【三重県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第４回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   地域の商工会に相談・支援依頼

   事業所がある商工会の管轄地域を確認し、商工会に補助金の相談を行います。経営計画の作成や申請書類作成について、商工会の指導・助言を受けます。

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   経営計画書の作成

   持続的な経営に向けた経営計画書を作成します。販路開拓等の具体的な取組内容、業務効率化の内容、必要経費などを記載し、商工会の確認を得ます。

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   申請書類の準備

   公募要領に従い、必要な書類（事業計画書、決算書、見積書等）を準備します。感染防止対策が含まれる場合は、その内容も記載します。

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   補助金申請システムでの登録

   全国商工会連合会が指定するjGrants申請システムにアクセスし、申請情報を入力・登録します。申請手引きを参照しながら進めます。

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   申請書類の提出

   準備した書類とシステム登録内容に基づき、指定の期限までに申請を完了させます。商工会を通じた提出が必要な場合があります。

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   審査・採択通知の受取

   提出後、全国商工会連合会による審査が行われます。審査結果は申請者に通知されます。

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   補助事業の実施・報告

   採択後、計画に基づき補助対象経費の事業を実施します。完了後、実績報告書を提出し、補助金の交付を受けます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業計画書
• 経営計画書
• 決算書（過去3年分など、実績を示すもの）
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 見積書（申請する経費の内訳）
• 感染防止対策に関する書類（該当する場合）
• 業種別ガイドラインへの適合を示す資料（感染防止対策を含む場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 従業員が何名までなら申請できますか?

A. 本補助金の対象は従業員20名以下の小規模事業者です。ただし、特定非営利活動法人など例外もあります。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 補助金の上限額はいくらですか?

A. 本補助金情報では補助上限額が記載されていません。公募要領に詳細な補助額が記載されていますので、必ず確認してください。

Q. 販路開拓以外の取組も対象になりますか?

A. 販路開拓と併せて行う業務効率化の取組、および感染防止対策が補助対象です。いずれも経営計画に基づく取組が要件です。

Q. 申請期限を過ぎた場合は申請できますか?

A. 本補助金は既に受付終了（2021年2月5日まで）しています。同様の制度が新年度で実施される場合があるため、商工会にお問い合わせください。

Q. 商工会議所地区にある事業所でも申請できますか?

A. 商工会議所地区で事業を営む場合は、商工会ではなく商工会議所での同様の補助金制度に応募してください。申請先を誤らないようご注意ください。

Q. 感染防止対策で上乗せされる金額はいくらですか?

A. 特定のクラスター対策が必要な施設で事業を実施する場合、補助上限が50万円上乗せされます。詳細は公募要領でご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、商工会の管轄地域内に事業所を有する小規模事業者（従業員20名以下）および一定要件を満たす特定非営利活動法人です。対象業種は農業から医療・福祉まで幅広い業種を網羅しており、漁業、建設業、製造業、情報通信業、宿泊業・飲食サービス業、小売業など、ほぼすべての産業が対象です。重要な注意点として、商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者は本補助金ではなく、商工会議所での同様の補助金制度に申請する必要があります。補助対象経費は、販路開拓等の取組経費（市場調査、広告宣伝、展示会出展等）、これと併せて行う業務効率化の取組経費（IT導入、システム構築等）、および事業再開に向けた感染防止対策経費です。感染防止対策に関しては、業種別ガイドラインに基づき必要最小限の感染防止対策が対象で、特にクラスター対策が必要とされる施設の場合は補助上限が50万円上乗せされます。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）:〇一般型・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 ・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 〇事業再開枠・＜一般型＞にあわせて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助するものです。・加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を実施する事業者（特例事業者）については、さらに上限を５０万円上乗せします。 〇計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会の指導・助言を受けられます。※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

目的・概要

:小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」とい う。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取 組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。  本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路 開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するた め、それに要する経費の一部を補助するものです。  併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で 必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします

備考

:補助対象等、詳細については公募要領をご確認ください。

問い合わせ先:【持続化補助金についてのお問合せ先】商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。＜地方事務局一覧はこちら＞問い合わせの対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）

参照URL

:公募要領はこちらをクリック交付規程はこちらをクリック様式集ダウンロードはこちらをクリックjGrants申請手引きはこちらをクリック全国商工会連合会： http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/