場が必要です。

認定支援機関の選定ミス

実績のない機関だと計画書の質が低くなります。認定支援機関の選び方ガイドを参考にしてください。

交付決定前に発注してしまった

採択≠交付決定です。採択後に交付申請→交付決定を経てから契約してください。

証拠書類の不備

見積・発注・納品・検収・支払の5点セットが揃わないと減額・返還のリスクがあります。補助金の証拠書類ルールも参照。

制度名	補助上限	向いているケース
新事業進出補助金（本記事）	1,500万〜7,000万円	新製品・新市場への本格的な進出
ものづくり補助金	750万〜1,250万円	革新的製品・サービス開発
省力化投資補助金	200万〜1,500万円	カタログ型で審査が簡素（ロボット・セルフレジ等）
事業承継・引継ぎ補助金	〜600万円	M&A・事業承継に特化

よくある質問（FAQ）

Q. 事業再構築補助金で不採択だった事業計画を再申請できますか？

新制度の要件に合致していれば申請可能です。ただし不採択理由を踏まえた計画の見直しが必要です。

Q. 認定支援機関はどう選べばいいですか？

同業種・同規模の採択実績がある機関を選ぶのが鍵です。認定支援機関の選び方ガイドで詳しく解説しています。

Q. 個人事業主でも申請できますか？

はい、対象です。従業員20人以下の場合、小規模事業者として補助率2/3が適用されます。

Q. GビズIDの取得にはどのくらいかかりますか？

プライムアカウントの取得に2〜3週間かかります。公募に間に合うよう今すぐ申請しておくのが安全です。

Q. 省力化枠（カタログ型）と新事業進出枠の違いは？

カタログ型は事務局が登録した汎用製品の導入向け（審査が簡素）。新事業進出枠は新事業に伴う幅広い経費が対象で、上限額も大きいですが事業計画書のハードルが高いです。

参考情報

中小企業庁: https://www.chusho.meti.go.jp/
jGrants（電子申請システム）: https://www.jgrants-portal.go.jp/
ミラサポplus: https://mirasapo-plus.go.jp/

※ 本記事は2026年4月時点の公募要領・公開情報をもとに作成しています。補助率・上限額・公募スケジュール等は変更される場合があります。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。