【千葉県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第４回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前準備・経営計画の作成

   商工会の指導・助言を受けながら、販路開拓や業務効率化の取組内容をまとめた経営計画を作成します。感染防止対策が必要な場合は、その取組内容も含めます。

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   必要書類の準備

   法人登記事項証明書、直近の決算書（または確定申告書）、経営計画書、事業概要書等を準備します。特例事業者に該当する場合は、その証明書類も用意します。

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   商工会での相談・承認取得

   事前準備段階で商工会と相談し、経営計画と補助対象経費について助言を受けます。商工会の承認や確認書類の取得が必要な場合があります。

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   申請書類の作成・提出

   jGrants（電子申請システム）またはオンライン申請窓口を使用して、申請書類を作成し提出します。様式集をダウンロードして記入してください。

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   審査・採択結果待機

   実施機関による審査が行われます。採択結果は公式ホームページで通知されます。詳細な選考基準は公募要領をご確認ください。

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   交付決定と事業実施

   交付決定後、経営計画に基づいて販路開拓等の取組を実施します。支出内容や取組の進捗は記録しておきます。

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   実績報告と補助金受取

   事業完了後、実績報告書と領収書等の証拠書類を提出します。実績が確認されると、補助金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書（法人の場合）
• 直近の決算書または確定申告書
• 経営計画書
• 事業概要書
• 販路開拓等の取組内容を示す資料
• 感染防止対策取組書（対象者の場合）
• 特例事業者証明書類（該当する場合）
• 領収書等の支出証拠書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 商工会議所地区に事業所がある場合、この補助金に応募できますか？

A. いいえ、本補助金は商工会地区に事業所がある事業者のみが対象です。商工会議所地区に事業所がある場合は、商工会議所が実施する同様の補助金制度に応募してください。

Q. 補助上限額はいくらですか？

A. 補助上限額は公募要領に記載されています。なお、特例事業者（クラスター対策が特に必要な施設で事業を実施する事業者）については、さらに50万円上乗せされます。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 従業員が20名を超えている場合、補助対象となりますか？

A. 本補助金の対象は、従業員20名以下の小規模事業者です。従業員数は業種によって判定基準が異なる場合があるため、詳細は公募要領をご確認ください。

Q. どのような経費が補助対象になりますか？

A. 販路開拓等の取組や業務効率化の取組、感染防止対策に要する経費が対象です。具体的な対象経費は公募要領に詳細に記載されています。計画作成時に商工会に相談することをお勧めします。

Q. 特定非営利活動法人（NPO）も対象になりますか？

A. はい、一定要件を満たす特定非営利活動法人も補助対象となります。詳細な要件については公募要領をご確認ください。

Q. 申請の際に商工会のサポートは受けられますか？

A. はい、計画の作成や販路開拓等の実施の際に、商工会の指導・助言を受けられます。申請前に地域の商工会に相談することが推奨されています。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、商工会地区に事業所を有し、従業員20名以下の小規模事業者、または一定要件を満たす特定非営利活動法人です。対象業種は農業から医療・福祉まで幅広く、漁業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業等が含まれます。法人税の確定申告を行っていることが基本的要件となります。商工会議所地区に事業所がある場合は、本補助金ではなく商工会議所の同様制度に応募する必要があります。補助対象となる取組は、経営計画に基づいた販路開拓（新市場参入、新商品開発、顧客層拡大等）、業務効率化、および感染防止対策です。詳細な適用要件・除外要件については公募要領をご確認ください。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）:〇一般型・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 ・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 〇事業再開枠・＜一般型＞にあわせて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助するものです。・加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を実施する事業者（特例事業者）については、さらに上限を５０万円上乗せします。 〇計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会の指導・助言を受けられます。※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

目的・概要

:小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」とい う。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取 組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。  本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路 開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するた め、それに要する経費の一部を補助するものです。  併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で 必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします

備考

:補助対象等、詳細については公募要領をご確認ください。

問い合わせ先:【持続化補助金についてのお問合せ先】商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。＜地方事務局一覧はこちら＞問い合わせの対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）

参照URL

:公募要領はこちらをクリック交付規程はこちらをクリック様式集ダウンロードはこちらをクリックjGrants申請手引きはこちらをクリック全国商工会連合会： http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/