【新潟県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第５回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   資格確認・事前準備

   従業員20名以下の小規模事業者であること、商工会地区での事業所所在を確認します。法人は登記事項証明書、個人事業主は申請書等の身分確認書類を準備してください。

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   経営計画書の作成

   商工会の助言を受けながら、販路開拓等の具体的な対策内容、実施スケジュール、経営目標を記載した経営計画書を作成します。コロナ対応の内容を明記することが重要です。

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   補助対象経費の整理

   販路開拓、感染防止対策などの対象経費を把握し、見積書や仕様書を収集します。補助対象経費と自己負担経費を明確に区分して整理してください。

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   商工会による事前支援

   作成した経営計画書が補助要件に適合しているか、商工会の確認を受けます。助言に基づき必要な修正を行い、事業内容を確定させます。

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   補助金申請書の提出

   経営計画書、決算書、補助対象経費の見積書など必要書類を揃え、郵送またはJ-Grants電子申請で申請します。概算払い希望の場合は郵送申請です。

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   審査・採択決定

   提出書類の審査が行われ、採択可否が決定されます。採択後、補助事業の実施期間が指定され、事業を開始できます。

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   実績報告・補助金受給

   事業完了後、領収書等の証拠書類を揃えて実績報告書を提出します。審査後、補助金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 経営計画書（様式指定）
• 決算書（直近2期分）
• 補助対象経費の見積書・仕様書
• 法人登記事項証明書（法人の場合）
• 本人確認書類
• 商工会による事前確認書
• 補助対象経費の領収書（実績報告時）
• 事業再開枠を利用する場合は、感染防止対策の実施計画書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 対象となる事業者の条件は何ですか？

A. 従業員20名以下の小規模事業者であることが基本要件です。商工会の地区内に事業所がある必要があります。商工会議所地区の事業者は、別途商工会議所の同様の補助制度をご利用ください。また一定要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）も対象となります。

Q. 補助額はいくらですか？

A. 基本補助額は経費の2/3または3/4で上限100万円です。さらに事業再開枠（感染防止対策）で上限50万円、クラスター対策が特に必要な業種で追加50万円が上乗せ可能です。詳細な補助率や上限については公募要領をご確認ください。

Q. 対象となる経費は何ですか？

A. 販路開拓（広告、展示会出展）、サプライチェーン対応、非対面型ビジネスモデル転換、テレワーク環境整備の経費が対象です。事業再開枠では、業種別ガイドラインに基づいた感染防止対策経費も補助対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 申請期限はいつですか？

A. 第5回受付締切は2020年12月10日です。本補助金は既に受付を終了しており、現在の申請はできません。過去の適用に関するお問い合わせは、地域の商工会事務局にご連絡ください。

Q. 申請書をどこに提出しますか？

A. 郵送またはJ-Grants電子申請で提出します。概算払い「即時支給制度」を利用する場合は郵送申請となります。詳細な提出先は公募要領またはお近くの商工会事務局にお問い合わせください。

Q. 商工会の助言を受ける必要がありますか？

A. はい、経営計画書の作成にあたり、商工会の助言等を受けることが要件です。また申請前に商工会の確認を受ける必要があります。地域の商工会に事業概要を相談し、サポートを受けながら申請準備を進めてください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象となる事業者は、従業員20名以下の小規模事業者（及び一定要件を満たすNPO法人）で、商工会の地区内に事業所を有する者です。業種は農業から医療・福祉まで広範囲にわたり、新型コロナウイルスの影響を受けた全ての業種が対象となります。ただし商工会議所が管轄する地区の事業者は対象外です。補助対象者には資金繰り状況の改善見込みや、地域の雇用・産業への貢献度なども審査対象となり、単なる経費補助ではなく、経営計画に基づいた持続的な事業発展が求められます。また補助金交付時に事業完了報告書及び領収書等の証拠書類の提出が必須となり、適正な経費支出が確認される必要があります。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）:新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク 環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な 販路開拓等に取り組む費用の２／３または３／４を補助し、補助上限額は１００万円です。 さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠） を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種については、さらに上限を５０万円上乗せが可能です。※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

目的・概要

: 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等）に要する経費の一部を補助するものです。さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を 乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援 を図ります。併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継 続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします（事業再開枠）。

備考

:補助対象者等、詳細についてはコロナ特別対応型　公募要領をご確認ください。なお、概算払い「即時支給制度」の注意事項：本制度の利用は電子申請「Ｊグランツ」では行えません。ご利用する場合は郵送で申請を行ってください。

問い合わせ先:事業者補助金についてのお問合せ先商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。＜地方事務局一覧はこちら＞問い合わせの対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）

参照URL

:公募要領はこちらをクリック交付規定はこちらをクリック様式集ダウンロードはこちらをクリックjGrants申請手引きはこちらをクリック全国商工会連合会HP：http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/