令和４年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金に係るもの）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   基本要件の確認

   日本に拠点があり、事業を遂行する組織・人員・経営基盤があるか、また経済産業省からの補助金停止・指名停止措置を受けていないか確認してください。

2. 2

   事業計画の策定

   産炭国での石炭採掘技術移転または新たな採掘技術開発の具体的な事業内容、実施体制、経費見積を作成します。

3. 3

   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、経営基盤を示す資料など、補助金申請に必要な書類一式を揃えます。

4. 4

   申請書類の作成・提出

   事業計画書、予算書、資金管理計画など指定された申請様式に従って書類を作成し、申請窓口に提出します。

5. 5

   審査

   経済産業省資源・燃料部石炭課による事業の実現性、技術移転の妥当性、予算の合理性などの審査が行われます。

6. 6

   交付決定・事業実施

   補助金交付決定後、承認された計画に基づいて事業を実施し、定期報告により進捗状況を報告します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書
• 事業計画書
• 予算書及び資金管理計画
• 登記事項証明書
• 直近2期分の決算書
• 会社概要書または組織概要書
• 技術仕様書（採掘技術の詳細）
• 産炭国との連携契約書または覚書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 中小企業でも申請できますか？

A. 従業員数に制限はありませんが、本事業を的確に遂行する組織・人員、十分な経営基盤と資金管理能力が必要です。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 補助対象となる経費は何ですか？

A. 石炭採掘技術の開発・移転に必要な費用が対象ですが、具体的な対象経費の詳細については、応募要領で必ず確認してください。

Q. 複数の産炭国に技術移転する場合、複数申請できますか？

A. 本補助金の申請ルールについて、複数申請の可否は公式ページの応募要領で確認してください。

Q. すでに募集期間が終了していますが、申請できますか？

A. このプログラムの募集は2022年2月4日に終了しています。現在の受付状況については、経済産業省に直接お問い合わせください。

Q. 海外拠点での事業実施を考えていますが、対象ですか？

A. 日本に拠点があることが必須要件です。産炭国での技術移転事業は対象ですが、詳細は公式ページの応募要領をご確認ください。

Q. 補助金の交付から返納までの期間は？

A.

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、①日本国内に事業拠点を持つ企業・団体等、②法人格を有し経営基盤が安定している組織、③事業実施に必要な専門知識や技術人員を備えている者、④資金の適正管理ができる経理体制を有する者が基本となります。業種に関しては製造業・鉱業・採石業が対象で、特に石炭採掘技術に関連する企業・団体、または産炭国との技術協力を推進できる民間団体が想定されています。また経済産業省から過去の補助金交付停止や指名停止の措置を受けていないことが必須条件です。大企業・中小企業の区別はありませんが、実現性の高い事業計画と適切な資金管理体制が評価対象となります。

活用目的

研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

産炭国（ベトナム、中国等）においては、国内石炭需要の増大等に伴い地下の坑内掘による石炭の採掘を強化しています。今後、当該産炭国においては、さらに炭鉱の深部化・奥部化が進行する傾向があり、軟弱天盤、ガス湧出、高地圧等の厳しい自然条件に耐え得る生産・保安技術へのニーズが高まると見込まれており、当該産炭国に対して我が国の民間団体等により生産・保安技術を移転していくことは、当該産炭国における石炭の採掘の円滑化及び石炭需給の緩和、ひいては我が国への石炭輸出等による我が国自体の石炭需給の緩和に寄与するため非常に重要です。このため、産炭国における技術移転等に関するニーズを踏まえた、民間団体等が行う石炭の採掘技術等に係る新たな取組等による事業に対して補助を行い、産炭国からの石炭の安定供給確保を図ることを目的とします。

応募資格

本事業の対象となる申請者は、次の要件を満たす企業・団体等とします。①　日本に拠点を有していること。②　本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③　本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④　経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

問合せ先

〒１００－８９３１　東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石炭課担当：佐藤、伊藤TEL：０３－３５０１－１７２７E-mail：sekitan-kobo@meti.go.jpお問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金に係るもの）」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。