令和３年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   募集要領の確認と事業計画の立案

   募集要領を熟読し、アジアの海外拠点における現地人材育成事業の内容・スケジュール・予算を具体的に計画します。対象となる省エネ技術や研修内容を明確にします。

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   コンソーシアム体制の整備（必要な場合）

   複数企業・団体での申請の場合、幹事企業を決定し、各構成員の役割分担を明確にします。幹事企業は全業務を再委託できないため注意が必要です。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、収支予算書、研修カリキュラム、派遣人員計画など、事業の実行可能性を示す書類一式を準備します。

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   応募資格の最終確認

   日本拠点の有無、組織体制、資金管理能力、経産省からの停止措置の有無など、4つの応募要件をすべて満たしていることを確認します。

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   事業提案書の作成・提出

   募集要領に従い、事業概要、人材育成の内容、期待される成果、予算配分などを詳述した事業提案書を作成し、指定期限までに提出します。

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   採択結果の確認と契約

   採択結果の通知を受けた後、補助金交付契約を締結し、事業を開始します。事業期間中の進捗報告義務を理解しておきます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書
• 決算書（直近2〜3年）
• 事業計画書
• 収支予算書
• 研修カリキュラム詳細
• 派遣予定人員・指導者の履歴書
• 海外拠点の概要説明資料
• コンソーシアム契約書（該当する場合）
• 組織図・体制図
• 資金管理体制の説明資料

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人事業主でも申請できますか？

A. 本補助金は「企業・団体等」が対象です。個人事業主の申請可否については、募集要領の詳細確認または経済産業省（tech-co-op@meti.go.jp）へ直接お問い合わせください。件名は「〇質問〇令和３年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業」としてください。

Q. 補助対象となる経費には何が含まれますか？

A. 現地人材を日本に受け入れての実務研修費、日本人指導者の海外派遣費、リモート技術指導・研修の実施費が対象です。詳細な対象経費については募集要領をご確認ください。

Q. 複数企業での共同申請（コンソーシアム）は可能ですか？

A. 可能です。ただし幹事企業を決め、幹事企業が事業提案書を提出します。重要な注意点として、幹事企業が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。

Q. どのアジアの国が対象ですか？

A. 本補助金の詳細情報では特定国の限定記載がありません。募集要領や募集ガイダンスで確認するか、経済産業省へお問い合わせください。

Q. 補助金の交付はいつ受けられますか？

A. 採択後、補助金交付契約を締結してから事業開始となります。交付スケジュールは契約内容により異なります。詳細は公式通知でご確認ください。

Q. 令和3年度の募集は終了していますか？

A. 募集期間は2021年1月21日～2月19日で終了しています。最新の補助金情報は経済産業省公式ページをご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、以下すべての要件を満たす企業・団体です。①日本国内に営業拠点を有していること。②事業を的確に遂行できる適切な組織体制・人員を備えていること。③事業遂行に必要な経営基盤と資金管理能力を有していること。④経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けていないこと。法人格としては、民間企業（大企業から中小企業まで）、業界団体、商工会議所、中小企業支援機関などの幅広い団体が想定されます。コンソーシアム形式での申請も認められており、その場合は幹事企業・団体を決定し、幹事が事業提案書を提出します。ただし幹事企業が業務全体を他法人に再委託することはできないため、実質的な事業遂行責任を負う必要があります。

詳細説明

目的・概要

我が国中堅・中小企業の海外生産拠点を担う現地人材を育成することにより、我が国の省エネ技術の海外展開を促進し、アジアの産業分野におけるエネルギー利用の効率化を図り、温室効果ガスの排出削減に貢献することを目的とします。本事業では、アジアにおける我が国中堅・中小企業の生産拠点において、日本式の生産工程への見直しや省エネ性能の高い機械装置の導入等のエネルギー利用の効率化を推進する上で必要となる現地人材の育成を支援するため、海外拠点の中核人材を日本国内に受け入れて行う実務研修や日本法人の指導的立場にある者を海外に派遣して行う技術指導、ポストコロナ時代におけるデジタル化への対応としてインターネットを介したリモートでの技術指導・研修等の取組を実施します。

応募資格

次の要件を満たす企業・団体等とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事企業・団体等を決めていただくとともに、幹事企業・団体等が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事企業・団体等が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。）　①日本に拠点を有していること。　②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。　③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。　④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

問合せ先

　経済産業省　貿易経済協力局　技術・人材協力課　E-mail：tech-co-op@meti.go.jp　※問い合わせはE-mailのみで受け付けます。お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「〇質問〇令和３年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。※応募にあたっての詳細は、募集要領をご覧ください。