【福島県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第５回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   地域商工会への相談・経営計画作成

   事業所がある地域の商工会に相談し、コロナ対策と販路開拓を含む経営計画の作成支援を受けます。商工会の助言を踏まえた具体的な事業計画書を整備することが申請の前提条件となります。

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   必要書類の準備

   経営計画書、決算書（直近3期分）、所得税確定申告書、事業を示す書類等を準備します。特に経営計画書は商工会の助言を反映した内容が重要です。

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   申請方法の選択

   電子申請（jGrants）または郵送による申請を選択します。概算払い「即時支給制度」を利用する場合は郵送申請が必須となります。

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   申請書類の提出

   選択した申請方法で、経営計画書、決算書等の必要書類と申請書を提出します。締切は2020年12月10日となっており、提出期限厳守が必要です。

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   交付決定の確認

   提出後、実施機関による審査が行われ、交付決定が通知されます。決定内容を確認し、補助対象経費や補助額等の詳細を把握します。

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   事業の実施

   交付決定後、経営計画に基づき販路開拓や感染防止対策等の補助対象事業を実施します。必要に応じて概算払い制度を活用して資金確保できます。

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   実績報告と補助金受領

   事業完了後、経費の領収書等を添付した実績報告書を提出します。審査後、補助金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 経営計画書（商工会の助言を反映したもの）
• 決算書（過去3期分）
• 所得税確定申告書（過去3期分）
• 事業を示す資料（営業許可書、事業実績を示す書類等）
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 通帳のコピー（業種を示すため）
• 感染防止対策の詳細（事業再開枠を活用する場合）
• 申請書及び様式集の指定様式

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 商工会議所と商工会の違いは何ですか？

A. 本補助金は商工会地区に事業所がある事業者が対象です。商工会議所地区で事業をしている場合は、商工会議所が実施する別の同様事業に応募する必要があります。事業所の所在地に基づき、商工会か商工会議所か確認してください。

Q. 補助額の2/3と3/4の違いは何ですか？

A. 経営計画の内容や事業者の要件によって補助率が異なります。詳細は公募要領に記載されている補助対象経費の基準を確認してください。さらに事業再開枠では定額補助・上限50万円が上乗せされます。

Q. クラスター対策業種に該当するか確認するには？

A. クラスター対策が必要とされる業種は公募要領に業種別ガイドラインとして記載されています。自社の業種がリストに該当すれば、追加で50万円の上乗せが可能です。不明な場合は地域の商工会に確認してください。

Q. 募集期間を過ぎていますが申請できますか？

A. 本補助金の第5回受付締切は2020年12月10日で既に終了しています。現在新規申請はできません。今後の募集再開や別年度の補助金情報については、全国商工会連合会HPで確認してください。

Q. 非営利活動法人（NPO）は対象ですか？

A. 特定要件を満たす特定非営利活動法人（NPO）も対象となります。法人形態に関わらず20名以下の従業員規模と商工会地区での事業所が主要な要件です。詳細は公募要領で確認してください。

Q. 即時支給制度とは何ですか？

A. 概算払い「即時支給制度」は、事業完了前に補助金の一部を先に受け取る制度です。この制度を利用する場合は郵送申請が必須となり、電子申請jGrantsでは対応していません。必要な場合は郵送での申請手続きを行ってください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象となる小規模事業者は、従業員20名以下（商業・サービス業は5名以下が一般的だが、本事業では別要件あり）で、商工会の地区内に事業所がある者です。個人事業主及び法人形態の事業者の他、特定要件を満たす特定非営利活動法人（NPO）も対象となります。対象業種は農業、林業、漁業、鉱業から製造業、建設業、卸売・小売業、運輸業、情報通信業、宿泊業、飲食サービス業、医療、福祉、教育、学習支援業等、極めて広範です。ただし、商工会議所地区に事業所がある場合は本補助金の対象外であり、商工会議所が実施する別事業に申請する必要があります。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が優先的に支援される制度設計となっており、サプライチェーン毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境整備といった具体的な対策に取り組むことが補助対象経費の認可条件です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）:新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク 環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な 販路開拓等に取り組む費用の２／３または３／４を補助し、補助上限額は１００万円です。 さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠） を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種については、さらに上限を５０万円上乗せが可能です。※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

目的・概要

: 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等）に要する経費の一部を補助するものです。さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を 乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援 を図ります。併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継 続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします（事業再開枠）。

備考

:補助対象者等、詳細についてはコロナ特別対応型　公募要領をご確認ください。なお、概算払い「即時支給制度」の注意事項：本制度の利用は電子申請「Ｊグランツ」では行えません。ご利用する場合は郵送で申請を行ってください。

問い合わせ先:事業者補助金についてのお問合せ先商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。＜地方事務局一覧はこちら＞問い合わせの対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）

参照URL

:公募要領はこちらをクリック交付規定はこちらをクリック様式集ダウンロードはこちらをクリックjGrants申請手引きはこちらをクリック全国商工会連合会HP：http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/