【福井県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第５回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業所所在地の商工会に相談・確認

   事業所が商工会地区に所在していることを確認し、担当の商工会に相談します。商工会議所地区の場合は別途申請窓口が異なるため注意が必要です。

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   経営計画書の作成

   コロナ対策の具体的内容（サプライチェーン対応、非対面型転換、テレワーク環境整備など）と販路開拓等の取組内容を含む経営計画書を商工会の助言を受けながら作成します。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、感染防止対策の実施内容を示す資料など、補助金申請に必要な書類をそろえます。

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   申請書の提出

   完成した申請書類を、電子申請システム「Jグランツ」または郵送にて商工会経由で提出します。郵送の場合は概算払い即時支給制度が利用可能です。

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   審査・採択決定

   提出された申請書類が全国商工会連合会で審査され、採択可否が決定されます。採択結果の通知を待ちます。

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   交付決定と事業実施

   交付決定後、計画に基づいて実際の事業（販路開拓、感染防止対策など）を実施し、経費を支出します。

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   実績報告と補助金請求

   事業完了後、実績報告書と領収書などの証拠書類を提出して補助金を請求します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書類一式（様式指定）
• 登記事項証明書
• 決算書（過去1年分）
• 経営計画書
• 感染防止対策の実施内容を示す資料
• 見積書（対象経費がある場合）
• 商工会による確認書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 商工会議所地区の事業者は申請できますか？

A. 本補助金は商工会地区に事業所がある小規模事業者が対象です。商工会議所地区の事業者は別途商工会議所での申請制度がありますので、そちらにお問い合わせください。

Q. 補助対象経費には何が含まれますか？

A. 販路開拓等の取組に要する経費（例：新たな市場参入に向けた売り方の工夫、商品改良・開発）と、業種別ガイドラインに基づいた感染拡大防止対策の経費が対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 従業員数の基準は何ですか？

A. 小規模事業者は従業員20名以下が基準となります。特定非営利活動法人も一定要件を満たす場合は対象となる可能性があります。

Q. 補助金はいつ受け取れますか？

A. 郵送申請時に概算払い即時支給制度が利用可能です。詳細な支払いタイミングは採択後の交付決定通知でご確認ください。

Q. 複数の上乗せ措置を併用できますか？

A. 感染拡大防止対策（事業再開枠）で最大50万円、特定業種は追加50万円の上乗せが可能です。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 商工会の助言なしに申請できますか？

A. 本補助金は地域の商工会の助言を受けて経営計画を作成することが要件です。必ず商工会に相談してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、従業員20名以下の小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人です。業種は農業・漁業から製造業、卸売・小売業、宿泊・飲食業、サービス業、情報通信業など幅広く対応しています。ただし、事業所が商工会地区に所在していることが必須条件であり、商工会議所地区の事業者は対象外です。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、サプライチェーン毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境整備など具体的な対策に前向きに取り組む事業者が優先支援対象となります。申請に際しては、地域の商工会からの助言を受けて経営計画を作成することが要件です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）:新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク 環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な 販路開拓等に取り組む費用の２／３または３／４を補助し、補助上限額は１００万円です。 さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠） を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種については、さらに上限を５０万円上乗せが可能です。※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

目的・概要

: 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等）に要する経費の一部を補助するものです。さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を 乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援 を図ります。併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継 続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします（事業再開枠）。

備考

:補助対象者等、詳細についてはコロナ特別対応型　公募要領をご確認ください。なお、概算払い「即時支給制度」の注意事項：本制度の利用は電子申請「Ｊグランツ」では行えません。ご利用する場合は郵送で申請を行ってください。

問い合わせ先:事業者補助金についてのお問合せ先商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。＜地方事務局一覧はこちら＞問い合わせの対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）

参照URL

:公募要領はこちらをクリック交付規定はこちらをクリック様式集ダウンロードはこちらをクリックjGrants申請手引きはこちらをクリック全国商工会連合会HP：http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/