【中部経済産業局】伝統的⼯芸品産業⽀援補助⾦

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）: 伝統的⼯芸品産業の振興

目的・概要

:本補助⾦制度は、「伝統的⼯芸品産業の振興に関する法律（以下、伝産法）」の規定に基づき経済産業⼤⾂が指定した⼯芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の⼀部を国が補助することにより、伝統的⼯芸品産業の振興を図ることを⽬的としています。各産地における伝統的⼯芸品の原材料確保対策事業、若⼿後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の⼤消費地等での需要開拓などに対して⽀援を⾏います。

備考

:※この期限より短い事業期間で事業を実施することは差し支えない

問い合わせ先:【各経済産業局等】●北海道経済産業局 地域経済部 製造産業課所轄地域：北海道所在地：〒060-0808　札幌市北区北８条西2-1-1札幌第１合同庁舎TEL：011-709-1784（直）MAIL：hokkaido-seizo@meti.go.jp●東北経済産業局 産業部経営支援課 地域ブランド連携推進室所轄地域：青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島所在地：〒980-8403　仙台市青葉区本町3-3-1仙台合同庁舎Ｂ棟TEL：022-221-4923（直）MAIL：thk-brand@meti.go.jp●関東経済産業局 産業部 産業振興課 クリエイティブ・コンテンツ産業室所轄地域：茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡所在地：〒330-9715　さいたま市中央区新都心1-1　さいたま新都心合同庁舎１号館TEL：048-600-0314（直）MAIL：kanto-densan@meti.go.jp●中部経済産業局 産業部 製造産業課所轄地域：富山、石川、岐阜、愛知、三重所在地：〒460-8510　名古屋市中区三の丸2-5-2TEL：052-951-2724（直）MAIL：chb-seizo@meti.go.jp●近畿経済産業局 産業部 製造産業課所轄地域：福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山所在地：〒540-8535　大阪市中央区大手前1-5-44合同庁舎第１号館TEL：06-6966-6022（直）MAIL：kin-densan@meti.go.jp●中国経済産業局 地域経済部 地域経済課所轄地域：鳥取、島根、岡山、広島、山口所在地：〒730-8531　広島市中区上八丁堀6-30広島合同庁舎２号館TEL：082-557-7761（直）MAIL：monozukuri@meti.go.jp●四国経済産業局 地域経済部 製造産業課所轄地域：徳島、香川、愛媛、高知所在地：〒760-8512　高松市サンポート3-33　高松サンポート合同庁舎TEL：087-811-8520（直）MAIL：sikoku-seizou@meti.go.jp●九州経済産業局 地域経済部 製造産業課所轄地域：福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島所在地：〒812-8546　福岡市博多区博多駅東2-11-1福岡合同庁舎TEL：092-482-5446（直）MAIL：kyusyu-densan@meti.go.jp●沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課所轄地域：沖縄所在地：〒900-0006　那覇市おもろまち2-1-1　那覇第2地方合同庁舎2号館TEL：098-866-1730（直）MAIL：okinawa_densan@meti.go.jp ○経済産業省本省経済産業省製造産業局生活製品課伝統的工芸品産業室所在地：〒100-8901　東京都千代田区霞が関１丁目３番１号ＴＥＬ：03-3501-3544（直）

対象者・条件

対象者

300名以下

対象業種

製造業

対象地域

全国/北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/山梨県/長野県/富山県/石川県/福井県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県/中国地方/九州・沖縄地方/北海道地方/四国地方/東北地方/東海・北陸地方/近畿地方/関東・甲信越地方

募集期間

2020/01/09 〜 2020/02/14