NTT × アクセンチュア、Web3「再起動」――次世代基盤『UWI』とB2Bへの大転換

何が起きたのか――2026年1〜2月の2つの動き

2026年に入って、NTTグループのWeb3戦略には2つの大きな動きがありました。失敗の「総括」と、次の打ち手の「始動」が同時並行で進んでいます。

消費者向けの「scramberry WALLET」は2025年9月に、法人向けの「scramberry WALLET SUITE」は2026年1月にいずれも終了。同時に、ブロックチェーンインフラ事業（バリデーションサービス、ノード運営サービス等）はNTTドコモ・グローバル傘下に移管され、UWIという新ブランドのもとで再構築されています。

Universal Wallet Infrastructure（UWI）とは

UWIは、企業や公共機関が認証情報やトークンを安全に発行・管理・検証できる次世代プラットフォームとして位置づけられています。アクセンチュアの発表によれば、デジタルID・通貨・資産・文書などを「官民の垣根、業界の垣根、さらには国境を越えて円滑に相互利用できる世界」を目指すとされています。

技術的な特徴は次のとおりです。

• 分散型技術が基盤：ブロックチェーン／分散型デジタルIDをコアに据える
• サイロ間の連携：従来は孤立していた組織・システムをまたいで、リアルタイムにデータを共有可能
• AI時代の信頼基盤：エッジでのAI活用を支える認証レイヤーとして機能
• ユーザー主権：個人が自身のデータを主体的に管理できる仕組みを提供

従来のscramberry WALLETが個人向けに「暗号資産・NFTを管理する財布」を提供していたのに対し、UWIは企業・行政の業務インフラとして位置づけられている点が決定的に異なります。

なぜ「再びアクセンチュア」と組むのか

「6,000億円Web3投資」の失敗を巡っては、戦略コンサルティングを担ったアクセンチュアの責任を問う声がSNS上で広がりました。にもかかわらず、ドコモ・グローバルは同社と再びタッグを組む選択をしました。背景にあるのは、役割分担の組み替えです。

今回の発表によると、両社の役割は次のように整理されています。

消費者向けマーケットの市況予測ではなく、「企業や行政が必要とする信頼レイヤーの構築」という、より地に足のついたテーマでの再連携と読むことができます。前回の失敗で得た教訓――暗号資産市場の波に乗るのではなく、組織の業務に組み込まれる基盤を作る――が、UWIという形に表れているとも言えるでしょう。

想定される3つのユースケース

アクセンチュアと NTTドコモ・グローバルが発表時に挙げているUWIの主要ユースケースは次の3つです。

いずれも「個人や企業のID・資格・取引履歴を、組織をまたいで安全に確認できる」ことが核です。コンシューマー向けの暗号資産アプリではなく、業務システム間の信頼を担うミドルウェアとして位置づけられている点に注目です。

B2C「scramberry WALLET」終了と路線転換の意味

個人向けの暗号資産・NFT管理ウォレットだったscramberry WALLETは、2025年9月で提供を終了しました。法人向けの「scramberry WALLET SUITE」も2026年1月で終了。NTTグループは「Web3から撤退した」とは公式には述べていませんが、結果的にBtoCでの直接的な収益化を諦め、グローバルなBtoB / BtoG基盤に経営資源を集中する路線に切り替わっています。

この転換には、Web3市場の冷え込み（2022年のFTX破綻以降）や、暗号資産・NFTに対する一般消費者の関心低下も影響していると考えられます。一方で、デジタルIDや認証基盤に対する企業・公共セクターのニーズは、AIエージェントの普及とともにむしろ高まっているのが現状です。

中小企業経営者が押さえるべき視点

UWIそのものは大企業・官公庁向けの基盤ですが、中小企業経営者にとっても示唆に富む動きです。

• 「Web3＝暗号資産」は時代遅れ：話題は分散型デジタルID・トラスト基盤に移っている。社内DX議論ではこちらを軸に置く方が現実的
• BtoC SaaSはユーザー獲得コストが高い：消費者の関心が冷えた領域では、自社単独で立ち上げるより既存基盤に乗る発想が安全
• AIエージェント時代の「本人確認」：自動契約・自動発注の基盤として認証技術の重要度が増す。取引先や決済システムが対応する流れに備えておく
• 大企業の「失敗→撤退」が支援パートナー再編の好機：NTTグループや関連スタートアップの再編で、これまで届かなかった協業機会が生まれる可能性がある

流行に乗ることよりも、「自社の業務に本当に必要な情報インフラは何か」を見極めることが、NTTの事例から学べる最大の教訓です。

関連する補助金・支援制度

デジタルID・認証基盤・ブロックチェーン関連の取り組みを検討する中小企業が活用できる代表的な制度は次のとおりです（2026年4月時点、最新情報は各事務局でご確認ください）。

• IT導入補助金：認証・電子契約・電子取引基盤などのSaaS導入費を補助
• ものづくり補助金（デジタル枠）：DX関連設備・ソフトウェアの導入支援
• 中小企業省力化投資補助金：人手不足を解消する自動化・省人化システム導入
• 事業再構築補助金（後継制度）：新規事業領域への挑戦に活用
• 経済産業省「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」：公共性の高いユースケース実証への支援（公募タイミング要確認）

Web3関連の実証事業は、経産省が継続的にテーマを設定しています。自社のサービスを「公共財」として再定義できる場合、補助対象になる可能性があります。